失業率上昇に狼狽する習近平氏

失業率は公式の発表でも上昇しているようだね。

中国の若年層失業率、７月は17.1％－５カ月ぶりに悪化

2024年8月16日 19:46 JST

中国の若年層失業率が先月、５カ月ぶりに悪化した。景気の持ち直しが進まない中で新卒者が労働市場に流入した。

Bloombergより

若年失業率として支那国家統計局が発表した数字が、17.1％と悪化している。国家統計局とはいえ、流石に「悪化した」と言わざるを得なかったのだろう。

失業率とは一体……

悪化する指標

支那の国家統計局といえば統計操作で有名だが、流石に停滞している経済状況で卒業生が多数出てくるシーズンなので、あまり大胆に数字を操作することができなかったようだ。

余りに実態と乖離しすぎるのは問題なのだろうね。

国家統計局が16日発表したデータによると、16－24歳の失業率は７月に17.1％と、全体の失業率の３倍を超える水準に上昇。６月は13.2％だった。

Bloomberg「中国の若年層失業率、７月は17.1％」より

4ポイント近く悪化した若年失業率は、習近平氏の政策にも影響しそうだね。取り敢えずは、去年やったように「失業状況の公表を停止」するのではないだろうか。え？システム改善は去年やったから無理？

中国共産党「北戴河会議」で“政治的暗闘”勃発か…李強首相が国務院全体会議でまさかの「習近平思想」排除の衝撃

2024/8/19

8月16日、中国の李強首相は国務院全体会議を主宰した。そしてこの会議において、今までに様々な場面で「習近平離れ」の動きを見せてきた李首相は、それこそ旗幟鮮明に「習近平排斥」の姿勢を示したのである。

現代ビジネスより

こちらの現代ビジネスの記事は、あの石平氏が執筆した内容なので少々突飛な内容も含まれているのだが、国務院全体会議の内容は確認できるので習近平体制が緩んでいる可能性に関しては確認できると理解して良いだろう。

北大河会議の内容に関しては公表されないため、石平氏のコラムの信憑性に関しては話半分に聞いておけば良いと思うが、三中全会でもハッキリした経済の方向性を示すことができなかった為に、吊し上げられた可能性は高いと思う。

特に直近の失業率の指標などには、青ざめたのではないだろうか。

実際の若年失業率は

なお、数字としては17.1％としてこれもかなり大きな数字であると言えるが、実際この数字が本当かどうかについては、懐疑的な意見が多い。

その理由は、タダでさえこの若年失業率統計は公開が停止されていたのである。停止する直前の数字は21.3％で、これでも実態を表していないとのことであったが、再開した時には14.6％に低下していた。特に経済が回復した話を聞かぬままに、若年失業率は6ポイント以上改善したのである。

まあ、意味は分からないよね。

中国の若年失業率、1月は14.6％に低下　大学生除く

2024年3月18日午後 1:43

中国国家統計局のデータによると、１月の１６─２４歳の調査ベースの失業率（大学生を除く）は１４．６％で、昨年１２月の１４．９％から低下した。

大学生を含む１６─２４歳の失業率は昨年６月に過去最悪の２１．３％を記録したが、統計局はその後、大学生を調査対象から外すなど調査方法を修正した。

ロイターより

この記事にもしれっと開示されているが、「統計局はその後、大学生を調査対象から外すなど調査方法を修正した。」と、統計に含まれる対象を変更することで、若年失業率を回復させたのである。

つまり、数字に連続性はないので、前の数字を信用するなと言うことなんだけど、これって今の数字を信用して良い理由にははらんのよね。

深刻化する中国の若年失業問題 ─大卒者の急増と雇用ミスマッチの拡大が主因─

2024年05月10日

中国では、若年失業率が上昇傾向をたどっている。時系列データが入手出来る旧基準ベースでみると、2023年６月に 21.3％と過去最高の水準に達した。若年失業問題が深刻化した主因は、大卒者の急増と雇用ミスマッチの拡大の二つである。

企業や学生を取り巻く環境の変化が、大卒者の急増やミスマッチの拡大をもたらした。労働需要側と労働供給側に分けて整理すると、需要側の要因としては、雇用機会の不足、急成長企業への政府介入によるICT産業等の不振、企業の雇用制度・給与体系の見直しの遅れ、が挙げられる。一方、供給側の要因としては、2000年代以降の高等教育機関の拡大政策、同政策の下での大学生のホワイトカラー志向の高まり、が挙げられる。

日本総研より

5月の日本総研の分析に寄れば、この若年失業率の高さは必ずしも支那の不況を反映してはいないというが、随分と怪しい話。

不動産開発業者の苦境は続く

そもそも、習近平氏は成長分野であったIT産業やゲーム業界などを潰し、不動産投資も派手なマネーゲーム化していたところを是正する様に働きかけた。

しかし、それは時既に遅しで経済に大きな影響が。多くの不動産開発業が回復不能のダメージを受けたんだよね。

中国不動産開発の万科、４～６月に損失急拡大－投資「楽観的過ぎた」

2024年7月10日 9:19 JST

中国の不動産開発大手、万科は９日、４－６月（第２四半期）に損失が大きく膨らんだと明らかにした。幾つかのプロジェクトへの投資が「楽観的過ぎた」と説明している。

Bloombergより

既に、恒大集団や碧桂園はお手上げで、支那共産党が支えている万科もかなり危うい状況になっている。寧ろ、無事な不動産開発業者は一体何処なのか？という事態になっているのだ。

なお、倒産は認められていないらしいので、恒大集団や碧桂園、万科なども当面存続するだろうが、資金繰りは悪化している。

中国7月の新築住宅価格指数が9割超で下落　不動産不況対策の効果は限定的か

TBS NEWS DIG8/15(木)14:53

不動産不況が長引く中国で、7月の新築住宅の価格が主要都市の9割以上で前の月から下落したことが分かりました。中国政府は対策を打ち出していますが、効果は限定的とみられます。

dmenuニュースより

うんまあ、「あれ？何か対策したっけ？」程度のことしかやっていないので、効果が出るわけがない。

というわけで、継続的に悪い状態が続いているんだけど、どうなるんでしょ？若年失業率が悪化しているよと言うメッセージを出したあと、さて、じゃあ何をするのか？と、なかなか予想できないんだが。

中国の若者たちが背負わされる「習近平の経済大失政」の悲惨な代償…未成年者に広がる「青年養老院」の実態と「中毒患者」激増の懸念（藤 和彦） @moneygendai

習近平国家主席がついに白旗をあげた。経済失策を認め方針転換を示唆したのだ。しかし、中国経済がいまのように複雑な問題をはらんでしまったのは、習政権の示す政策がいつもスローガンばかりで、具体的な施策が一向に示されていないことだ。「習氏は相変わら...

gendai.media

寝そべり族が増え、噂レベルではあるが支那国内でもオビオイドが蔓延し始めているのだとか。彼らは、失業には含まれないらしいのだけれど……。去年辺り、若年失業率は5割を超えているという分析が紹介されていたが、今、更に増えているとなると、これ、どうなっちゃうんだろうか。

それでも、支那経済は世界経済に対して未だ未だ強い影響力を持っているのだけれどね。

追記

コメント頂いて、それに近いニュースはないかな？と、調べて見たらこんなものがあった。

中国、退役軍人が不満訴え　北京繁華街に垂れ幕　「国賊の習近平を罷免する」横断幕も

2024/8/2 17:40

中国人民解放軍が創設９７年を迎えた１日、北京中心部の繁華街、王府井で退役軍人の待遇への不満を訴える垂れ幕が掲げられ、警察が出動する騒ぎがあった。動画や画像がＸ（旧ツイッター）に投稿された。

産経新聞より

習近平独裁体制というのは、かなり足下がふらついている状況だという１つの証拠のようにも思える。

このニュースで注目したのは、「垂れ幕が掲げられ」「警察が出動」という流れがあったことと、上方が拡散した経緯が、動画や画像がXで拡散されたという点だ。

「垂れ幕」が掲げられた程度で警察が動くというのもなかなか興味深い話だが、恐らくは体制批判の内容が不適当だと判断されたのだろう。

中国では経済停滞を背景に退役軍人の就職難が社会問題化。王府井で１日夜、軍服を着用した人物がビルの屋上に座り、「雲南省昆明市官渡区政府が１２年兵役に就いた退役軍人をつぶした」とする垂れ幕を掲示した。Ｘには７月３０日、湖南省新化県の歩道橋に「ストライキと授業ボイコットで独裁、国賊の習近平を罷免する」と記した横断幕が掲げられたとする動画も投稿された。

産経新聞「中国、退役軍人が不満訴え」より

多数の軍人を運用している人民解放軍は、当然ながら多数の退役軍人が出てくる。その処遇について、不満が出るのも自然なことである。

過去には、東京新聞がこんな記事を掲載していた。僕も、過去に引用した気がするが。

毎年数十万人増える退役軍人　習政権の重荷に

2021年7月14日 06時00分

「安定した職に就くことだけが望みだ」

中国河南省の３０代の退役軍人男性は、北京の退役軍人窓口に陳情を繰り返していた。十数年前の退役時に約束された就職がまだ実現していないからだ。しかし６月以降は地元当局者が北京に行くことを妨害、「陳情を続ければ、子どもの大学受験に影響する」と脅しも受ける。７月１日の中国共産党創建１００周年祝賀式典への影響を憂慮したためとみられる。

東京新聞より

東京新聞は、「軍隊は悪いもの」という認識の元に、大量の軍人を雇用すると退役後にも問題が生じますよという意図で記事を構成している印象だ。

退役軍人はかつて、公務員や国有企業の社員などに再配分されてきたが、地方政府の財政悪化や退役者の増加で対応しきれなくなった。拓殖大の茅原郁生
かはやはいくお名誉教授（中国軍事）は「軍との関係を維持するために退役軍人を受け入れてきた企業が減った」と、習指導部が軍の既得権益にメスを入れた改革の影響もあると指摘する。

東京新聞「毎年数十万人増える退役軍人」より

そして、支那経済の悪化に伴い、企業が軍人を受け入れるということが難しくなってきたため、社会問題化したというわけだ。

志願者不足に悩む中国人民解放軍　若者は「自由ない」軍離れ、老兵の動員で求心力強化も：東京新聞 TOKYO Web

◇中国共産党100年　党と軍（上）　中国河南省鄭州（ていしゅう）の老人ホーム「老戦士の家」では、朝鮮戦争（１９５０～５３年）を戦った元...

www.tokyo-np.co.jp

軍に志願して入隊した後の待遇が良くないために、軍人確保にも苦労しているという構図は、実は日本の自衛隊でも同じなのだが、この辺りは国家がしっかりサポートする必要がある。それが徹底できていないために、入隊希望者が激減しているというのだが……、失業率の高止まりがどのような方向で作用するのか？と考えると、なかなか不穏な感じである。

追記２

就職詐欺とは、新しい。

アングル：中国で増える「就職詐欺」、若者の5人に1人が仕事なく

2024年8月22日午後 3:07

中国で就職先を探していた１９歳の知的障害がある息子が詐欺被害にあったと母親がテレビで訴え、卑劣な犯罪に対する怒りの声が広がっている。

母親の証言によると、この男性は湖北省武漢市の美容クリニックの求人に応募したところ、クリニック側から豊胸手術を受ければライブ配信を通じたフォロワーの獲得でお金をもうけられると持ちかけられ、手術費用として３万元（４１８０ドル）の借金まで背負わされた。

短文投稿サイト微博では、この話を紹介した投稿に２６００件余りのコメントが寄せられ、閲覧数は２７００万件を超えた。「金のためには人間性を放棄できるのだ」「けだものよりもひどい」といった声が聞かれた。

ロイターより

男性に豊胸手術……？いや、息子相手じゃなくて、母親相手だったってことだろうか。

結局、テレビ局や弁護士の支援を得て、母親は何とか借金を取り消したが、息子は既に手術を受けてしまった。インプラントを除去するため２回目の手術が必要になったので、息子の精神的ショックはさらに大きくなったと嘆く母親は「彼の胸に残った２つの傷を見るのがつらい」と話す。

ロイターより

……違ったよ。

息子に豊胸手術とは。

就職口を探して、この始末。もはや意味が分からないのだが、手術の内容もこの話だと真っ当なものだったとは思えない。

検察当局が昨年１１月に公表したデータでは、１―１０月に電話とインターネットを利用した詐欺で起訴された１８歳未満の若者は前年同期比で６８％も増加した。学力レベルの高い大学の卒業者が詐欺グループに加わる例も増えているという。

ロイターより

何というか、報われない話である。