最近は、「またウクライナ支援か」とため息つく人も多くなってきている気がする。
5千億円のウクライナ支援へ 日本が年内実施で最終調整
7/17(水) 0:56配信
先進7カ国（G7）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。総額500億ドル規模の支援の6％強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした。
Yahoo!NEWSより
ただ、この記事に関するポストを見かけた時に、「記事を読まない人」は多いんだなと感じた。
凍結資産の運用
その誤解ちょっと待って
そのポストがこちら。
昨日の記事で、引用記事をしっかり理解せずに言及した僕が言うことでもないのだが、ポストするなら引用記事を最後まで読もうぜ。
まあ、僕自身の反省は棚上げして置いて、冒頭引用した記事に関した話を進めていこう。
先ずは、タイトルは「5千億円のウクライナ支援へ 日本が年内実施で最終調整」と書かれていて、タイトルの含む情報に誤りがあるとは言えないのだが、書き方は工夫が欲しかった。世論は、そろそろウクライナ支援にウンザリしつつある。
ただ、内容に関してはこちら。
ロシアの凍結資産活用に向けて主導的な役割を担ってきた米国と欧州連合（EU）が500億ドルのうち200億ドルずつ拠出する。残る100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。
G7はロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援金を融資の形とし、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めた。
Yahoo!NEWSより
この部分を読めば、（１）日本がウクライナに対して5000億円の融資を行うこと、（２）その返済はロシアの凍結資産から生じる運用益を充てること、の2点は読み取れると思うんだ。
「国民の生活がきつい」とか「能登半島復興」とか、その類いのポストしている連中は、分かって書いているのか、分かっていないのか、ノイズを撒き散らしている。そうしたポストに引っ張られることなく、記事を理解できるようにすべきなのだと思う。
まあ、大局的には「税収増の分を国民に還元してくれても良いのよ？」とは思うのだが、そこはまた別の話である。
運用益は幾らくらい？
そんなわけで、日本政府がウクライナに対して税金を原資としたお金5,000億円を気前よく支払うという話ではないことは、これまでの内容で分かって頂けたと思う。正確には、（１）日本がウクライナに対して5000億円の「融資」を行うこと、（２）その返済はロシアの凍結資産から生じる運用益を充てること、（３）西側諸国と連携して行うこと、なのである。この3点は誤解しないようにしたい。
では、凍結したロシア資産は一体幾らくらいあるのか？のだが。
先ずは、ロシア中央銀行が保有していると考えられる外貨準備に関するグラフがこちら。2021年6月時点で5,853億ドルであると算定されている。
で、「ロシア中央銀行が保有している」と書くと、ロシア国内にお金がある様に感じるのだが、実はこれらのお金は各国の中央銀行に預けられている。
日銀にはロシア中央銀行名義で「円」が預けられていて、その額は約3兆8,000億円だとされている。日銀はこのお金を凍結してロシアが利用出来ないようにしたというのが、2022年の話である。
ロシア資産の凍結額計45兆円に 米欧や日本、侵攻停止へ経済圧力
2022.07.03 08:00
米司法省は29日、ロシアのウクライナ侵攻以降、米国や同盟国などが制裁として凍結したロシアの資金や金融資産が合計で300億ドル（約4兆1000億円）超に達したことを明らかにした。ロシアに侵攻をやめさせるため、米欧を中心とする各国は引き続き経済的圧力をかけている。
金額には、制裁対象のロシア人が所有していた高級不動産や豪華ヨットなど、差し押さえられた個人財産分は含まれない。
Forbesより
日銀、ロシアの外貨準備を凍結 21年時点で4～5兆円
2022年2月28日 23:22
日銀はロシア中央銀行から預かる外貨準備を凍結する。日本政府がロシア中銀との取引を制限する制裁を表明したことにあわせ、円建ての外貨準備をロシアや他の金融機関などに送金できないようにする。2021年時点で金額は4兆～5兆円規模だったとみられる。ロシアのウクライナ攻撃に伴う制裁の一環。中銀の外貨準備を凍結するのは異例だ。
日本経済新聞より
2022年の記事だと、日銀に預けられているロシアの外貨準備の金額は4兆～5兆円だと書かれているのだけど、NHKは約3兆8,000億円だとしているね。まあ、概ね4兆円程度はあったということで話を進めよう。
で、当初はロシアの外貨準備に手を付けてやろうという議論もあったのだけれど、「それは国際間での経済活動の妨げになる」「そんな前例を作ったら、何かと理由を付けて他国が真似しかねない」という判断で支持されなかった。やれば、例えばロシア中銀に預けている日本の外貨準備を使われかねないのである。
そこで、ロシアの外貨準備そのものを使うのではなく、そこから生み出される利息などの運用益を使おうという話になった。
EUで方針が固められる
で、国際社会が連携してロシアの凍結資産の利子の運用をするという話になって、日本に先立ちEUが合意。
EU ロシア中銀の凍結資産の利子 5000億円をウクライナ支援へ
2024年5月22日 6時19分
EU＝ヨーロッパ連合の加盟国は21日、ウクライナ侵攻を受けて制裁として域内で凍結してきたロシア中央銀行の資産の利子から得られる日本円で年間およそ5000億円にのぼる収益をウクライナへの軍事支援などに活用することで合意しました。
NHKニュースより
もちろん、ロシアは強く反発したわけだが、運用益を使う分にはロシア側の主張は通らない。
何しろ、ロシアの資産は国際的に凍結され、運用は出来ないし利息も付かない状態になっているハズなのだ。つまり、何れにしてもロシアが得られたはずの無い利益を使う話なのである。
合意に先立ち、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「そのような決定をしたり活用したりした人たちは非常に深刻な法的コストがかかることになる」と述べ、強く反発しています。
NHKニュース「EU ロシア中銀の凍結資産の利子」より
ウクライナとしてはロシアの資産そのものを没収して欲しいと思っているようだが、諸外国は前述した理由で流石にその要求は呑めない。だから妥協案だよね。
そして、アメリカも。
凍結したロシア資産をウクライナ支援に 新措置発表へ 米高官
2024年6月12日 10時42分
アメリカ政府の高官は制裁で凍結したロシアの資産を活用したウクライナへの支援について、今月13日からイタリアで開かれるG7（主要7か国）の首脳会議で議論するとした上で、資産の活用に向けた新たな措置を発表するとの見通しを示しました。
NHKニュースより
アメリカの場合は未だちょっと時間がかかりそうなんだけどね。
日本国民が受けるデメリット
そうすると、日本が5,000億円相当の融資をして、その資金をロシアの凍結資金の運用益から回収するというのだから、ここから直接日本国民が不利益を被る話ではない。
5,000億円相当の融資というのは、日本円で書かれているけれども恐らくはドルベースでの支援だろう。あ、産経新聞はしっかり33億ドルと書いているね。
ウクライナへ５千億円支援 日本、露資産活用で調整 Ｇ７、年内実施に前進
2024/7/17 07:16
先進７カ国（Ｇ７）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援を巡り、日本が３３億ドル（約５２００億円）を拠出する方向で最終調整に入ったことが１６日、分かった。総額５００億ドル規模の支援の６％強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした。
産経新聞より
つまり、日本も外貨準備の中からお金を出すってことなんだろう。
よって、日本国民としては回収可能な融資でかつ税金とは関係ない話なので、直接的な不利益はない話となる。厳密に言えば融資分の原資に相当する金額の運用益が減ることにはなるはずだが、そこまでがめつくなる必要はないだろう。何れにしても日本国民が直接利用出来るお金ではないのだし。
とはいえ、からくりとしてはEUにあるロシア凍結資産の利子から返済して貰うという話になるようなので、融資をする名目を作ったというのが実態のようだけれどね。もちろん、名目であったとはいえ、運用益から融資分が補填されるのだから問題は無いのだ。
では、他に不利益が想定されないかといえば、こんな話はある。
プーチン大統領 アメリカが凍結資産没収なら米資産活用 可能に
2024年5月24日 9時14分
ロシアのプーチン大統領は、アメリカが制裁として凍結したロシアの資産を没収した場合、その補償としてロシアにあるアメリカの資産を活用することを可能にする大統領令に署名しました。
NHKニュースより
これに関して言えば、ロシアが何らかのアクションを起こし、それが日本国民を害する可能性というのはある。でもそれって、ロシア側の横暴であって日本が悪いって話ではないのだと言うことには、注意が必要である。
追記
誤解を生まないように書いた積もりではあるのだけれども、「ロシアの凍結資産に手を付ける」のと「ロシアの凍結資産を原資とした運用益を、融資の回収に充てる」では大きな隔たりがあるし、国際法上は前者はNGであっても、後者には規定がない。
サウジがＧ７に警告、ロシア凍結資産押収なら欧州債売却と脅し
2024年7月9日 23:43 JST 更新日時 2024年7月10日 1:39 JST
主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
～～略～～
５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。
Bloombergより
サウジアラビアが、「ロシアの凍結資産に手を付けるな」と警告していたのは事実だが、この話はBloombergの記事にも書かれている通り、運用益を使うなという意味では無い。
Ｇ７が資産押収を回避する案を決定すると、サウジの姿勢は変わったと、関係者の１人は語った。
関係者によると、サウジが資産押収の前例が作られ将来的に別の国にも使われる恐れから自らの利益を考えて行動したのか、ロシアとの連帯から動いたのかは定かではない。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とそれ以外の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣ」プラスをともに率いるサウジとロシアは、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、緊密な関係を維持している。
Bloombergより
記事の内容が正しければ、という但し書き付きの話ではあるが、EUはサウジアラビアの「脅し」（サウジ側は公式には脅しの存在を否定）に屈して凍結資産を使わず、その運用益を使う方針にしたことで、サウジの姿勢は変わった（つまり、サウジ側の了解が得られた）とあり、この話の通りであれば、EUとサウジアラビアとの間がこの件で拗れるということにはならないだろう。
追記２
さて、この話は国際的なコンセンサスがとれた話であるかどうかというところまでは確認ができていない。しかし、個人的には「グレーだろう」と思っていたが、国際的には「合法だ」という結論を出していた模様。
ロシア凍結資産活用は「合法」＝国際法学者ら１０人が見解
2024年02月22日 16時11分
日米欧の国際法学者ら１０人が、経済制裁の一環で凍結されたロシア資産のウクライナ復興への活用について、「国際法上、合法だ」との見解をまとめたことが２１日、分かった。今月中旬、各国政府に書簡を送付した。財産権の侵害など法的な問題を懸念する声もある中、凍結資産活用を後押ししそうだ。
米スタンフォード大フーバー研究所シニアフェローのゼリコウ氏が中心となり、日米英、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダの有志が連名で送付。日本からは、京都大学大学院の濱本正太郎教授が名を連ねた。
書簡は、ウクライナ侵攻により「ロシアは、国際法の最も根本的なルールに違反した」と強調。「国際法は、『対抗措置』を取ることを認めている」と指摘し、ロシア政府の資産をウクライナなどへの補償に利用できると結論づけた。
具体的には、「国際メカニズム」を創設し、金融機関などが保管している凍結資産を移転。ウクライナなどからの補償請求を個別に審査した上で、分配する手法を挙げた。
時事通信より
なるほど、この話はロシアの凍結資産を差し押さえたうえで、弁済に利用するという話か。今回の凍結資産の利子を運用する話とはちょっと毛色の違う話ではあるよね。
国内法に限って考えてみるに、資産凍結が適用されるケースとして、大雑把に２つのパターンが考えられる。個人の資産保護という側面と、債務整理を目的とした側面である。後者は銀行側の都合で行われる資産凍結であり、どちらかというと懲罰的な資産凍結の意味合いになる。
そういった観点から見れば、確かにロシアの凍結資産をウクライナが受けた被害弁済に使うという話はロジックとしては成り立つと思うのだけれども、現状は前例はないんだよね。
とはいえ、色々な立場の国家があるので、反対派も根強くいた事実は指摘しておかねばならない。
仏財務相、ロシア資産の没収「法的根拠ない」 米に反論
2024年2月29日 0:13 (2024年2月29日 8:23更新)
フランスのルメール経済・財務相は28日、ロシアの凍結資産を没収してウクライナ支援に回す米国の提案について「法的根拠はない」と拒否する考えを明確にした。主要7カ国（G7）の内部で温度差が目立っている。
日本経済新聞より
このフランス財務相であったルメール氏が国際法に詳しいかどうかは不明ではあるが、反対派は結構居たのは事実なのである。
ロシア凍結資産利用の協議、米大統領選が理由ではない－イエレン氏
2024年5月22日 1:01 JST
米国がウクライナ支援にロシアの凍結資産を活用するよう働き掛けているのはウクライナのニーズが理由で、11月の米大統領選が近づいているからではないと、イエレン財務長官が主張した。
Bloombergより
アメリカでも国内で随分と調整が行われたようだね。
今回の凍結資産利用は、G7で調整された結果採択された話。
凍結資産を没収しろというのはアメリカやドイツの主張のようだね。
コメント
ロシア資産は凍結中。従って得られるはずのない「運用益」を補填に当てる。
そこは上手い手だと想うけれど、果たしてそれを民主主義を標榜する国がやって良いものなのか？
犯罪者だから資産を没収して、そこから得られる利益を公に利用させてもらう。
これ西側の金融に対しての「信用」を落としますよ。
サウジの皇太子が「ロシア凍結資産を使うならば……」と警告してますよね。
あれ一部において安心した人も西側にいたと想うですよ。「やる」と他国の資産を理由をつけて手をつける流れを生みかねないし、逆に同じ事をロシアがやり始めたらどうする？ という問題で、振り上げた拳の下ろし処に困っていた者に、冷静になる機会を与えたという点で。
ロシアに味方しやがって！という見方は短略で、腹の中ではホッとした部分の者は少なくなかったのでは？
いぜれにせよ、凍結はともかく、試算に付随する利子だろうと、それに勝手に手を付ければ、それは超法規的に、
「犯罪者の資産は没収して使い込んで構わない」と言う話となり、
何を言おうが西欧をはじめとした先進国の金融の「信用」を落とすでせう。
何がなんでもウクライナに勝って欲しいという、そういう報道にウンザリしてるのは事実で、それは民意だと想う。
トランプの自作自演とか説（トランプ嫌い）と同じで、偏向しているし、まんま民主党大好き報道機関と変わらんと思うなぁ。
違いがあるから協力しろというのは詭弁ですよ。たいいち何某かの不利益を被る事は承知ずみで書いてるじゃないすか。
それはロシアが悪いのであって…とね。
ロシアが悪かろうが何でしょうが、それウクライナの為に不利益を被るのを容認しろという話ですな。そこまでリスク犯してなんで尻尾を振らなきゃならない？？
どの旗を応援するかは人の自由ですが、
私は提灯持ちする気はないし、ウンザリという民意を無視していると想う。
それでもウクライナを応援したい紐は自分の資産を寄付してから言ってほしい。
いずれにせよ財産権を侵害しないのが、
自由主義、民主主義、資本主義の大原則です。麻薬シンジケートやテロ組織ならばいさましらず、れっきとした1国家のそれを侵害するのは、民主主義を壊すだけですよ。「ロシアだけ」とか「だけ」を認め始めると法治の公平原則を犯す事になり、最終的には自分らの首を絞める。
ましてや戦争という大量殺人を実行きている時に、正義を自認する側のやる事じゃ、ありませんな。
なかなかお答えしにくい話ではありますが、まとめて幾つか整理したいと思います。
今回の欧米を中心としたロシア資産凍結は、ロシアの財産権の侵害をしていません。
得べかりし利益、或いは遺失利益に当たらないのです。
何故ならば、既にロシアの資産は凍結されているのですから。そして、資産凍結には正当な理由があります。
その点は民主主義下においてのルールに則ったモノであり、そこから逸脱はしていません。
そういう認識であります。これは、「良い、悪い」の話とは切り離してお考えください。同様のことがあれば、再度採り得る手段だと、そのように考えています。これは、「ウクライナ支援すべき、すべきではない」とは離れた話であります。
そして、凍結資産を利用した資産運用が許されるかどうか？という点はかなりグレーだと思いますが、ロシアが破壊したウクライナの復興に使う、つまり将来弁済すべき補償を前倒しするという観点でいうのであれば（詭弁ではありますが、日本はその立場のようです）、ギリギリ許されるのかなというのが、僕の主観であります。融資は今年中に行われることが決まっていますが、その資金回収の始点は現時点では明確にされていません。
その上で、ウクライナへの支援は日本の国益に資するか？という話ですが、欧米の方針に逆らってまで「支援を止めるべき」という主張をすることが日本の国益に叶うとは思えませんので、消極的にではありますが岸田政権の方針を支持しております。この点は以前から河太郎さんとの意見の違いがありますから、そこを議論する気はありません。「支援すべきではない」という意見にも一定の理があると考えているからです。
歴史を前提にしてウクライナとロシア双方の意見を整理でき、妥協点が見つけられれば良いのですが。現状ではそれも難しいのでしょうね。
いや、では資産凍結を利用した資産運用ですが、それが西側先進国の「信用を失墜させる」については？？
当たり前ですが、資産凍結が合法なのと、その凍結資産の運用を当事国いがいぎ勝手に使うのは違法でしょう？
少なくともサウジ皇太子のように、多額の資産を預ける為政者や組織はそのように見ますよ。だって彼らは何か口実をつけて「やられるの」は敵わないもの。
木霊様が肯定してるやり方って、
犯罪組織のビルを押収しました。そのビルを勝手に貸して家賃を国庫に入れます。と変わらないですね。
「原資に手を付けてないから」と誤魔化しているだけ！
いいですか、凍結するならば、その資産をどうするか最終処分が来まるまで、手を付けずに封印するのがまともな司法てす。私の言う事が間違いならば、山口組の不動産を勝手に国が貸し出して良い事になる。できます、それ？？
凍結した押収物件は司法の裁きが決定するまで手を付けないで封印がまともな民主主義国家のやり方です。
詭弁で誤魔化していると、金融機関と政府の信用を失い、その何十倍もの利益を失う事になりますよ！
それと、ほぼトランプ大統領が決定路線な今は、もうバイデンすりすりで来た岸田は用済みであり、なるたけ早くトップから引きずり降ろすべきですね。
統一教会に奪われた資産やら、カルト被害すらどうにもできない国に、凍結資産を運用するのは非合法でないなど言えますかね？
んな事に尻尾を振って（しかもバイデンが失脚するのはもう目前なのに）るならば、日本から奪われた資産を取り戻すのに力を入れろよ無能な岸田！
てめえは外国に媚を売るしか能がねえのか！ お前の資産を全額ウクライナへ寄付してから物を言えクソメガネ。
もう一つだけ書いておきますが、常識的な法の実行を、恣意的にイジって良いのは有事それも当事国家の緊急事態な場合のみです。多数の人命がかかっているような場合のみです。
ウクライナが危機にあろうと、ロシアの停戦条件に乗るという「選択肢」が残っている以上、それは日本にとっての緊急事態は言えない。
そのような場合に法解釈を捻じ曲げて,
封印した凍結資産を勝手に運用するのは（それが利子分ても）明らかにブラックた！グレーだという意見こそプロパガンダに過ぎない。
じゃあ、犯罪組織から押収した美術品を
勝手に美術舘に展示して、その利益を国庫に納めて良いのですか？
それと同じ事ですよ。
「あくまで資産を運用するだけで、原資には手を付けません」というのと
「美術品は売却しないけど、展示による利益を徴収します」とどう違うの？？
説明してくださいよ！？
木霊様は時々、原理原則というものを恣意的に捻じ曲げる事がある。
そ自体は「在り」だけど、それは緊急事態にかぎられるという事をきばしばお忘れになる。
法の概念そのものに関わる部分まで捻じ曲げると、ウクライナ支援の正当性まで
失うし、西側金融機関には途上国の政府要人や資産家の資産が多い事をお忘れなく。
私がここまで腹を立ててるのは、
私が「善悪（倫理）で判断している」かのように誤解されてるからです。
私の主張は、資本主義は金融や株式の「信用」に基づいて動いており、
それらについて法の厳正さを捻じ曲げると、経済そのものを阻害すると主張していだけ。別に倫理観などは語ってない！
どうにも話が噛み合わない気がしていますが、有体物の事例を無体物の例えに使うのは悪手だと思いますからナシにして頂きたい。そして、今回の話は国際法の適用のシーンであると理解しています。
僕自身が国際法に明るくないので、詳らかにどこがどう違うのかという指摘は出来ません。
したがって、法を厳正適用と言われるのであれば、何処の章のどの条文にどの様に抵触する事案なのかを明確にしないと、話が前に進まないと思います。
各国の国内法の法律構成と国際法の法律構成はなかり異なるため、僕自身は殆ど理解できていない部分でもありますから勉強してからと考えていましたが、ご教授頂けるのであれば是非とも。
参考までに、今回の話は僕の理解では大前提としてロシアが国際法を犯しており、資産凍結は経済的制裁ということで国際社会で一定の理解を得られた懲罰的であると、そのような大雑把な理解であります。
もう少し具体的には、ロシアは、国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則（第一原則）、国際紛争の平和的解決の義務の原則（第二原則）を踏みにじって他国に侵攻しています。その弁済を資産の保全をしつつ運用益から供出させようという話でありますから、特に矛盾はないかと思います。本来であれば停戦してからの賠償という形になるのが望ましいのでしょうが、それを待っていてはウクライナは消滅してしまう。ソレを防ぐ予防的な措置として、国家責任条約草案に示されるような合法的な措置が認められると、そのような判断がG7で合意形成なされたのだというのが、現在のところの僕の理解です。勉強不足でお恥ずかしいのですが。
凍結の意味わかってます？
全てを停止するから凍結です。
有体物も無体物も資産価値がある以上は変わりませんよ。停戦合意して、国際法廷で賠償が定められる前に先取りするのは違法でないとしても、それじゃ「信用はどうする？」という問題には触れてませんね。
消滅してしまうという可能性を告げられましたが、ウクライナがロシアの主張を飲んで停戦するという選択肢は残ってます。勝利か無かは彼らの選ぶところであり、そこまで責任は持てませんよ。ロシア敗北ありきで決めつけるのは選択肢が残る以上はアンフェアだと思いますね。
ロシアは毎年75000人くらいの死者を出しているので、ざっと20万人。
負傷者を計算に入れると、その5倍
100万人くらいになる。だが、ウクライナの死傷者はその半分としても、ロシアのようにアフリカなどの貧困層を募集できるでなく、人的資源が尽きるのは目前。どっちが先に倒れるかのチキンレースに付き合ってられるか！と思うの普通でありません？ なにより日本で「んな事より国内何とかせいよ！」との声が上がるのは当然であり、その民意を無視してませんかね？
民主主義てのは愚策であろうが何であろうが「数で決まる約束事」です。そこ無視してませんか？
違いますよ。
１つ１つ解決していかねばならないようですね。
国内法において資産凍結の意味は、保有者の使用収益処分の権利に何らかの制限を加えるという意味であって、それ以外の行為の禁止を意味しません。
勿論、銀行は他人の資産に手を付ければ信用を失いますし、銀行法で禁じられていますから、事実上は何も出来ないのですが、それは資産凍結の根拠とは別の法律の定めによるモノです。
我が国は法治主義を採用しているので、法律に定めがある場合にはそれに従う必要がありますからね。
つまり、「全てを停止するから凍結」ということは、何かに法的定めがあって初めてそれが実行される話になります。その根拠をお示し下さい。
日本において外国の資産に関する凍結をする場合の根拠となるのは、外為法と承知しています。
北朝鮮に対して行っている「資産凍結」は以下のようなモノです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kp/page22_002895.html
一方ロシアに対して行われている「資産凍結」は以下のようなモノです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00800.html
他方、凍結資産の運用という観点からは、例えば「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」などが挙げられます。
第4章の被害回復分配金の支払手続に基づけば、被害者の救済をするという話に繋がるかと思います。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC1000000133_20220617_504AC0000000068
もちろん、前提が異なるので、援用ができるとは言いません。況してや国際法ですからねぇ。
「ウクライナがロシアの主張を飲んで停戦する」は、ウクライナとしては呑めないとの回答ですね。ウクライナ国内ではそれでも何らかの停戦合意形成という方向に世論が動きつつありますから、将来的には分かりません。ただ、現状の案はとても呑めないでしょう。それは力による現状変更を国際社会で認めるという話でもあるのですから。
そこは、ウクライナとロシアの間での話であります。
国際社会としては「力による現状変更を断じて許してはならない」という姿勢を貫くより他ありませんから、ウクライナが停戦合意の意志を見せない限りはこのままなのでしょうね。
「んな事より国内何とかせいよ！」は記事に書いた通り、無関係です。
気持ちは分かりますが、そういう話はしていません。それは誤解ですよ、というのが本記事の趣旨ですから、賛同頂けないのであればそれは書き方が悪かったということなのでしょう。
そして「民意」はしっかりとした理解にの上に成り立つ話でありますから、誤解したままで話を進めるのは不毛であると、僕は考えています。
次に有体財と無体財の話ですが、これは解釈論になるので説明不足ではありました。
本来、有体財は石や自動車や家などのように所有できる財産であり、無体財は著作物のように、物体ではないので所有できない財産と定義されているため、お金に関しては寧ろ有体財に分類されるべきものだとされています。
無体財は知的財産のような所有ができないために独占ができないものという扱いであり、知られてしまえば利用が可能となるという特殊性があります。
こういったものと債権とは異なる性格を持っていて有体財に分類するのが適切です。
では何故債権という言葉を出してきたかというと、銀行にお金を預けた段階でその原資に対して利息が付けられるという権利を利用者は得るからで、これが債権適正核を有するからです。債権は「人」に対する請求権の総称ですから、利息を得られる権利は債権的性格を有するというわけですね。
ただし、学説として債権は「無体財産権の特徴である、形のない「情報」に財産的価値を認める」という性質を有する点、無体財に含めるべきではないかという話があるので、この辺りの話を省略してしまい申し訳ありませんでした。
河太郎さんが、「今回は有体財の話をしているのに、何故、無体財の話を持ち出すのか」と混乱するのも無理からぬことです。
その上で、今回の凍結措置によって、ロシアの日本に預けた財産の使用収益処分の権利について、「許可を求めなければならない」という状態になった事につき、原資は単なる数字として銀行に管理されているわけですから、この数字が生み出す経済的効果（収益）が取り上げられたという扱いになるとの解釈ができるのではという話となります。
この債権を勝手に運用することが許されるのか？ということで、不動産の利用に河太郎さんは例えられたわけですが、「物」としての不動産に対し「債権」は主に信用が化体したものでありますから、同列に語られてしまうと齟齬がでるという事になります。
故に、扱われる根拠法をお示し頂ければ、という話をさせて頂いたわけです。規定ぶりによっては出来る、出来ないが判断できますから。
なお、「信用はどうする」という話に関しては、根拠法さえあれば問題ないでしょう。
そして、国際政治学者は追記で示した通り、「合法的な措置が認められる」との判断でしたから（注：資産差し押さえが出来るとの文脈での話です）、解釈的な適用で問題なかろうという話となります。
押収した資産を売却までしたケースはかつてのラスベガスでありました。
ナスティボーイズという特別警察を作り、給与を警察予算から出さない代わりに押収物の売却を充てていた。
それは相手が麻薬組織であり、警察も自治体も汚職がまん延して、組織と繋がらない武闘組織が必要だったからです。
それが正しいと今回の件で結論するなら売却しちまえば済む事です。それを回りくどいやり方しているのは、信用問題とEU側が後ろ暗く想うてるからでしょう？
国際法規の事は私の方が知らん。
しかし「どの条文だよ」てのを持ち出すのは、そもそもそちらが「これこれの条文があるから」と提示するのが筋でありません？ 証明するのは木霊様の側ですよ。それをこちらに振るのは話の行き方からして変ではないですか？？
有体物と無体物を一緒に語るなと言いますが、「運用して利益を得る」のは、
展示料や家賃でも同じと思いますが。
何が違うんですか!?
運用益を補填に充てるならば同じ事と思いますが。そこを説明しないで一緒に語るなと言うのは、筋が通らないのではありませんか！？
こんにちは。
なんか荒ぶってるお方がいらっしゃいますな。
木霊さんはメリットもデメリットもあるよってことで考えを提起してるだけなのに息巻いててどうなのかと。
あと岸田さんのことは支持しませんけどクソメガネと仰るのはメガネかけてる方への冒涜にもなる気がするのでおすすめできませんな。
岸田氏と外務官僚はこの気に日本の常任理事国入りを狙っているのだとは思いますがちょっと無理筋である気はします。
岸田氏の評価できる政策もなくはないのでもう少し日本国内に目を向けて欲しいところではありますね・
こんにちは。
確かに熱が入った書き込みを頂きましたが、こちらの書き方の不備もありますから、こういった話は寧ろありがたいところですよ。
岸田氏の方針に関して、外交面はかなり頑張っていると思います。
国内は……、唐突におかしなことを言わなければ、そんなに悪くないとは思うんですけどね。良くもないというのが、ネックであります。
国内のことにもっと積極的になってくれとは思いますが、安倍氏の時代の管氏のように国政を担当する人間が居ないのが問題なんですよね。一人でヤレというのは無理ですよ、もはや。
木霊様へ。
なんどか返コメントを読み返し、ようやく仰る意味が理解できた？ように思います。要約すると、
「価値ではあるが財物ではない」
という事ではないでせうか。
例えば目前に1000円札がありますが、この紙に千円の価値があるのではなく、
あくまで日本国が価値を保証する兌換紙幣ですね。
つまりは紙幣という「物」ではなく「価値」が本質なわけだと。
凍結されているのはロシアが持つ知的財産権とかパテントとか、あるいは数字に過ぎないフローキャッシュなど。
つまり「実体的な財物」ではない！
つまりは「記号」のようなものだと。
で、この記号は、あくまで実体のない価値に過ぎないから、各国政府の方針で
停止したり（その時点で価値も停止する）、再開したりできる。
ゴールドとか宝石とか不動産とか美術工芸品のような「現物」ではない！
なので「停止している価値」を再びオンにして、「実体のない価値」を資金にあてる。だから誰にも迷惑も損もさせない！
仰る事とは「そういうお話」でせうか？
だとすると美術品展示や不動産賃貸とは
「本質的に全く違う話」となる！
あくまで「価値」を行き来させて利潤にするだけですから。
つまり私が本質的に「そこ」を理解できず誤解していたのだろうか？と。
現在、辿り着いた私の私見が、木霊様が丁寧に説明なさってくれた話と、ある程度は一致するならば、
誤解によるアレコレを失礼いたしました。また自分で考えてみる学びの機会を与えて下さった事に感謝します。
概ね僕の意見はそんな感じではあるのですが、現実社会ではあくまでお金も有体財扱いなのでお間違いなきよう。
この話は国際金融取引における債権の価値が無体財に引っ張られつつあるという話をベースにしていて、実際に暗号資産など見ていると、無体財的性質が強いように思われるのですよ。
そこがベースで、ご指摘のように我々が目にする美術品や不動産とは別の性格を持つのだということになります。
国内金融の場合は、特に日本においてもお金は債権として紙（または紙幣）とリンクするように扱われていますからこの話と齟齬が出るのですが。
国際金融取引は少々特殊で、特に日本が外貨準備として貯めている資産を使うケースでは、日本がドルから円に換えて国内で使いにくい資産（円相場に大きく影響するため）であるため、記号的性質が強くなるとその様に考えています。
そのうえで、今回の凍結資産運用は原資はロシアのもので、その原資を保管しつつ運用益をウクライナの復興などに使うというお話になっていて、その肩代わりを日本がしようというわけです。後から運用益で返してねと。
河太郎さんのご指摘は、感覚的には正しいと思います。ロシアの資産を既存するなと、ロシアが怒る可能性は当然にあります。ただ、今回のケースでいうと戦時における賠償（本来は戦後賠償という形で精算されるべきですが、ロシアが国際ルールを犯した以上はそれを償わせるという名目が立つ）的な運用であり、そうすると、他国であっても侵略戦争をやらかさない限りはこういう話にならないという「ルール」は作れると思います。ただし、原資に手を付けるのは流石に憚られるので、先ずは運用益を差し出してねというお話なのだと。
何度も言うようですが、前例のないグレーな事態であることには違いありません。あとは、コンセンサスが得られるかという問題ではあると思っています。
そのうえで、現状では日本に直接的な損はなさそうですね、という話ですから、そこを誤解してはならないというお話でした。
お付き合い頂いたおかげで話が整理できましたから、その点は感謝しております。
書き忘れ。
価値（付属してくる利子や利潤を含めて）を停止したり、再開したりできる時点で、それは「記号」であり「財物ではない」と認識しました。
財物なら封印はできても、そこに関わる価値をオン・オフしたりできませんから。
なお木霊様の債権のお話で、ふと思いついた事があります。何故にそこまでウクライナの面倒をEUはみるのか？
結論）
戦後、ウクライナを不法移民の棄て場所にする！
欧米の最もシリアスな問題は、ロシアの軍事的脅威でなく、押し寄せる不法移民でせう。
戦後、荒廃した国土に、不具やPTSD軍人を抱えるウクライナは、ロシアの弁済があっても、それでも多大な支援がいる
軍費借款の返済もままならない。
それを盾にして、ヨーロッパ諸国はウクライナに（戦後復興をキャッチとして）
違法移民を押し付ける。
今回の事はその布石でないですかね。
岸田氏はさすがにバカじゃないから気づいてるが、引き受けるの日本でないし、
恩をEUに売れると計算したのでは？
この話は別の記事で触れたかったのですが、ヨーロッパではいよいよ難民問題で頭を抱えています。
当然ながら、ロシアからもウクライナからもコレまで以上に難民が入ってくるし、中東やアフリカからも押し寄せているわけで、人道的な視点から移民を助けたいけれども「もう無理」というのが彼等の本音なのだと思います。
戦争が終わって復興が始まれば、この流れは変る。
そんな皮算用があるというのが１つ。
そしてもう一つは、ウクライナが負けてしまった場合に、ロシアが次にヨーロッパの何処の国に押し寄せるのか？という話で、NATO全体で考えれば、どう合っても自動参戦は避けられません。それだったら、ウクライナがなんとしてでも防波堤になってもらって、なんならロシアに勝つところまで行って欲しい。そうでなくても負けないで欲しいというのはあるのでしょうね。