日本は移民嫌いの国と揶揄するバイデン氏

コメントを頂いたし、少し触れておきたいと思う。

日本は「外国人嫌い」とバイデン氏、同盟国を中ロと同列に語る

2024.05.03 Fri posted at 08:27 JST

バイデン米大統領は、緊密な同盟国である日本について「外国人嫌い」だとする見解を示した。ほんの数週間前の岸田文雄首相訪米時には、日米同盟を称賛する発言をしていた。

今回のコメントは、ワシントンで１日に開かれたアジア系米国人らを招いての資金集めのイベントで出たもの。この中でバイデン氏は日本とロシア、中国を同列に並べ、移民を受け入れればこれらの国々は経済的にもっと成長できると示唆した。

CNNより

コレだから、バイデンのクソジジイは…。おっと失礼、確かにアメリカから見たらそう見えるかも知れないんだけど、国の成り立ちから在り方まで違うのにそんなこと言われてもな。

移民政策とその実態

移民政策推進のアメリカ

個人的に、安倍晋三という人物について、政治家としてはかなり高めの評価をしている。それは、日本の対外政策について大きな変革をした人物であり、外交手腕も優れたものをもっていたと思っているからだ。

だが、「移民政策推進」だけはどうしても理解できなかったし、その点に関する評価は低い。

同様の理由で菅義偉氏についても、特にアイヌ新法関連について低い評価をしている。

バイデン氏に同行した報道陣によれば、同氏は米国経済が伸びているのは移民を歓迎しているからだと述べた。

CNN「日本は「外国人嫌い」とバイデン氏」より

これこそアメリカの大統領というような発言をしたバイデン氏だが、正直、「勝手に言っていろ」と。

バイデン米大統領、インドと日本は「外国人嫌悪」と

2024年5月3日 更新 2024年5月4日

アメリカのジョー・バイデン大統領は1日夜、日本とインドには「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」があり、「移民を受け入れたがらない」国だとして、ロシアや中国と並べて語った。

アジア系アメリカ人が多く集まる選挙資金集めのイベントで発言したバイデン大統領は、今年11月の大統領選では「自由とアメリカと民主主義」が問われるものだとしたうえで、「なぜか？　私たちは移民を歓迎するからだ」と話した。

BBCより

理解の出来ない発想ではあるが、アメリカという国の成り立ちから考えて、この発想はさほど間違ってはいないのかもしれない。アメリカでは、という前提が付くが。

ただ、正直このアメリカの方針そのものが、アメリカという国家の存続を危うくする可能性はあると思っている。

それでも、それはアメリカが解決すべき話であるし、アメリカ社会がどのように変革していくかは、アメリカ人達がどう望むか？ということにかかっている。勝手にすれば良いのだ。

移民政策推進の自民党

一方、日本はどうかといえば、自民党はどうやら移民政策を推進していく立場のようである。

政府は外国人材受け入れ拡大に動く：移民に近い特定技能2号の大幅拡充を

2024/04/04

政府は深刻な人手不足を外国人材で補う、特定技能制度の拡充に乗り出した。特定技能制度は、2019年4月に導入された制度で、特に人手不足が深刻な介護、建設など12分野に限定して創設された在留資格だ。最長５年の期限がある「１号」と、より熟練した技能を条件として期限なく延長でき、家族の呼び寄せも可能である「２号」とがある。

特定技能制度が2019年に導入された際には、１号について、5年間で最大34万5千人の受け入れが見込まれた。しかしその後、コロナ問題で外国人の新規入国が停止したことなどから、資格者は2023年末で約21万人と、当初見込みの6割程度にとどまる。

NRIより

自民党は「移民政策推進はしない」と、言い続けてきた。これは安倍晋三も、菅義偉氏も同様であり、岸田氏もまたその路線であるように思われる。

だが、その実態はかなり怪しいと思っている。

自民で「事実上の移民」と反発も　外国人労働者拡大

2021/11/28 17:37

政府が新たな在留資格「特定技能２号」の業種拡大を検討するのは、人手不足が深刻な業界の強い要望があるためだ。

～～略～～

松野博一官房長官は２６日の記者会見で「国民の人口に比して一定の規模の外国人・家族を、期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策を取る考えはない」と明言した。「いわゆる移民政策は取らない」との政府方針を変更したわけではないと強調した形だ。

産経新聞より

産業界は特にだが、外国人労働者の受け入れを推進している。自民党は、当然ながら経団連などの圧力に逆らうことは難しいし、「現場において外国人労働者は不可欠である」という声もある。

だからこそ、中途半端な政策を推進しているが、僕はこの姿勢には反対である。

産業界の実態

実際に、労働者数が足りないという声はあちこちから聞く。

外国人労働者数が初の200万人超え、人手不足解消へ強まる依存

2024年1月26日 14:00 JST

日本で働く外国人労働者の数が昨年初めて200万人を超えた。少子高齢化で深刻化する人手不足の解消に外国人労働者への依存が強まっている。

厚生労働省の26日の発表によると、2023年10月末時点の外国人労働者数は前年比12.4％増の204万8675人と、データをさかのぼれる08年以降で最多となった。過去10年では約３倍に増えている。外国人を雇用する事業所数も6.7％増の31万8775所と最多を更新した。　　

Bloombergより

事実として、日本国内に外国人労働者は多数いるのだ。

日本の労働人口は概ね6800万人であり、そのうち200万人が外国人労働者である。つまり、すでに3％程度は外国人労働者に依存している。

これから、少子高齢化によって更に労働人口は減っていくので、相対的に外国人労働者を増やさないと「人手が足りない」という事になるだろう。

その理屈はわかる。

2022年の人口全体に占める外国人の比率は2.4％である。その比率が約50年後の2070年には12.4％まで上昇する、つまり外国人の比率が現在の50人に1人強から10人に1人強にまで高まることが想定されているのである。

このように、外国人が急速に増加することを前提にしても、日本人口は2070年には30％減少する。外国人の増加ペースが想定よりも緩やかであれば、人口減少のペースはさらに速くなり、日本経済により大きな逆風となるだろう。

NRI「政府は外国人材受け入れ拡大に動く」より

更に、今後の経済見通しに外国人労働者を増やす前提での数字が使われていて、日本経済の維持に「人手不足の解消」が必須であることから、目を背けてはならないと思っている。

そういう意味で、バイデン氏の発言にことさら目くじらを立てるのは違うという話が出てきても不思議はない。

移民政策が招く問題

不法移民問題に苦しむアメリカ

ただ、アメリカとしても「移民政策バンザイ！」と言い続けるには少々無理がある部分もある。

アメリカが「ほぼトラ」になりそうな重大理由～バイデンを苛む「反トランプ」の寛容政策と不法移民急増・治安悪化のジレンマ

2024.04.28

不法移民の急増によってニューヨーク市などの治安が急速に悪化し、深刻な問題となっている。これは、アメリカ大統領選での最大の争点になった。壁再建というトランプ氏の政策は分かりやすく、支持が広がっている。バイデン大統領は苦戦。

現代ビジネスより

移民推進政策と不法移民問題は、直接は関係しないものの、無関係とまでは言えない部分がある。少なくとも、僕はそう考えている。

壁を撤去したので移民が増える。それは分るが、国境から遠く離れたニューヨーク市に不法移民者が溢れているのはなぜか？

それは、NY市が「聖域都市（サンクチュアリ・シティ）」を宣言しているからだ。

聖域都市は、不法移民に寛容的な政策をとっている。強制送還措置を前提とした中央政府からの調査協力を拒否するし、警察は在留資格の有無を調査しない。さらに、宿泊場所や食事を提供し、仕事の斡旋を行なう。NY市以外に、ワシントンD.C.、シカゴ、フィラデルフィアなどが聖域都市を宣言している。

現代ビジネス「アメリカが「ほぼトラ」になりそうな重大理由」より

不法移民が増えることで、アメリカ国内は疲弊している。大都市を中心に不法移民が溢れて、秩序ある状態とはとても言えない。

アメリカの強さの源泉は異質なものを受け入れることであり、それは他国からの移民を受け入れてきたことに現れていると、これまで私は繰り返し述べてきた。ところが、これに対して、深刻な疑問が突きつけられているのだ。この問題について、どう考えるべきか？

私は、寛容政策を取るからといって、移民を無制限に認めることにはならないと思う。寛容政策と移民の制限は、決して矛盾しない。

現代ビジネス「アメリカが「ほぼトラ」になりそうな重大理由」より

物事には限度というものがあるのだ。

少々概念的な話になって申し訳ないが、際限なく移民を受け入れることは、どんな国であれ難しい。社会基盤を維持するためには、ある程度の連続性が必要である。他国からの移民にはその連続性を担保する事ができないため、一気に人を増やすと途端に破綻してしまうのである。

どんな人であれ、育った環境における常識をそれなりに身につけるが、その常識には地域性がある。故に移民を招けば、確実に常識のすれ違いが発生する。そして、その常識というやつは母数が大きく、声が大きいほうが強いという特性を持っている。

常識という言葉を共通認識という言葉に置き換えてもいいが、ともあれそこに「摩擦」が生まれるわけだ。この摩擦を解消するためには時間が必要であり、急激な変化は摩擦を大きくする。

こうした話は合法だろうと不法だろうと生じうる話なんだけど、特に不法移民は遵法精神が薄い為、大きな摩擦を生み出しやすい傾向にあるようだ。

そしてこの話の最大の問題は、多くの移民達に、或いは不法移民たちには悪意がなくとも、摩擦は生じうるということなんだと思う。

川口市クルド人問題

このブログでも何度か取り上げたクルド人問題だが、まあまあ大きな問題になりつつある。

修羅の国、川口市で外国人同士のトラブル

これ、昨日の時点では殆どのメディアが速報を避けていたようだが、かなり大変な状況だったらしい。外国人同士でトラブル　搬送先病院に100人集結し混乱、逮捕者も2023年7月5日 20時30分埼玉県川口市で4日夜、トルコ国籍の男性同士のトラブルを...

www.kodama-yomoyama.com

2023.07.06

彼らは「移民」であるかどうか？という点について、特に議論を必要としないだろう。家族帯同で日本に来ている以上は、間違いなく移民である。

川口のクルド人なぜ増えたか　陰にイラン人、民主党政権で増　「移民」と日本人の平成史①

2024/5/2 13:05

埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。彼らが川口市に住み始めたのは約３０年前の平成初め、１９９０年代初頭といわれる。東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。

産経新聞より

こうした実態は、ビザ緩和など良くわからない制度を採用し続けている政府の政策が招いたものと言える。そのしわ寄せが、外国人人材を積極的に受け入れている川口市に行っているというような格好になっている。そのお陰で、住民における外国人比率は6.7％。この数字は不法に滞在している人が含まれてはいないと思われるので、実態はもうちょっと多いはずだ。

いずれにせよ、全国平均が3％程度なので、その倍はいるということに。

経済悪化で高収入求め密航１万数千キロ　「日本は安い」　トルコから脱出するクルド人の実情

2024/5/4 14:36

高額な手数料でトルコの少数民族クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークの存在が、現地調査で明らかになった。浮かび上がるのは、トルコ政府からの迫害から逃げ延びてきた難民というより、経済的な観点からトルコを出て北米や日本へ移り住もうとするクルド人もいるという、日本国内の議論では語られない「実情」だ。

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ただ、支援が充実した国に密航できるのはごくわずか。その意味で、最近は日本が注目を集めている。トルコから日本への入国にはビザが不要で、数十万円程度の航空券さえ手に入れれば正規に入国できるからだ。

産経新聞より

尤も、最近は円高の影響で若干傾向が変わりつつあるようだが。

結局、外国人労働者も「金」が目的であることには変わりないので、円安傾向が続けば外国人労働者としても生活を続けてはいけないと見切りをつける層もいる。

外国人が日本で働きたくない理由　トップは「円安」…給与目減りし魅力低下

日本在留の外国人が日本で働きたくない理由として「円安」を最も多く挙げたことが、外国人材の就労支援を行うマイナビグローバルの調査で１５日分かった。国内の人手不足…

www.sankei.com

簡単に国を捨てる人々は、もっと良い条件が見つかればさっさと出国する。そして、そういった人材に労働力を求めることは、果たして国家として正しい道筋なのか？と、僕は疑問に思う。

移民の高齢化

そして、当然ながら日本に来られた方々は高齢化するのである。

最近のデータが見当たらず、2017年のデータではあるが、在日外国人の人口構成はかなり歪な形になっている。そして、この中の少なくない人数の方々が将来的に生活保護を受けることになる。

今のところ5万戸弱が外国人の生活保護受給世帯で、こういった人々は今後増えていく可能性が高いとされている。そりゃ、安い賃金で働いてもらうという前提なので、「年金加入していませんでした」ということも当然にあるだろう。

或いは、今は日本の失業率はほぼ最低となっているが、失業率が増えてきた場合にどうなるだろうか？やすい外国人労働力のほうが歓迎される可能性もあるし、職を失った外国人労働者達がスラム街を形成するかもしれない。実際に似たようなことは北欧で増えているのである。絵空事だと切って捨てる話ではなかろう。

今は、労働力確保という名目で来日を推奨しているかもしれない。しかし、将来的にどうなるのかを本当に日本政府は考えているのだろうか？

「必要なくなったら帰ってもらう」などと愉快なポストをされる方もいるのだが、やっていることは奴隷制度のあった時代とさほど変わらないのではないか？

また、貴重な労働力を奪われる国家側はどのように考えるのだろう？都合よく、働き手の余っている国ばかりというわけではない。外貨獲得の手段だからと割り切っている国もそりゃあるんだろうけれど、高度人材を奪われた挙げ句に経済的に困窮するような事になれば、恨みを買う可能性は十分にある。

外国からの労働力を期待し、それを前提とした国家形成というのは、やはり誤っていると僕はそう考えている。

もちろん、綺麗事ばかり並べたところで、現時点で多数の在日外国人の方々はいるのだし、日本経済の一翼を支えてもらっている事実を否定はできない。

だが、支えてもらっていることこそが問題でもある。ずっと日本にいてもらう前提であれば、老後問題は当然生じうるし、逆に一時的な戦力と考えているのであれば、今度は技術承継という意味で問題が出てくる。どちらに転んでもろくなことにはならないが、単純な労働力獲得という政策よりも、まだまともな移民政策を推進したほうがマシだろう。

僕自身はマレビト信仰というものが日本人の気質の中にあるのだと思っている口だが、マレビトは稀に来るからありがたいのであって、団体で来られたらありがたみは薄れてしまう。何しろ、神というものは厄介事も運んでくるものだから。

というわけで、個人的には外国人排斥の意図は無いのだが、急拡大し過ぎている今の傾向は非常に危ういと、そのように考えている次第である。故に、自民党の今の移民推進方向に進む政策には、断固反対である。部分的には入国しにくくしたり、不法滞在をお繰り返しやすくしたりと、画期的なこともやっているとは思うんだが。