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外務大臣の岩屋氏、このタイミングで支那との関係改善を加速

外交
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意味がわからない。

岩屋毅外相、早期の訪中調整 関係改善加速へ年内にも

2024年11月23日 15:49

日中両政府は、岩屋毅外相が早期に中国を訪問し、北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談する調整に入った。複数の日本政府関係者が23日、明らかにした。岩屋氏はハイレベルの往来の再開に道筋をつけたい考えだ。

日本経済新聞より

いま、このタイミングで支那へ?拘束されて帰ってこないっていうのもアリなんじゃないかな。前代未聞だけど。

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今は支那と手を握る時ではない

アメリカとの距離をとる外務大臣

先日、こんな記事を紹介した。

500.comという支那企業(現BIT Mining Ltd.)が、アメリカで海外腐敗行為防止法(FCPA)違反で告発されたというニュースで、この企業から岩屋氏に多額のお金が流れている嫌疑がかけられているという話。

いや、現状わかっているのは、岩屋氏にお金が流れた「可能性が高い」という話なのではあるが、問題は金額ではなく支那企業に利益供与を図っている疑いがある点だ。

岩屋氏は王氏と10月に電話で協議した際に、日中外相の相互訪問への意欲を伝えていた。外相の訪中が実現すれば、23年4月に当時の林芳正外相が訪れて以来になる。28日召集の臨時国会の日程など不確定な要素は残るものの、年内の訪問が有力だ。

日本経済新聞「岩屋毅外相、早期の訪中調整」より

年内に支那に行くということは、すなわちアメリカ大統領にトランプ氏が就任する前に、何らかの関係を作ってしまおうという発想である。

常軌を逸しているとしか思えないのだが、確実にトランプ氏の心象を悪化させることになるのだろう。

石破氏も前向き

もちろん、支那に対しては石破氏も前のめりである。

石破首相、習氏と「かみ合った意見交換」 水産物輸入再開へ前進も政権浮揚見通せず

2024/11/16 18:12

石破茂首相は15日(日本時間16日)、南米ペルーの首都リマで就任後初めて米国のバイデン大統領や中国の習近平国家主席と会談した。一連の会談は政権基盤が脆弱な首相にとって、外交で存在感を示す機会でもあった。習氏から日本産水産物の輸入再開に向けて前向きな姿勢を引き出し、日米韓連携の「制度化」へ前進を図るなど一定の成果はあったが、政権浮揚につながるかは見通せない。

産経新聞より

こんなニュースがあったが、これに関しては記事も書いたね。

人気のない首相と外相が、チヤホヤしてくれる支那の方に引き寄せられている。そんな構図が見えてくるわけだけど、これ、トランプ政権が本格的に稼働しだすと、日本の外交は行き詰まる可能性がある。

中国 日本人の短期滞在ビザ免除措置を30日から実施と発表

2024年11月22日 20時34分

中国外務省は、日本人が中国を訪れる際に短期滞在のビザを免除する措置を11月30日から実施すると発表しました。ビザが免除されるのは2020年3月以来で観光やビジネスでの訪問がどこまで増えるのかが焦点です。

~~略~~

ビザの免除は出張や旅行などで中国を訪れる多くの日本人が利用していましたが、中国政府は、2020年3月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止しました。

NHKニュースより

こんな餌を撒かれて、パクっといっちゃったんだろうけれど。この短期滞在ビザの免除って、実は日本にはメリットがない。

殺傷事件と拘束事案

実は支那の国内ではかなり情勢が不安定になっている。

アングル:無差別殺傷事件が頻発、景気減速中国で広がるメンタルヘルス問題

2024年11月20日午後 2:36

中国では一般市民を標的にした無差別の殺傷事件が1週間あまりで3件も発生した。こうした事件が頻発する背景には経済の減速と、それに関連したメンタルヘルス(心の健康)問題があると専門家は指摘している。

今月11日には広東省珠海市で男が車を暴走させて35人が死亡した。容疑者は離婚調停に不満を抱えていたとされる。16日には江蘇省無錫市の専門学校で元学生が8人を殺傷。さらに19日には湖南省常徳市の小学校前で複数の児童や歩行者が車にはねられ負傷した。この事件については容疑者が意図的に事故を起こしたのかなどを警察が捜査している。

無差別殺傷事件は今年に入って非常に高い頻度で起きており、中国の社会的な健康状態に対する懸念が高まっている。

ロイターより

日本国内ではあまり積極的に報じられていないニュースだが、支那国内では一般人を無差別に殺傷する事件が増えてきていて、その犯人は貧困な方々だということらしい。

日本人の男児が刺殺される事件もあったけれども、当然のように殺戮の相手は日本人を含む外国人に向けられるリスクも十分にある。

あとはスパイ疑惑での拘束事案だね。

中国で拘束の大手製薬会社の日本人社員 起訴

2024年8月21日 19時57分

中国でスパイ行為に関わったとして国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にある大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことがわかりました。拘束はさらに長期化するおそれが出ています。

起訴されたのは、大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員です。

~~略~~

中国では、2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも17人が拘束されました。

このうち10人に対しては裁判で実刑判決が確定しています。

NHKニュースより

支那で拘束された方の大半は、その理由が不明である。なにかスパイっぽい活動をしたのではないか?と疑われているが、それが何かは分からない。

逆に言えば、「何がNGか」は事前に分からないという意味でもある。事後でもわからないんだから、当然といえば当然なんだけど。

短期滞在ビザが不要?バカも休み休み言えよ。

領空侵犯事件を矮小化したい

あと、こんな話もあったね。

唐突に「あれは、気流のせいなんだよね」とおかしなことを言い始めた支那だが、当然ながらそんな話を飲めるわけがない。

問題は、支那が話を矮小化させて「片付けたい」と考えている点だ。

11月19日には日本の外務、防衛両省が8月に発生した中国軍機による領空侵犯をめぐり中国政府から再発防止に努める旨の説明を受けたと明らかにした。

日本経済新聞「岩屋毅外相、早期の訪中調整」より

トラブルだったし、再発防止に努めるからいいよね?という姿勢だが、そんなバカな話はない。あれは意図的に領空侵犯をして、日本側とおそらくは在日米軍の動きをチェックする意図があったのだと思われる。

作戦遂行にあたって、どれだけの時間が使えるのか?という効果測定をやっているのである。ただ、これも「なかったこと」にしてしまいたい。

東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり対立してきた両国の関係は改善に向かいつつある。両政府は9月、中国が禁輸措置を続けている日本産水産物について輸入の段階的な再開に向けて調整することで合意した。

日本経済新聞「岩屋毅外相、早期の訪中調整」より

こっちもそうだね。

【独自】中国、尖閣沖ブイを移動意向 EEZ外へ、水面下で伝達

2024/11/23

中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内である沖縄県・尖閣諸島の北西約80キロに設置したブイに関し、EEZ外に移動させる意向を水面下で日本側に伝えてきたことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。日本との関係を安定させる狙いとみられるが、実際にはブイを移動しておらず、日本は即時撤去を求めている。

共同通信より

つまり、支那がすり寄ってきている段階で、どうして日本から喜んで尻尾を振って行ってしまうのか。外交センスなさすぎだろう?

商売のチャンスという風に捉えれば、日本の外交を如何に高く売りつけるか?というシーンなのだから、「こ、今年中にお願いします!」と、コチラから頭を下げる必要は1mmもないのだ。

アメリカと手を組むべきだ!だから支那とは手を切れ!とか、そういう過激な話をしたいわけではない。アメリカだって信用できない国だ。対アメリカ外交だって注意深くあたるべきだし、トランプ氏が無茶を言って世界の首相から煙たがれている状況で手を差し出すくらいのことをやっていいと思う。

石破政権にそれを望むのは酷なのかもしれないが。

追記

なかなか笑わせてくれる。

石破首相の外交マナー巡り「サポート体制とる」と岩屋外相 野党は「海外に出すな」と批判

2024/11/22 15:51

岩屋毅外相は22日の記者会見で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での石破茂首相の立ち居振る舞いが批判されていることについて「さまざまな指摘や報道が出ていることを外務省としては受け止めて、サポート体制をしっかりとっていかなければならないと考えている」と述べた。

産経新聞より

岩屋氏が記者会見でこんな発言をするって、なんかもうどこから突っ込んだら良いのやら。

コメント

  1. 匿名 より:

    インドみたいに米中露を天秤にかけて良いとこ取りをしてる国もありますからねえ

    • 匿名 より:

      日本は独伊等と並ぶ国連敵国条項における旧敵国なので印やトルコみたく良いとこ取り出来る身分ではない。
      拒否権を持つ常任理事国に服従、ケツ持ちしてもらうポチと言うのが現身分で、担保する条約がNATO第5条や日米安保条約。
      要するに日本が中露に守って貰うとは、米を裏切り決別し主人替えすることを意味する。

      • 木霊 木霊 より:

        国連敵国条項は、残念なことにまだ有効なんですが、そこまで気にする必要はないと思います。とはいえ、インドやトルコの立ち位置というのは、地政学的なメリットが大きいからこそという部分があるので、真似できるかと言うと難しいのでしょうね。
        そして、アメリカと手を切って別の国との同盟を考えるという事は、国内にある米軍基地の存在から考えても現実的ではありません。結局、そう簡単に手を組む相手を変えることは出来ないってことなのでしょう。

        • 匿名 より:

          >そこまで気にする必要はない

          敵国条項がなければ千島や竹島の軍事奪還は正当な自衛行為。

          • 匿名 より:

            すみません無視して下さい

          • 木霊 木霊 より:

            え、あ、はい。

            敵国条項の話は、確かにどこかで解消したいところです。
            そして、千島や竹島……、千島列島の話はまた別の議論が必要ですが、竹島の方は政府がやる気になれば奪還は可能なんですよね。千島は厳しいっすね。北方四島も住民がいる状況ですから、実現は困難でしょうかね。

    • 木霊 木霊 より:

      インドはあれで大国です。
      地政学的にもあの戦略はアリでしょう。
      ただ、日本は真似が出来ない芸当ですよね。

  2. 砂漠の男 より:

    支那との関係強化は、岩屋外相の意向であり、石破首相の意向でもあるのでしょう。
    数々の対支那外交の宿題を無視して、「友好」「関係改善」の一点張りとは恐れ入ります。

    ですが、これで政府・与党の支持率は一層落ちるでしょうし、それは望ましいことなので、
    個人的には放置でいいと思っています。
    12月は補正予算にほとんどの時間を取られますし、1月の通常国会では、多数派となった
    野党(とメディア)が攻勢に出て空転するでしょうから、政治は動きようがないかと。

    1月20日にはトランプ政権が始まり、岩谷氏らへの訴追も本格化してくるでしょう。
    石破政権が支那へ傾斜するほど、トランプ政権が岩谷カードで石破政権を揺さぶってくる
    ことは見え見えです。結果は大体出ていると言っていいでしょう。

    年明けからは、並行して石破降ろしも激しくなると予想しています。

    • 七面鳥 より:

      横合いから失礼します。
      七面鳥も、石破一派はまとめて放逐される方向で(裏で)話が進んでいるのでは、と邪推するものです。
      何にせよ、逆張り首相&大臣は要らない。
      日本はアメリカのポチで結構。
      大事なのは、国民が豊かで幸せであることですから、(ある程度までは)国の面子など要らないし、政治家のメンツなんか、これは本当に要らないのと思ってます。
      己のプライド護る為の逆張りする政治家なんか、本当に害悪でしかないと。
      裏で麻生さんが(いい意味で)暗躍している事を期待するのみです。

    • 木霊 木霊 より:

      石破政権にビジョンがないというのが致命的なんですよね。
      適当に支那に擦り寄って、財務省の言いなりになる。
      今、一番やっちゃダメなパターンだと思います。

      石破政権、先がないことを自覚した上で、好きなことをやっているというターンだとしたら厄介ですよね。