アメリカでのTikTokサービスは延命されたが

アメリカのTikTok騒動で、一旦は「終了か？」と思ったのだけれど、トランプ氏に救われたらしい。

TikTok、サービス再開－トランプ氏による禁止法施行の延期表明直後

2025年1月20日 3:59 JST 更新日時 2025年1月20日 8:39 JST

中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」は19日、ドナルド・トランプ次期米大統領がTikTok禁止法の施行を延期する意向を表明したため、サービスを再開した。
Bloombergより

これ、イーロン・マスク氏が買いたがっているかららしいのだけれど、買いたがっているのはマスク氏だけではないんだよね。

■　目　次　■

安全保障上必要

安全保障上必要

揺れるTikTok

なお、TikTok側はこの噂を否定したらしい。

TikTok、イーロン・マスクへの売却報道を「完全な作り話」と否定

1/15(水) 20:00配信

世界最大の動画共有プラットフォームTikTokの米国事業について、テスラCEOイーロン・マスクによる買収検討報道が浮上し、波紋を広げている。TikTok広報担当者は米Deadlineの取材に対し、「完全な作り話」と一蹴した。
Yahooニュースより

ふーん、でも、マスク氏は欲しがっていると思うよ。

なお、興味深いことにインスタグラムとXでは動画の新ツールを発表した模様。直ぐに利用者が増えることはないのだろうが、不安定なTikTokよりも別の媒体でと考えるユーザーは意外にいそうだね。

インスタグラムとＸ、動画の新ツール発表－米でTikTok禁止と同じ日に

2025年1月20日 14:38 JST

中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が米国のTikTok禁止法を受けて一時利用できなくなった日と同じ日に、写真・動画共有アプリ「インスタグラム」は新しい動画編集アプリ「Edits」を発表した。一方、Ｘ（旧ツイッター）もモバイルアプリに動画専用のタブを追加したことをアピールした。
Bloombergより

まあ、商機だと見て動いた企業努力はスバラシイと思うのだが、使い勝手が良いかどうかは確認しないと分からない。

延期はされるが

さて、トランプ氏は大統領令への署名によってTikTokの延命を図るようだが、それでも先行きは厳しい模様。

その後、トランプ次期米大統領が禁止法施行を延期する意向を表明したため、TikTokはサービスを再開した。ただ同法では親会社の字節跳動（バイトダンス）によるTikTokの米事業売却が義務付けられており、長期的には先行きが見通せない。トランプ氏は米国に拠点を置く新たなオーナーが50％を所有する形での合弁事業を模索する考えを示した。
Bloomberg「インスタグラムとＸ、動画の新ツール発表」より

しかし、ここでも「取引」か。

トランプ氏は19日、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で、「20日に大統領令を発令して施行を延期する」と表明。「それによって国家安全保障を守るための取引が可能になる」とコメントした。
Bloomberg「TikTok、サービス再開」より

支那がどのように動くかは不明だが、恐らくはこの提案に乗ってくるのではないかと予想している。

支那の法律や法規に合致（笑）

さて、こういった中で、当然ながら支那は反発したのだが。

中国、トランプ氏によるTikTok経営体制の変更要求牽制「中国の法律に合致する必要」

2025/1/20 19:10

国外務省の毛寧報道官は20日の記者会見で、トランプ新米大統領が中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、米企業との合弁にすれば適切な管理下に置くことできるとの認識を示したことに対し、「中国企業に関することならば、中国の法律や法規に合致する必要がある」と述べた。一方的な経営体制の変更要求を牽制した形だ。
産経新聞より

えーと、笑うところだろうか。