株式会社沖縄県ワシントン事務所に纏わる疑惑が次々に

この記事、何かのタイミングで取り上げた気もするんだけど……、まあいいや。

県出資の100％子会社「ワシントン事務所」 必要書類が残されず 後任への引継ぎなし　県議会で答弁

2024年12月3日(火) 12:00

県のワシントン事務所が県の100％「子会社」であることが明らかとなるなか、3日開会した県議会で県は、法人設立の際の必要書類が残されておらず後任者への引き継ぎが行われていなかったと答弁しました。

TBS NEWS DIGより

「ふてほど」が流行語大賞になったようだが、これも不適切な事案に関する報道だね（違）。聞いたことのない言葉が流行語大賞になるのは、この季節の風物詩である。

ロビー活動は合法にやってねという話

兼職は違法

さておき、このニュースはこんな感じで明るみに出ている。

沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、駐在県職員のビザ取得目的で「社長」も兼職…基地問題の発信拠点

2024/10/30 10:20

沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。

讀賣新聞より

県が率先して違法なビザ取得をするなど、意味の分からない報道で混乱したのだけれど、どうやら沖縄県がアメリカのワシントンに「活動拠点」をおくにあたって、適切な手続きをしなかったというのが事件の概要らしい。

沖縄県がワシントンに2015年4月に設置した「ワシントン事務所」は、政府や議会に働きかける「ロビー活動」の拠点として利用されているのだけれど、当初は非課税事業者として登録しようとしたら、政治目的だからダメとアメリカからだめ出しを喰らった。

そこで、現地コンサルタントの助言を受けて、県が１００％出資する株式会社設立にいたる。それが「株式会社　沖縄県ワシントン事務所」なんだそうで。

駐在職員は、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得。申請書類には身分を株式会社の社長などと記載して提出し、業務内容については基地問題に触れず、「国際関係、国際通商を扱う日本の行政機関」と記載して審査を通過していた。

讀賣新聞「沖縄県が米国に営業実態ない株式会社」より

つまり、目的外のビザ取得をしてロビー活動をしていたことが明らかになったというわけだ。

年間経費は1億円

で、こうして設立した会社では、県職員が兼務して業務にあたっていたという。

同社はビザ取得のために便宜的に設立した会社で、実態は県職員が公務員として業務に当たっている。県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る。

一方、職員は形式上、公務員と会社員の「兼職状態」となっている。地方公務員法には兼職禁止規定があるが、県は一時的な退職や出向の形も取っていない。県側は「営利目的ではないので、兼職とは認識していない」としている。

讀賣新聞「沖縄県が米国に営業実態ない株式会社」より

問題発覚当初は「兼務」が問題視された。

地方公務員法では兼職禁止規定があって、コレに抵触するから問題だと言うことなんだけど……、アメリカで虚偽申請してビザ取得したこともかなり問題だよね。

沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、ビザ取得に事実と反する書類「県は雇用せず」

2024/11/19 09:00

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、県側が職員の就労ビザを取得する際、事実に反して県との雇用関係を否定する書類を米政府に提出していたことがわかった。県は読売新聞の取材に、ビザの審査を通すためだったと認めた。県議会多数派の自民党会派は手続きが不透明だとして、県監査委員への監査請求を視野に県を追及する構えだ。

讀賣新聞より

当然、そのことも問題視されて沖縄議会で追及が始まったんだけど……、色々問題が発覚したんだよね。

そう、この株式会社沖縄県ワシントン事務所の運営にあたってかかった、年間1億円に及ぶ資金は一体何処から出たのか？という話だよね。もちろん、税金が原資になっているはずなんだけど、その事を県議会は知らなかった。

沖縄県の米ワシントン事務所の会社設立から９年間、県議会へ報告なく公文書にも記載されず

2024/11/23 10:45

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立していた問題は、事実に反する書類で米政府に駐在職員の就労ビザ（査証）を申請していたことが判明し、存廃を巡る議論に発展した。いびつな実態は会社設立から約９年間、県議会にも報告がなく、県民の目に触れる公文書にも記載されていなかった。米軍基地の県内移設阻止を掲げた知事の「独自外交」という異例の政策の水面下で、何が起きていたのか。

讀賣新聞より

そりゃ、報告されていないからねぇ。

都合が悪いからか、公文書にも書かれていないというのだから驚きである。

深く反省

これに関して、玉城デニー氏は「深く反省する」と言及したのだけれど、いや、翁長県政時代に行われた話ではあるけれど、知事に就任してからずっとコレを利用していたのだから、知らなかったわけはない。だから、深く反省すると言われても説得力がない。

沖縄・玉城知事「深く反省」と謝罪　ワシントン事務所「虚偽申請」問題、不認定は「残念」

2024/11/28 12:08

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「深く反省している」と謝罪し、「しっかりと説明責任を果たしていく」と釈明した。

～～略～～

玉城知事は不認定を踏まえ、「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。また、日本の法令との適合について「改善を要することが見つかった」とし、「必要な措置を取るよう指示した」と明らかにした。

産経新聞より

他人事のような発言をしているが、玉城氏も利用していたのだから当事者である。流石に「知らない」は通らないだろう。

会社の存在は、県議会や県民のチェックが働かない状態に置かれていた。

知事には地方自治法上、資本金等の２分の１以上を出資する株式会社の毎年の経営状況を議会に公表する義務がある。だが、一度も公表されたことはなく、玉城デニー知事は１０月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も知らなかったことを明らかにした。県幹部は「業務委託の中で設置されており、知事に説明していなかった」としている。

産経新聞「沖縄県の米ワシントン事務所の会社設立から９年間」より

記事では「知事に報告されていなかった」とあるんだけど、本当かな。

しかし、県側は現在の駐在職員のビザ取得に際し、米移民局に対して「（職員は今後も）沖縄県から直接雇用されることはない」と記した資料を提出していたことが判明。実際には県職員のままで事実に反するが、県側は「そう記載しないと審査を通過できない」として問題ないとの立場だ。

産経新聞「沖縄県の米ワシントン事務所の会社設立から９年間」より

運用上「問題ない」という立場らしいけど、明らかに虚偽申請でビザを取得しているし、兼務規定にも違反する。更に議会にも報告されてこなかったのは、どう考えてもおかしい。

県によりますと、ことし３月末までにアメリカ政府や連邦議会の関係者など、延べ５７７８人と面談したということです。

現在は、２人の県職員がワシントン事務所に駐在していて、県は、毎年度の予算に人件費や活動費などとしておよそ１億円を計上しています。

NHKニュースより

ガッツリロビー活動に利用してきて、違和感を持たなかったということも凄いと思うが……。

書類も作られず後任にも引き継がれない

で、冒頭の記事なのだが。

「法人設立による文書による整理がなされておらず、後任者による引き継ぎが成されていなかった」

県は、ワシントン事務所を日本の株式会社に相当する法人として設立した経緯について、後任者への引き継ぎが行われていなかったことや、米国政府に提出した報告書などに翁長前知事や玉城知事が直接サインをした書類などはなかったことなどを明らかにしました。

TBS NEWS DIG「県出資の100％子会社「ワシントン事務所」」より

どうして年間1億円程度のコストがかかる事業継続に、法人設立時の文書がないんですかねぇ。どう考えても違法性を認識して、誤魔化す意図があったとしか思えない。

更に、アメリカ側に提出した書類にも、知事のサインが見当たらないと。

この話、長年揉み消されてきたけれど、自民会派が多数派になったことで問題視されるようになったと。

移設容認の自民会派は「成果が乏しい」と事務所を疑問視してきたが、知事与党が多数派を占める中で維持されてきた。だが、６月の県議選で多数派に転じた自民は、監査請求や来年度経費の予算案反対も視野に事務所を廃止へ追い込み、２年後の知事選に向けた攻勢につなげたい考えだ。

讀賣新聞「沖縄県の米ワシントン事務所の会社設立から９年間」より

「成果が乏しい」という話は全くその通りで、実際にロビー活動に成功出来ていないのだから、成果があったとはとても言えない。

にもかかわらず、玉城氏は「必要だから継続する」とのこと。

玉城知事は、２６日、記者団の取材に対し「ワシントン駐在が沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしてきたということに鑑み、一層丁寧な説明を心がけ、今後も活動が続けられるよう理解を得ていきたい」と述べ、ワシントン事務所の必要性を改めて強調しました。

NHKニュースより

ええー、違法性があるから問題視されているのに、丁寧に説明されても困るんだけど。