やっと気がついたのか。
「不法移民、世界の不安定化の主要因」 英国で会合 40カ国超参加
2025年4月1日 5時30分
不法な入国を防ぐ措置を多国間で話し合う閣僚級会合が3月31日、ロンドンで開かれた。
朝日新聞より
不法移民は犯罪だよ。危険な方法で移動してくることも問題だし、国内に入ってからも正規の入国でないために色々と問題を引き起こす。良いことはないな。
不法移民は犯罪者
不法移民を受け入れるな
先日、ドイツでも極右と評されるAfDが大勝した。
前回触れた通り、AfDの主要な訴えは移民排斥で、ドイツ国民の多くも移民の増加にに対しては不安を抱えているようだ。正規の手続きを経て入ってくる移民でも不安の原因となるのだから、不法移民であれば尚更である。
極右政党AfDが躍進したドイツ総選挙 移民政策や欧州の団結への影響、課題を読み解く
更新日：2025.03.11 公開日：2025.03.11
――今回のドイツ総選挙をどう評価しますか？
過去3年間、ドイツでは最悪の経済発展が見られました。いわゆる「信号機連合」（赤=社会民主党・SPD、黄=自由民主党・FDP、緑=緑の党）は、野心的な目標を掲げていましたが、エネルギー、経済・金融、移民などの政策で失敗しました。
～～略～～
このため、ドイツ国民に移民に対する深い不信感が生まれ、反移民感情によるAfDへの投票数の増加や右派に反対する大規模なデモが見られました。こうした現象が収まれば、他の欧州諸国に非常に重要な影響を与えるでしょう。
GLOBE+より
こうした移民排斥よりもややマイルドな主張なのが不法移民排斥ということで、ドイツ連邦議会としても不法移民排斥は多数派の意見となった。
ドイツ「不法移民は追放」動議可決 最大保守野党、「極右」連携 メルケル氏が異例の批判
2025/1/31 09:17
ドイツ連邦議会は1月29日、すべての不法移民を「国境で追い返せ」と求める動議を採択した。2月の総選挙を前に、保守系最大野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提出。政界で極右扱いされる「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持を得て可決させた。「タブー破り」の右派連携に左派は反発し、CDUのメルケル元首相も異例の批判声明を出した。
CDUのメレツ党首は動議提出にあたり、「外国人、特に難民申請者の犯罪は深刻な問題だ。欧州連合（EU）は機能不全の状態にある」と発言。EUルールより、ドイツの安全確保を優先すべきだと訴えた。
産経新聞より
結局、ドイツは景気が悪化したことで社会に余裕がなくなり、移民のうち不法に入国しようとする輩までは受け入れられなくなったのである。
公共放送ARDによると、ベルリンのCDU本部前では30日、約6千人が抗議デモを行った。一方、世論調査では、動議に記されたように、不法移民の入国阻止を支持する意見が6割にのぼっている。
産経新聞「ドイツ「不法移民は追放」動議可決」より
そして、ドイツ国民の過半数が不法移民の入国阻止に賛成をしている状況である。寧ろ、不法に入国しようとする人々を受け入れようというのが奇特というか、無理があるのだ。困るのは国民なのだから。
とまあ、ドイツのトレンドがこんな感じなのだけれど、当然ながらこの空気はヨーロッパ全土に広がっている。ドイツが遅めだったんだよね。
イギリスも
イギリスはブレグジットをした辺り（2020年1月31日）から、不法移民は徹底的に追い出す姿勢を見せていた。そもそも、離脱する理由の１つが移民問題だったのだから、当然と言えば当然ではある。
【検証】イギリスのEU離脱から5年、影響を受けた5分野を分析
2025年2月1日
5年前の2020年1月31日、イギリスは欧州連合（EU）を離脱した。
この日、イギリスは47年間続いた政治的な結びつきを断ち切ったが、貿易を円滑に維持するための「移行期間」としてさらに11カ月間、EUの単一市場と関税同盟内にとどまり、2021年1月1日に離脱が完了した。
また、北アイルランドは別の取り決めをしていた。
ブレグジットは政治的にも社会的にも大きな分裂を招き、政治的な議論を支配し、その影響についても何年も議論が続いた。
BBCヴェリファイ（検証チーム）は、ブレグジットがイギリスに与えた重要な影響を検証した。
BBCより
EUからの離脱によって、貿易面はネガティブな影響を受け、移民問題はある程度抑えられた。旅行や観光のビジネスにはネガティブな影響が出たものの、ETIAS（欧州渡航情報認証制度）の導入によってポジティブな成果もあったようだ。法整備に関する混乱は少し残っているようだが、資金の流れに関してはポジティブな成果があったようだ。
そんなイギリスもヨーロッパ全土で不法移民の取り締まりに動き出した。
英国のスターマー首相は「不法移民は世界の不安定化の主な要因だ」と強調。密航を助ける業者らの取り締まりを強化する必要がある、と訴えた。
～～略～～
スターマー氏は40カ国以上の代表が参加した会合の冒頭、「問題に目をつぶり、（不法入国者に）誤った希望を与え続けることは、進歩的とも同情的とも言えない」と強調。「テロ対策と同様に、あらゆる権限を行使しなければならない」と訴え、「組織的移民犯罪」の対処に取り組む決意を語った。
朝日新聞「不法移民、世界の不安定化の主要因」より
まあ、放置すればEU各国から不法移民がイギリスに押しかけるのだから、対策するためには各国の協力は不可欠だ。
日本でも周回遅れの主張をしている人は、気をつけようね。「不法移民は犯罪者ではない」とかおっしゃられる方々がいるが、法を守っていないから「不法」なのだよ。それはすなわち犯罪を犯しているということに他ならない。
コメント
ある意味メルケルのババアはヒトラーよりタチの悪いアジテーターだったんでないすかね。その主張がヨーロッパ中をメチャクチャにしたのは似てるけど、少なくともヒトラーは「移民を受け入れろ」なんて言いませんでしたからねぇ。
メルケル氏の置き土産ですか。
厄介なものですね。
後の歴史家はどう評価するんでしょうかね。
日本ももっと不法移民対策を強化しないと。改正なんちゃらだけでは心許ない。
アメリカが強硬になっているので、このままではアメリカをあきらめた大陸のあの国の人たちが日本に押し寄せてきそうです。
最近、郵便局に行くと、ほぼ必ずあの国の人たち（若くない人も多いですね）がいるので不安です。口座を作ろうとしています。
昨年から一年で１０％も増えたという日本滞在外国人の内訳は容易に想像できますよね。
EUではETIASプログラム（2026年開始予定）、アメリカではESTAプログラムが既に運用中（2009年から）で、何れも事前登録することで、入国審査がスムーズに行われる始祖temuであります。
日本版のESTAは、2030年に導入される運びになっています。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240410-OYT1T50105/
が、出入国審査でパスポートの登録による自動ゲートの使用を運用していて、通過が可能となっています。
この手の事前登録では、怪しい人物のリストを共通化していて、事前に弾ける仕組みになっています。そのお陰でJESTA運用を開始すれば、ある程度自動で要注意人物を抽出できる他、こちらを利用しない人物の審査を厳しく出来るメリットがあって、より入国審査が厳格になる流れではあります。
でも、既に入国している方々に関しては、まだ緩いんですよね……。
今後の課題であります。
実際、体感でも外国人が増えているのを実感していて、不安な気持ちはあります。キッチリ審査しているから安心ですよというアナウンスが出来るように、審査を厳格化して欲しいところですね。
こんにちは。
「不法移民は犯罪を犯してない」先に言われちゃいましたが、
・不法の時点で犯罪
・不法じゃなくても犯罪者を量産しているのに、不法移民が犯罪を犯していないわけがない(色眼鏡)(クルドカーとか見ていると……あれも誰が不法で誰が不法じゃないのか見分けがつきませんが)
七面鳥は「郷に入っては郷に従う」者は基本、ウェルカムでありたいと思ってます。そこに言葉や肌の色などの余計な障壁を、こちら側から造るべきではない。
ですが、たとえ正式に帰化していようと「有事にあっては共産党のために情報を流す！」と明言している(元)支那人とかは、もう、今の時点でパージすべきだと思ってます。そういうの、帰化したって言わない。
で、欧州ですが……時既にお寿司なのでは……
これに関係するのかどうか、おフランスのルペン党首(党首ではなかったか)に対して、被選挙権の剥奪を含む有罪判決を出すとかなんとか。
これ、完璧な言論弾圧、政治の公平性の破壊ですよね。
欧州は、もう、救いようがないかもしれません。
こんにちは。
難民申請して、何度も落とされている方がいらっしゃるという話で、2アウトで帰国させる流れになったのは、和田議員の働きが大きかったと聞いています。
何というか、それ絡みで訴訟になっている状況を見るに、「保守」を名乗る方も信用出来ないなぁと。和田氏の行動に信用出来ない部分があるにせよ、実績で評価したいところです。
帰化の要件ももっと厳格にsite欲しいところ。
そして、欧州は「時既にお寿司」であるにせよ、やらないわけにはいかないのでしょう。
ルペン氏は「公金を不正に流用した罪」らしいのですが、何やら韓国臭を感じます。何が、とは言いませんが。
とはいえ、ルペン氏も後ろ暗い部分がある可能性もあるので、判決についてケチを付けるべきかどうかは悩ましいのですが。まあ、更正な判断がなされることを期待したいですね。
日本もいまや、数々の「組織的移民犯罪」を被っています。
それを国内で ”推進している” のは、自・公政権、経団連等の経済団体や労組、
日本弁護士会の自称・人権擁護派、オールドメディア、さらに米国や支那、朝鮮、
ロシア、ベトナム等の犯罪シンジケート、そして不法移民・滞在の当事者たちです。
最近、外国人生活保護等への議員質疑が、国会はじめ地方自治体議会で増えており、
心ある少数の議員さんたちががんばってくれているようです。
少なくとも、いまの外国人への緩すぎる対応が、国益に反するレベルであることを、
訴え続けることはきわめて大事です。
P.S. 総務省のSNS規制は、断固認めてはなりません。