核の傘の幻想から覚めるドイツ、核武装論を始める

韓国でも色々議論はあるみたいだけど、ドイツでそんな議論が始まっても不思議はないよね。

「もしトラ」で米「核の傘」頼れない…ドイツに核武装論が浮上　欧州核抑止、求める声も

2024/5/1 13:59

１１月の米大統領選を前に、ドイツで独自の核武装論が浮上した。ウクライナ戦争でロシアが勢いづく中、米国で同盟軽視のトランプ政権復活の可能性が浮上し、「米国の『核の傘』に頼れなくなる」という不安が現実味を帯びたためだ。

産経新聞より

しかし、核不拡散条約（NPT）とは一体何だったのか。

幻想から目覚めるしかなくなった世界

核兵器不拡散条約（NPT）は破った方がお得

そもそもこの不平等な条約が、曲がりなりにも守られてきた背景には、核保有国は軍縮の方向に進むという約束があったからである。

米、露、英、仏、支那の5か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止することが定められているが、この背景にはこれらの国々が世界のリーダーとしての働きをするという暗黙の了解があったからだ。

しかし、1970年3月5日に発効したこの条約は、既に時代背景が違うし、核兵器国はそれぞれに課せられた責務を果たそうとはしなかった。

そして、NPTの設立目的は、発効の4年後にはあっさりと砕け散っている。1974年にインドが核兵器の為の核実験に成功し、6番目の核保有国となった。

続いて、パキスタンは1998年に、北朝鮮は2006年に、イスラエルは公式には保有を表明していないものの、おそらく保有しているだろうと思われる国家となっている。

また、核開発を行っているとされるイラン、シリア、ミャンマーなどの他にも、過去に核開発を行った国家も少なくない。

そもそも、米露間の戦略核兵器削減条約（START）など、戦略核兵器の削減を目指した条約は、相次いで有名無実化した。

包括的核実験禁止条約（CTBT）だとか、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）だとか、核兵器禁止条約だとかも機能しているかどうかかなり怪しい。

結局のところ、この手の条約を馬鹿正直に守る方がバカを見る状態が続いているのが世界の実情なのである。特に、北朝鮮の核兵器開発は世界に動揺を与えた。弱小国家だろうと核兵器さえ保有すれば、世界への発言力を増すことができることが証明されてしまった。

この図は産経新聞の記事から引用しているのだが、様々な報道を加味していくと、実際に使える核弾頭の数を反映しているとは言い難いようだ。あくまで、参考イメージとして紹介しておく。

核の傘の論理

さて、何故そのような事になったのかと言えば、「核抑止論」という考え方が世界に浸透したからである。

この核抑止論を支えているのが相互確証破壊という考え方で、一口で言うと「やられたら手痛くやり返すぞ」という姿勢を示すことが抑止力になるという話。ただ、相互確証破壊の条件が成立するためには、アメリカとロシアの関係で言えば、お互いの国土を核兵器で焼き尽くす位の核兵器を保有する必要があるとされている。

ただ、先制攻撃時に相手側の核兵器発射施設を全て破壊できてしまうと、この論理は成り立たなくなる。これを担保するために考えられたのが戦略原潜で、アメリカも多額の費用をかけてなお戦略級原子力潜水艦の保有・開発を続けているし、ロシアも同様である。

ロシアの最新型戦略原潜、ＩＣＢＭ「ブラバ」の試射に成功

2023年11月6日午前 9:17

ロシア国防省は５日、最新型の戦略原子力潜水艦「アレクサンドル３世」が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ブラバ」の発射実験に成功したと発表した。

ロイターより

ロシアは戦争を仕掛けて国力が疲弊している現在でも、原子力潜水艦の開発に加えて大陸間弾道ミサイルの開発も続けている。

ただ、この理論も少々怪しい。

英が核抑止力強化の新指針を公表　次期戦略原潜、２０３０年代初頭に実戦配備へ

2024/3/26 17:24

政府は２５日、核抑止力の強化に向けた新指針を公表した。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載のバンガード級戦略原子力潜水艦の後継として建造中のドレッドノート級戦略原潜について、１番艦を２０３０年代初頭に実戦配備する方針を確認した。

産経新聞より

イギリスも核兵器開発に余念がないし、支那もやっているんだよね。

米海軍に戦略見直しを迫る中国の096型巨大ステルス原潜の怖さ

2023年10月12日（木）21時36分

中国は核ミサイルを水中発射できる次世代型の原子力潜水艦の建造計画を強力に進めており、アメリカをはじめ西側の軍事大国は太平洋における海軍戦略の見直しを迫られると、専門家は警告する。

Newsweekより

こうした動きは核軍縮の意図とは逆の流れを作り出していて、核兵器は世界的に見ると増えている。

そして、核兵器を保有しない国々は核兵器保有国と同盟関係を結ぶことで、「核の傘」の下に入れて貰おうという動きをしている。

核の傘という幻想

ただ、この「核の傘」の話は致命的な欠陥がある。

核の傘という概念は、核保有国と同盟関係にある非保有国が、核兵器による攻撃を受けた場合に、同盟関係にある核保有国が攻撃国に対して核兵器による報復をするので、報復を恐れる保有国は非保有国を核兵器によって攻撃ができないという理論である。

この発想で一番重要なのは、核保有国が十分に理性的であるという前提なのだ。

ロシア、戦術核兵器の演習を予定　西側の「脅し」に対応と

2024年5月7日

ロシア当局は6日、ウクライナとの国境に近い地域で、戦術核兵器の使用を想定したミサイル訓練の準備を開始したと発表した。西側諸国の「脅し」への対応だとしている。

タス通信によると、ウラジーミル・プーチン大統領が戦術核兵器の訓練を指示した。

訓練は「近い将来」に実施される予定で、空軍、海軍とミサイル部隊が参加するという。

BBCより

理性的であるハズの核保有国が、堂々と非保有国を脅すようになった。核兵器を使う気満々なのがロシアと支那で、支那はまだ十分な数の核兵器を保有していないと言われているが、時間の問題である。

中国の核弾頭数、500発超　30年に1000発超えへ＝米国防総省

2023年10月20日午前 10:37

米国防総省は１９日に公表した中国の軍事動向に関するリポートで、同国が保有する運用可能な核弾頭の数が今年５月時点で５００発超に上っていると指摘し、２０３０年には１０００発超に達するとの見通しを示した。

ロイターより

そうすると、果たしてアメリカがロシアや支那に対して核兵器を使ってくれるのか？という不安に駆られる国が多数出てくるわけだ。

何しろ、十分な核兵器を保有するロシアや支那は、非保有国の貯めに反撃したアメリカに対して核兵器を使ってくる可能性が高くなるからだ。更に、複数の核保有国があると、ロシアや支那の思惑とは別のところでインドやパキスタンといった国、或いはイスラエルのような国家が動くことになるので、一度、どこかで核兵器が使われてしまえば、今の秩序は容易く崩壊する可能性が高い。

核の傘の理論はもはや崩壊しているのである。

「核の傘」は残されたまま　核禁条約会議、きょうから：朝日新聞デジタル

核兵器の保有や使用、開発などを全面的に禁じる核兵器禁止条約の第２回締約国会議が、２７日、米ニューヨークの国連本部で始まる。昨年の第１回会議で採択した５０項目の「行動計画」の実施状況などを議論する。核…

www.asahi.com

非保有国が組んで色々な動きを画策しているが、結局は無駄である。何一つ効果を上げた試しはない。何故ならば、核兵器を保有した方が圧倒的に有利になるからだ。

「もしトラ」を建前に使うドイツ

というわけで、過去、世界の平和を支えてきたとされる概念が崩壊しつつあり、そこをいち早く手当てしようという国がでて来ても不思議はない。

ドイツの著名な政治学者、マキシミリアン・テルハレ氏は独紙ウェルトで、ドイツの核武装を主張し、英仏独３国で核抑止体制を作るべきだと訴えた。英仏の核弾頭は合わせて５５０個で「ロシアに対抗できない」と現状を評価。「米国から核弾頭を１０００発買えばよい」とも述べた。

ドイツの東隣ポーランドでは、ドゥダ大統領が米国の核配備受け入れに意欲を示した。「ＮＡＴＯ東翼の強化になる」と訴え、核共有国になりたいと名乗りをあげた。一方でマクロン氏は、再び欧州諸国に核兵器をめぐる協議を呼び掛けた。トランプ再選のシナリオを視野に、各国が動き出している。

産経新聞「「もしトラ」で米「核の傘」頼れない」より

実際にドイツでは核戦力の非対称性を持ち出して、ヨーロッパで核抑止体制を構築したいという思惑を打ち出している。

困ったことにこの考え方は必ずしも間違いとは言えないのである。核の傘が破れている疑いが強くなって、核保有しなければ圧倒的に不利な立場になるのではないかという焦燥に駆られる人々が増えているのである。

ドイツが直ぐに核兵器を保有するとは思わないが、こういった議論をすることでアメリカに対する交渉カードとすることができるようになる。トランプ氏が大統領になったらNATOから脱退する可能性すらあるからねぇ。

厄介な時代になったものだが、リアルな社会情勢を感じる国家でないと、生き残っていけない時代になった。

日本が核保有を嫌がるのであれば、核を超える破壊力を持つ兵器を手にするしかないわけだが。

追記

そういえば、イランがこんなことを言っていたな。

イラン、存立脅かされれば核ドクトリン変更へ＝最高指導者顧問

2024年5月9日午後 5:23

イラン最高指導者ハメネイ師の顧問であるカマル・ハラジ氏は、自国の存立がイスラエルによって脅かされれば核ドクトリンを変更すると述べた。

イランはこれまで、核兵器を得る計画はないと表明している。

ロイターより

イランはかねてから核開発の噂の絶えない国である。今更、こんなニュースが表に出てくるというのは、ロシアがやっている核恫喝が有効であると踏んでいると理解すべきだろう。

ただ、実際には未だ使える段階にはなく、持っていればイスラエルにぶち込んでいる可能性があったと思う。

追記２

か、カシミール問題って何だっけ？と、コメントを貰ったのにすぐに思い出せずに調べてしまったので、補足的に情報を追加しておきたいと思う。

アングル：インドとパキスタンの発火点、カシミール問題とは何か

2019年3月3日午前 7:32

イスラム教徒が住民の多数を占め、ヒマラヤ山脈を望むカシミール地方は、１９４７年にイギリス領だったインドとパキスタンが分離独立を果たして以降、両国が領有権を争う対立の舞台となってきた。

ロイターより

ロイターの記事は良く纏まっているのだが、全部丸っと引用するわけにもいかないので、ここでは掻い摘んで説明しておく。

• １９４７年８月、インドとパキスタンが分離独立を果たした
• この時、カシミール地方はインドとパキスタンとは別に独立するつもりだったが、パキスタンの侵攻を受けてインドに庇護を求めることに
• この結果、第一次印パ戦争に発展
• １９６２年、アクサイチンの帰属を巡って中印と戦争
• １９６５年、カシミール地方の帰属を巡る第二次印パ紛争勃発
• １９７１年、カシミール地方の帰属を巡る第三次印パ紛争勃発
• １９７２年に国連が監督する「管理ライン（ＬＯＣ）」を境界とする停戦ラインが合意
• １９８９年、カシミール地方でイスラム教徒の武装勢力による分離抗争開始
• １９９９年にはＬＯＣ沿いに印パ両軍が交戦
• ２００３年に停戦合意

とまあこんな感じでインドとパキスタンとの間でカシミール地方の帰属を争っていて、ここに支那が首を突っ込んでいる構図なのである。パキスタンと支那とは仲が良いからね。

ただ、支那とインドとの紛争はカシミール問題に端を発するというよりは、支那によるチベット侵略（1951年）とその後に独立をかけたチベット動乱（1956年）に至り、ダライ・ラマ14世亡命（1959年）へと繋がる。亡命先がインドだったことが、支那との関係を悪化させるんだよね。

ここに国境紛争の話が加わって、支那とインドは西部ラダック地方のガルワン渓谷での武力衝突（2020年）が勃発。直近だと2022年12月に紛争があったと報じられている。

中国軍とインド軍、山岳部の係争地帯で衝突　インドが発表

2022年12月14日

インド軍は12日、中国との国境係争地帯で9日に、中国軍と衝突したと発表した。こうした出来事は1年以上ぶり。インド国防相は13日、中国がインドの領土に侵入したと主張した。

BBCより

いや、今年もこんなニュースがあったな。

ヒマラヤ国境係争地でのインド部隊増強、中国がけん制

中国外務省の毛寧報道官は８日、ヒマラヤ地域の国境係争地にインドが部隊を増員する動きは「緊張緩和につながらない」とけん制した。

jp.reuters.com

ただ、コメントで頂いた投石とか殴り合いの件はおそらく2020年の話だと思う。両軍総勢150人の殴り合いに発展したそうな。

中国とインド、国境周辺で衝突　殴り合いや投石で死者

2020年6月16日 19時52分

インド陸軍は16日、中国との国境が画定していないインド北部ラダック地方で中印両軍による衝突が15日夜に発生し、インド側の軍幹部や兵士の計3人が死亡したと発表した。1962年の国境紛争後、国境付近では両軍のにらみ合いが続発したが、死者が出るのは極めて異例だ。

インドメディアによると、被害は殴り合いや投石などによるもので中国軍にも死者が出た模様だ。双方の軍幹部が事態の沈静化に向け、協議に入っている。インド外務省報道官は「インドの行動はすべて実効支配線のインド側で行われており、中国にも同様の行動を期待する。対話に基づいて国境地帯の和平を築いていく」とコメントした。

朝日新聞より

現代の戦争で殴り合いや投石という、前代未聞の紛争となったのだが……、エスカレーションを恐れた両者が武器使用を禁じたためこのような事態になったらしい。