石破政権が誕生して、国内の政治ニュースがまあ酷い。突っ込みを入れるのも疲れるレベルで、翌日処か半日後には主張が変わっている石破政権に何か言うのもアホらしいのでスルーしている。
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約
2024年10月07日19時55分配信
立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。
時事通信より
でも、立憲民主党もコレなんだよねぇ。第2党なのにマジですか。
そんな政策で大丈夫か？
日銀の専権事項に手を突っ込む野党
そもそも物価目標という奴は、日銀の専権事項ではなかったのかね？
2％の「物価安定の目標」
日本銀行法（外部サイトへのリンク）では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。
物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。
市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。
こうした点を踏まえ、日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。
日本銀行のサイトより
金融政策の方針を打ち出すなら未だしも、物価目標の数値を具体的に指定するのは政党のやることではない。
まあ、野党のやることですから？正直、どうでも良いと言えばどうでも良いのだが、それにしたって酷い話である。
何が酷いのかと言えば、立憲民主党が経済のことを何も理解していないことだ。
物価目標が0の意味
何度も申し上げていて申し訳ないが、正直僕自身、経済政策に明るいわけではない。だが、基本的なことは分かる。
そもそも国家の経済というモノは成長していかなければ、国家が破綻してしまう。つまりゼロ成長が目標というのは本来あり得ない。
経済成長とは？ 日本が経済成長しない理由と今後の影響を解説
2024.02.18 (最終更新：2024.02.18)
ほかの先進国の経済は着実に成長するなか、日本だけが長期停滞しています。技術進歩による質的向上が先進国の成長の源泉です。成長できなければ賃金が上がらないため、日本人は相対的に貧しくなり、今の生活水準を保てません。この記事では、社会経済学研究所の教授が経済成長について解説します。
SDGs ACTIONより
引用した記事は少々おかしな方向性で説明している部分もあるし、そもそもSDGsというスローガンは好きになれないのだが、分かり易いので引用した。少し注意して読んで欲しい。
でも考えてみれば、経済成長とSDGsは「持続可能」というところの目標が同じなので、相性が良いのかも知れない。
GDPの上昇率を経済成長率といい、1年前と比較して同じ経済活動で生み出した付加価値の合計額が多ければ、GDPは増加するため、経済成長率はプラスになります。すなわち、持続的に経済成長率が上昇している場合は、経済成長しているといえます。
SDGs ACTIONより
で、このサイトでは持続的に経済成長が上昇していくことは必要だと指摘していて、日本が経済成長していない理由について解説している。
そして、コレが継続するとどうなるかということについて言及している。
なにかちょっとイマイチな解説ではあるが、まあ、大きくは間違ってはいないと思う。経済学を学んだ方に失礼な物言いではあるが、「人材不足」の切り口が気に入らないんだよね。技能実習制度は廃止すべきだと思っているし、海外の高度人材を積極的に入れる必要はないと思っているから。
まあ、ともかく「成長なくして持続なし」ということだよ。
過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。
時事通信「立民、企業献金・政活費を禁止」より
よって、この立憲民主党の金融政策の転換は重大な欠陥があると言えると思う。
論理的欠陥
立憲民主党代表の野田氏が目指すところが、「安定」とかそういうことで、物価安定目標を「０％超」にしたのだと思う。
だけど、そもそも日銀の物価目標2％というのが「安定的な経済活動ができる指標」だという話なんだよね。それを理解していないのか、それともその方針に異を唱えているのであれば、別の経済理論があるのか。
「分厚い中間層の復活」に向け、最低賃金を１５００円以上に引き上げるとした。「労働基本法」（仮称）を制定して「期間の定めがない直接雇用」を基本原則とする方針を盛り込んだ。
時事通信「立民、企業献金・政活費を禁止」より
そして、何故か最低賃金を1500円以上に引き上げるという。
経済成長しないのに、最低賃金を引き上げるというところで既に矛盾しているんですが、それは。大丈夫かな？自分が言っていることに矛盾を感じないのかな。
ええと、最低賃金1500円というのは、石破氏も言及していて、コレは既に批判されている。
高橋洋一氏こき下ろし 石破政権の「最低賃金１５００円」は「小学校レベルで出来ないって分かるバカな政策」計算式で証明
10/5(土) 18:03配信
元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が、４日に配信した自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、石破茂首相の所信表明演説を添削、こき下ろした。
～～略～～
東大理学部数学科卒の高橋氏は、「２０２９年度で１５００円にするためには、５年連続で毎年７・４％の賃上げが必要になる。今まで高度成長期でも７％台なんてない。それで無理そうってすぐに分かると思う」と無謀な数字であると紐解いた。「こういうのって秘書官たちが計算してあげないのかな。可哀想になあ」と石破首相に同情した。
Yahooニュースより
ちょっとおかしな事を言ってしまう事も多い高橋洋一氏の指摘ではあるが、この話は算数レベルの計算で答えの出せる話。そして、その意味で石破氏の最低賃金引き上げ方針はどう考えても誤りである。
それを野田氏は経済成長ゼロでやろうというのだから、もはや国を滅ぼす目標を掲げたに等しい。おそらく意味は分かっていない。
技術開発をするためにも経済成長は不可欠。でも、その辺りも否定する積もりなのだろうか。
原発を否定する
更に、電力の安定供給を否定する方針であることも示した。
原発の新増設や、地元合意がないままの再稼働を「認めない」としたものの、党綱領で定める「原発ゼロ」には触れなかった。
時事通信「立民、企業献金・政活費を禁止」より
これまた、石破氏の方針と被っている部分があって、なんでこんなアホが立憲民主党のトップなのかとため息が出る。
ポジショントークの類いで、原発再稼働に賛成してしまうと不味いのだろうけれど、コレはダメでしょう。
石破首相就任前の原発ゼロ発言、今は訂正していると承知＝武藤経産相
2024年10月2日午後 2:41
武藤容治経産相は２日の就任会見で、原発利用をゼロに近づけるとした自民党総裁選中の石破茂首相の発言について、「今は訂正されていると承知している」と語った。
ロイターより
石破政権は、流石に「原発ゼロは不味い」「再稼働はやっていく」という方針に方向修正したが、石破氏自身はまだ原発ゼロに拘っているようだ。
しかし、成長しなくとも電力需要は高まる予想になっているので、原発ゼロに関しても方針としては破綻している。例えばこんな話がある。
政府が検討中「原発コストを電気代上乗せ」石破政権どうする
10/5(土) 9:30配信
石破茂政権が発足し、経済政策はどうなるのか。石破氏は岸田文雄・前政権の経済政策を基本的に引き継ぐ意向を示しているが、気になるのは原子力政策だ。政府は原発の建設費用を消費者に転嫁する新たな支援策の導入を検討している。2024年度中に改定する「エネルギー基本計画」に盛り込まれるのか、石破政権の対応が注目されている。
「半導体工場の立地やデータセンター需要に伴い、大規模な電源投資が必要な時代に突入した。脱炭素電源の供給力を抜本的に強化しなければ、電力の安定供給の見通しは不透明になる」
岸田政権下の24年8月20日、政府の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会。会議の冒頭、経産省はこんな見通しを示し、米英仏など先進各国の原発支援体制について報告した。
Yahooニュースより
岸田政権は、原発再稼働は当然のようにやると言って、色々な政策を実施して、経済安定のための政策を打ち出していたように思う。その中で、半導体工場の誘致やデータセンターの建設も決定し、経済安全保障のためには、安定的な電力供給は不可欠であるという認識を示していた。
だが、石破政権は岸田政権の方針を承継していくと言いつつ、色々おかしな発言をしちゃった為に修正を余儀なくされている。
そして、それに輪を掛けて酷いのが立憲民主党ということになって、ガッカリである。
日本共産党とは距離を採る方針
とはいえ、立憲民主党はここまで破壊的な目標を掲げながら、日本共産党とは距離をとる方針のようだ。
「信用したら失敗する」野党一本化、50％超が支持も開けぬ展望 維新や立民に疑念
2024/10/7 22:34
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が5、6日に実施した合同世論調査で、9月に立憲民主党代表に就任したばかりの野田佳彦氏に対する期待が5割に迫った。野田氏が目指す次期衆院選での野党候補一本化に関しても、期待する層が過半数を得る結果となった。自民、公明両党を過半数割れに追い込むためには候補一本化が有効だが、その展望は開けていない。
共産党は、安全保障政策を巡る不一致などを理由に、立民との共闘は「基盤が損なわれている」（田村智子委員長）と主張している。このため、衆院選での一本化は特定の地域にとどまるとみられる。
産経新聞より
そもそも日本共産党などという組織の何を信頼すれば良いのか良く分からないのだが、決別は難しいようだ。
トラウマに悩む立民の候補者たち やっぱり共産と決別できない？
2024/9/14 10:00
立憲民主党は共産党との関係を、あまりにも軽く考えてはいないか。立民代表選への立候補者の中に、次期衆院選で共産との関係を断ち切ると明言する者はいない。
これまでの国政選挙で「立憲共産党」と揶揄されたことへのトラウマは相当強いとみられ、各候補者は巧みに、「共産」という言葉をできるだけ使わないで連携をにおわせている。
トラウマが最も強いのは枝野幸男前代表だろう。令和3年の前回衆院選の際、代表だった枝野氏は共産との間で、政権を獲得した場合「限定的な閣外からの協力」を受けることで合意した。結局敗北し、引責辞任したのは周知の通りである。
産経新聞より
立憲共産党と言われるのは嫌でも、その協力はどうしても欲しいのだろう。日本共産党は公明党と同じで、地域基盤を抱えている。地域の党員達は、精力的に地域に寄り添う活動をしているので、一定の賛同を得ているのである。創価学会員を動員して票をかき集める手法とそっくりだね。
それ故に、立憲民主党としては手を切るのがベターだと分かっていても、未練がある状態なのである。
だが、国民にとっては日本共産党も国を滅ぼす敵対勢力であるので、ここと手を組むことも、国を滅ぼすことに繋がりかねない危険行為である。
野党がこの為体では、ガタガタになった自民党を建て直すのも覚束ない感じだね。
追記
誤解がないように、立憲民主党のサイトも引用しておく。
政権政策では、「政権交代であなたの暮らしを豊かに」と掲げ、（1）政治改革…政治の信頼回復、（2）物価・経済対策…分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援、（3）外交安保…安定した外交・安全保障戦略、（4）社会保障…超高齢社会に対応した確かな年金・医療・介護・福祉、（5）子育て・教育…未来を育む子育て・教育、（6）地域再生…地方と農林水産業の再興、（7)共生社会…多様性を認め合える当たり前の社会――として各分野で「7つの約束」を明記しました。
立憲民主党のサイトより
香ばしい政策が並んでいるようだが、ここでは物価目標に関しては言及されていない。
政策パンフレットの中に、その項目はある様だ。
（「新しい金融政策」への転換）
政策パンフレットより
〇日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、「実質賃金の上昇」を掲げます。
〇日銀が保有するETFは、簿価で政府に移管した上で、その分配金収入と売却益を、少子化対策等の財源に充当します。
思ったよりヤベぇ。
日銀ETFの下りも、「簿価で政府に移管」って。ええと、これは「埋蔵金」扱いされている話だからなんだろうか？
74兆円の“埋蔵金”？ どうする日銀ETF【経済コラム】
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。
NHKニュースより
なかなか凄いコラムなのだが、この中でこんな下りがある。
活用策【2】 政府が買い取って財源に
一方、政界では巨額の“埋蔵金”として大きな関心が寄せられている。
NHKニュース「74兆円の“埋蔵金”？ どうする日銀ETF」より
今月、立憲民主党が示したのが子育て支援の財源にするという案だ。
具体的には、日銀が保有するETFを政府が買い取り、一般会計とは別の特別会計として管理する。
そして、ETFから得られる分配金を子育て支援に使うというものだ。
今の国会に提出した法律の修正案は否決されたが、自民党の議員からも、課題となっている防衛財源とする案や、年々膨張する社会保障費に使う案などさまざまな声が出ている。
ただ、政府が買い取る案は、莫大な額となる買い取るための予算がそもそも確保できるかなど課題も指摘されている。
ええと、政府が買い取るためには莫大な財源を必要とするのだが、野田氏の頭の中だと何か74兆円の財源が唐突に生まれるかのような認識なのね？でも、コレだけの金額のETFを一気に売却することは不可能。市場を大混乱に陥れることになる。よって、日銀が実施するにせよ政府が実施するにせよ、長い時間を掛けて売却する必要があり、「埋蔵金」と言えるかどうかはちょっと怪しい。
こういう提案もあるけど、一時期に売れるETFの額はたかが知れていると思う。実際に市場に影響がないレベルで日銀は現在も売却しているが、年間3000億円程度に過ぎない。政府が運用して運用益が出れば良いけど、ね。
追記２
何を言っているんだ……。
「０％超」を「プラス領域」と読み替えろと。でも、「物価目標2％」を改めるとしているので、普通の理解でいけば「０％近傍」だと理解してしまうのも無理はない。
「立憲民主党は、プラス領域の環境で、実質賃金が物価を上回ることを目指します」って、それこそ何を言っているんだと。物価目標を下げて実質賃金が物価を上回る……、これだとデフレ一直線だよね？！
失業者が大量に出る世界をお望みか？それは、実質賃金ゼロになる人が溢れるって事になるんだが。
玉木氏からも適切な突っ込みが。
追記３
凄いな、活動家は。
消費税廃止、１０万円給付 衆院選公約―れいわ
2024年10月08日19時46分配信
れいわ新選組は８日、次期衆院選の公約を発表した。消費税の廃止、１０万円の「インフレ対策給付金」創設などが柱。１８歳までの医療費、大学院までの教育費の無償化を盛り込んだ。
「防災省」の設置も主張し、原発は「即時廃止」と明記。５年間で総額４３兆円が見込まれている防衛費増額を中止する。「産業の国内回帰」を掲げ、自動車、エネルギー、脱炭素の３分野に対し官民合わせて１０年間で２００兆円を投資すると訴えた。
時事通信より
ちょっと言っている意味が良く分からない。政策はより過激に、前衛的に。
出来るハズのない政策をぶち上げても、運営側に回ることはないので気楽だよね。石破氏を見たらもう見るも無惨な状況になっているよ？だって、何もやらせて貰えないもの。
コメント
企業からの献金はダメだけど、労組からの献金はOK?
新聞（同人誌）の売り上げを党費に入れちゃうのもOK
野田氏にムン君と同じニオイを感じてしまったのは自分だけだろうか？
リベサヨに必要なのは、資本論より経済原論。
ああ、ムン君ですか。
確かに彼も何かトンチンカン（死語）な経済政策をやっていましたね。
公務員を大量に雇って公費で雇用を改善し、原発を止めて再エネ加速。序でに最低賃金の引き上げと。確かに似ているかも知れません。
横合いから失礼。
ムンムンは、
＞経済成長しないのに、最低賃金を引き上げるというところで既に矛盾しているんですが、それは。
この件に関して、偉大なる先達ですから……
これの偉大なる社会実験、お隣で絶賛検証中ですよね。
絶対マネしちゃダメなヤツ。
あちゃー、先を越されました。
でもムンムンそっくりに想うのが、私だけでない事を知り安心しました。