始まったな。
テンセントを軍事企業指定 米国防総省「中国と関連」
2025/01/07
米国防総省は6日、ゲームや通信アプリの微信（ウィーチャット）、動画配信サービスを手がける中国IT大手の騰訊控股（テンセント）を、中国軍と関連がある「中国軍事企業」に指定することを決めたと明らかにした。7日付官報で公示する。
共同通信より
テンセントやCATLを軍事企業指定したということは、根本的な部分で支那と対峙することを決めたと言うことなんだろう。
次世代技術を押さえる
アメリカの経済制裁
表面的なことを見れば、アメリカのやり方の方がキタナイとは思うんだ。これで、テンセントやCATL、オーテルはアメリカ国内での商売に大きな影響が出るからだ。
米政府、テンセントやＣＡＴＬに制裁－中国軍に協力と判断
2025年1月7日 3:16 JST 更新日時 2025年1月7日 19:07 JST
米政府は６日、中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）と寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）、オーテル・ロボティクス（道通智能）を中国人民解放軍に協力していると見なす企業のリストに加えた。
テンセントはゲームバブリッシャーとして世界最大手。ＣＡＴＬは電気自動車（ＥＶ）バッテリーメーカーとして世界をリードしている。オーテルはドローン（無人機）メーカーだ。第２次トランプ政権の発足を間近に控え、バイデン政権がこうした企業に事実上の制裁措置を科したことは想定外の動きだ。
Bloombergより
アメリカ政府のこの決定をうけて、市場も動いた。
６日の米株式市場ではテンセントの米国預託証券（ＡＤＲ）が急落。一時10％近い下げとなった。７日の香港市場でテンセントの株価は7.3％安で引けた。中国本土市場でＣＡＴＬ株は2.8％下落。一時は６％を超える下げとなった。
Bloomberg「米政府、テンセントやＣＡＴＬに制裁」より
株価暴落は避けられないよね。
現状では、テンセントもCATLもリスト掲載は間違いで、軍事関係の活動に関与していないと否定している。が、正直、支那企業から真実性の高い返事が出てくるとは思わないし、そうでなくとも犯人がいきなり自白するような展開にはならないだろう。
通信インフラは軍事的利用が可能
しかし、燃料電池に関わる企業のCATLは分かるんだけど、テンセントは何に関わっていたのだろうか？
米国防総省 IT大手「テンセント」を中国軍との関連企業に指定
2025年1月7日 13時52分
アメリカ国防総省は、SNSなどを運営する中国のIT大手の「テンセント」を、中国軍と関連のある企業に指定しそのリストに加えることを明らかにしました。
～～略～～
アメリカ国防総省は、中国軍と関連のある企業のリストを作成していて、6日、SNSの「ウィーチャット」などを運営する中国のIT大手「テンセント」や、大手電池メーカー「CATL」などを新たにリストに加えると明らかにしました。
NHKニュースより
日本国内では余り馴染みがないが、支那において「ウィーチャット」覇権は独占的地位を確立しているようで、様々なアプリが組み込まれている。
支那版のLINEと呼ばれるウィーチャットだが、メッセージングアプリとしての基本機能の他に、友人への請求や送金、タクシー配車、電車や映画のチケット手配、決済機能まで備えていて、支那においてウィーチャットの入っていないスマホは使い物にならないレベルである。
なお、ウィーチャットの決済機能は海外でも利用可能となっていて、日本国内においても支那の経済圏を形成していると噂になっている。その辺りの話はこちらの記事で触れている。
このことは、この記事に触れた以上に大きな問題になっているようだ。
NHK党の浜田氏がこの問題に切り込んでいるようだが、実は日本の行政では特定外国人の経済実態を補足できない。そりゃそうだろう、日本の経済圏を利用せずに生活できるのだから補足できるわけがない。その上で収入実態がないから生活保護受給対象になるという……。
やや話が外れてしまうので軌道修正したいが、要はこれ、スパイツールとしてかなり有用なのである。
このリストについて、アメリカ国防総省は、中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」の戦略を浮き彫りにし、対抗するためのものと位置づけていて、これまで中国の通信機器大手「ファーウェイ」やドローン大手の「DJI」なども加えられています。
NHKニュース「米国防総省 IT大手「テンセント」を中国軍との関連企業に指定」より
「軍民融合」の戦略と柔らかく書いているが、支那企業は全て支那共産党の何らかの影響を受けていて、テンセントのような大規模な企業であれば支那共産党員が多数役員として遇されていることは確実であり、無関係などということはあり得ない。
というか、大半の支那企業はアメリカにとってリスクになっているんだよね、もはや。もちろん、日本とて同じなんだけれども。
それについて軍事企業として指定することが適切かどうかはやや疑問があるものの、貿易戦争の一環という見方をすれば、何らかの規制がなされて当然といった感じはする。ただ、何事にも建前は必要なので、こういう建て付けにしたというのが今回のニュースの根幹にあるものなのだろうね。
こんな記事を書いた理由は、こういうアメリカの立場と距離を置いているように見えるからなんだよね。
コメント
日本はさっさとLINEの年齢制限を個人100歳、法人500歳ぐらいに引き上げないとね
LINEの禁止はやって欲しいですが、それよりももうちょっと真っ当な情報ツールを作って欲しいですね。
使いづらいったら……。
こんにちは。
＞支那版のLINEと呼ばれるウィーチャット
自国内に他国の閉鎖的経済システムが構築されているのだから、通産省は何をしとるか！
って檄を飛ばす大臣がいないんですよね……
お役所は鼻薬嗅がされたエリートの巣窟でしょう、自分から嗅ぎに行く「そーかそーか」の国交省とかも。
本当に、LINEとTiktokは早く規制、というか潰さないと。
こんばんは。
他国の閉鎖的経済システムが存在するというのは結構厄介ですが、こういった地域が複数出来てしまうあたり、日本の行政が介入できなくなってしまうと言う恐ろしい展開も。
どうして指を咥えて見ているんでしょうかね。
色々な問題が絡みますが、先ずは不法移民の撲滅からですかねぇ。
＞不法移民
「密航者」「密入国者」を言い替えた 昨今良く聞くこの印象操作ワード
使うの止めませんか？
不法移民：まるでチリ紙ポイ捨てした程度の軽犯罪しちゃった移民に聞こえる印象操作ワードですが、
彼らは移民でも軽犯罪者でもない 重犯罪者
「密航者」「密入国者」と言う昔からの日本語つかえば
「何も悪いことしてない密入国者」など、そもそも虚偽だとすぐ判ります
なるほど。
「不法移民」という言葉について余り考えたことはありませんでしたが、確かに軽犯罪の意味合いを含む気はしますね。
ただ、「密航者」は航空機や船舶に無断で乗り込んでいるケースを指しますので、合法的に日本に入国した方には使用できないと思います。
また、「密入国者」に関しても、ビザなしで入国できる方々には当てはまらないので、やや不便な言葉であります。
我が国はそもそも建前上「移民」は認めていませんから「不法移民」も不都合ではあるのですが、類型としては、
・合法に入国し、許可なく滞在を続ける人物（滞在自体が違法） → このケースは「不法滞在」「不法残留（オーバーステイ）」に該当
・合法に入国し、難民申請が通過する見込みがなく滞在を続ける人物（滞在自体は合法）
・闇業者が運営する船舶を用いた入国で（不法に入国）、滞在も勿論違法 → このケースは密入国に該当
とまあ、3つくらいのケースを想定して、不法滞在と不法入国を包括する言葉としては、割と便利だと思うのですよね。
何か他に便利な言葉があれば、お知らせ下さい。大雑把には犯罪者でも良い気はしますが、そうするとかなり言葉の範囲が広がっちゃうんですよね。
バイデン政権の「TikTok禁止法」が1/19に施行されますが、トランプ氏は昨年末から
この法律を非難していて、現在は連邦最高裁判所に同法律の発効停止を求めていますね。
FOXニュースなどに拠ると、トランプ氏がTikTokの延命に拘っている理由は、
1）TikTokの首根っこを押さえて、紅皇帝との取引に利用したい
2）TikTokが使えなくなると、ザッカーバーグやベゾスを喜ばせるだけで気に喰わない
ということのようです。ちな、トランプ氏もTikTokerのひとりでもあるんですね。
それはさておき、テンセントにはTikTok売却の動きがなく、さらにトランプ氏は
本件の当事者ではないので、トランプ氏には裁判所に同法律の一時停止を求める
法的な根拠が無いというのが、あちらの法学者の観方のようです。
ザッカーバーグもベゾスもマー・ア・ラーゴ詣でをして、トランプ氏に恭順したよう
に見せてはいますが、いつでも掌返し出来ますから、トランプ氏としては釘を刺して
おく気持ちが強そうです。
なるほど。
バイデン氏がこんな動きをするのは不可解でしたが、対トランプ氏の嫌がらせという意味合いで考えれば、割と納得できる話ですね。
そして、バイデン氏は見事トランプ氏の思惑を打ち砕く動きになったと。
対トランプ工作は、アメリカでも色々と進んでいるのですね。