【韓国】機密漏洩で在宅起訴された元国家安保室長

韓国で、スパイが逮捕される展開か？

ＴＨＡＡＤ機密情報を漏えい　元国家安保室長らを起訴＝韓国検察

2025.04.08 17:15

韓国のソウル中央地検は８日、文在寅政権時代に米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への正式配備を遅らせるために韓米軍事作戦の情報を外部に漏らしたとして、鄭義溶元国家安保室長を在宅起訴した。

聯合ニュースより

それにしても、この人どこかで……。

ムン君逮捕フラグ乱立

北朝鮮住民の強制送還に関与

脱北漁師の強制送還事件の人だったよ！

北朝鮮住民の強制送還関与　前政権高官らに「宣告猶予」判決＝韓国

2025.02.19 16:57

韓国のソウル中央地裁は１９日、文在寅前政権時代に北朝鮮の漁民の男２人を強制送還した違法な措置に関わったとして職権乱用罪などに問われた鄭義溶元青瓦台（大統領府）国家安保室長と徐薫元国家情報院（国情院）院長に懲役１０カ月の宣告猶予判決を言い渡した。

聯合ニュースより

２月の時点では「国家安保室長」だったが、現時点では「元国家安保室長」になっている。この人物、ムン君が任命した人物なのだ。

なるほどね？

宣告猶予とは裁判所が被告の有罪を認定した上で、刑の宣告を猶予するもの。韓国のほか欧米などで採用されている。一定期間（韓国では２年）、別の事件で有罪判決を受けなければ、刑事罰を免れるだけでなく、有罪判決自体が消滅する。執行猶予とは異なり前科にならず、実質的に無罪と同じ扱いになる。ただ猶予期間中に資格停止以上の判決が確定すれば、猶予された判決が再び宣告される。

聯合ニュース「北朝鮮住民の強制送還関与」より

宣言猶予判決というのは、執行猶予みたいな制度だけれども記事で説明されているように、執行猶予とはちょっと違うらしい。職権乱用罪を適用すべき案件だけど、前例がないから他に犯罪を起こさなければ無罪にするよということのようだ。

ただ、今回の事件に適用する法的指針が全く用意されておらず、制度改善されていない状態でその業務を担当した人だけを処罰するのが正しいのかという疑問があると付け加えた。

聯合ニュース「北朝鮮住民の強制送還関与」より

韓国にしては随分と慎重な運用である。

脱北漁師の強制送還事件

そもそもこの事件が一体どんなモノだったかについて少し解説しなければならないだろう。

「北に強制送還された脱北漁師は22歳のウ・ボムソン氏と23歳のキム・ヒョンウク氏」

2022/09/16 11:07

北朝鮮人権国際議員連盟（IPCNKR）韓国代表団は14日（現地時間）、2019年11月に当時の文在寅政権が北朝鮮に強制送還した脱北漁師二人の身元を米国で公開した。二人はいずれも咸鏡北道清津出身で20代の若者だった。

～～略～～

韓国与党・国民の力の河泰慶議員らIPCNKR韓国代表団はこの日声明を出し「強制送還からすでに3年が過ぎたが、二人の生死については一切確認されておらず、国連からの質問に北朝鮮は全ての回答を拒否している」「これ以上先送りできないと判断し、二人の身元を公開することにした」と説明した。

朝鮮日報アーカイブより

強制送還事件は2019年11月に起きた。

当時、金策港付近の日本海で軍当局に捕らえられた漁師2人は、北朝鮮側の要請によって秘密裏に北朝鮮側に強制送還をしてしまった。北朝鮮側からは「イカ漁船で操業中に16人の同僚乗船員を殺害して逃走した疑い」のある人物であると伝えられたと言われている。

この件について韓国側は特に調査もせず拿捕から5日後になって北朝鮮側に引き渡したとのこと。その決定をしたのが、ムン君とその一派であった鄭義溶容疑者である。

韓国憲法によると、脱北者は漏れなく韓国人という扱いになるそうで、したがってムン君主導のこの判断は韓国の法律に抵触する可能性が高いとして問題視され、その結果、職権乱用罪を適用が宣告猶予付きで判断された、という感じのあらましとなる。

秘密漏洩で起訴

そして、今回の冒頭のニュースに繋がるのだが、軍事機密漏洩の罪に問われて起訴され、したがって前の案件でも有罪が確定したということになる。

鄭義溶氏らは２０２０年５月、国防部の地域協力班長に対し「軍事２級秘密」の軍事作戦情報をＴＨＡＡＤ配備に反対する市民団体に知らせるよう指示し、同情報を漏えいした罪に問われている。

聯合ニュース「ＴＨＡＡＤ機密情報を漏えい」より

ややこしいのだが、THAAD配備に関しても少しだけ説明しておこう。

米韓、ミサイル迎撃システム配備で合意　金委員長は制裁対象に

2016年7月8日

韓国国防省は会見し、「韓国と米国の両政府は、韓国の安全保障のための防衛行動の一環として、THAAD配備を決定した」と説明。「できるだけ早く」配備する方針という。

両政府は、THAADは北朝鮮の脅威に対してのみ運用すると説明しているが、具体的な配備場所や、最終的な指揮権限はどこに所在するのかなどは不明だ。

BBCより

在韓米軍基地にTHAADを配備する件に関しては2016年に持ち上がった話であり、このTHAAD配備の背景には支那のロケット軍の強化が丸裸にされてしまうという危機感があったようだ。

THAADのレーダーは探知距離が1000kmだとされていて、アップデートによって3000kmにまで拡張できるという噂がある。

日本に配備されているXバンドレーダーの話も表示されてしまってはいるが、探知範囲1000kmまでだとして、北京がこの範囲に入ってしまうんだよね。そうすると支那にとっては気分が悪い。実際に、THAAD配備決定によって、色々な嫌がらせを韓国に実行した支那。

韓国を操る中国――「三不一限」の要求

2017年11月30日（木）13時30分

韓国の外相が訪中し王毅外相と会談。10月末の中韓合意文書(三不)以外に、さらに一つの「制限」が加わった。韓国は中国側に付くつもりなのか？　日本を日米韓協力体制から外そうとする中国の意図が見えてくる。

Newsweekより

所謂、三不一限条約を韓国に飲ませた挙げ句、駐韓米軍に土地を提供した財閥のロッテグループに対して、法令違反を理由に支那での営業を停止させた。さらに市民の韓国製品不買運動を煽り、支那にあったロッテマートを撤退に追い込んでいる。

で、これに絡んで市民に情報漏洩をした疑いを持たれたのが元国家安保室長の鄭義溶氏である。当然、支那には筒抜けだっただろう。

中国にTHAAD配備を「事前説明」した文在寅政権、米国に抗議されていた【独自】　

記事入力 : 2024/11/19 15:35

文在寅政権時代に韓国大統領府が、THAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国正式配備を遅らせるため、THAADミサイルの交換に関する韓米の軍事作戦の日程などをTHAAD配備反対派の市民団体に漏らしていたという。そうした状況が監査院の監査で捕捉されたことが18日までに分かった。また監査院は、文在寅政権が中国との外交関係を理由に、事前説明という形で駐韓中国大使館所属の武官にTHAADミサイル交換の作戦名や作戦日時、作戦内容などを事前に知らせた疑いがあることもつかんだと伝えられている。韓国政府が中国に事前説明したことに関連して、米国が、当該軍事作戦の終了後に韓国政府に強く抗議したことも分かった。

朝鮮日報より

非常戒厳の宣言を持ち出したユンユンよりも、よっぽど問題ある行動をしているね。これ、米韓GSOMIA違反でもあるハズで、相当ヤバイ山を踏み抜いた模様。

他にも逮捕者が

で、おそらくは容疑が固まった順に起訴しているはずで、ハッキリしない方々も後に起訴される公算は高い。

監査院は、これらの疑惑について捜査を通して究明する必要があるとみて、今月初めに鄭義溶元国家安保室長、徐柱錫元国家安保室第1次長、鄭景斗元国防相、李奇憲元大統領秘書室市民参与秘書官（現・共に民主党議員）の4人について軍事機密保護法違反、職権乱用、業務妨害などの容疑で大検察庁（最高検に相当）に捜査要請した。

朝鮮日報「中国にTHAAD配備を「事前説明」した文在寅政権」より

錚々たる面々だな。

コレは酷い。

そして、共に民主党への打撃と共に、ムン君逮捕への道を着実に進んでいる印象が強い。ムン派一掃キャンペーンが実行されつつあるのだろうけれど、それにしたって今の時期にねぇ。大統領選挙の前に波乱が起きるのかどうか。

追記

こ、これは……。

「北朝鮮主導の吸収統一」を主張する団体にTHAAD機密を渡した文在寅政権幹部たち【4月10日付社説】

2025/04/10 14:45

文在寅政権時代にTHAAD（高高度防衛ミサイル）正式配備を遅らせるため、装備・工事資材の搬入情報といった軍事機密をTHAAD反対派の市民団体に知らせた疑いで、検察が鄭義溶元国家安保室長、徐柱錫元国家安保室第1次長などを在宅起訴した。特に徐・元次長は、計8回にわたって、関連情報を市民団体に教えるよう職員に指示したという。この市民団体の中には祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部など、大法院（最高裁に相当）が利敵団体と認めた組織も三つ含まれていた。汎民連は北朝鮮主導の吸収統一を「自主統一」だと主張してきた団体だ。こうした親北団体に2級軍事機密を渡したのだから、安全保障の「自害行為」も同然だ。

朝鮮日報より

なかなか凄い話だったようだね。

国家の要職にあった人物が、北朝鮮と関連の深い団体との付き合いがあり、軍事機密漏洩をした。そして、まだまだ余罪はありそうだな。