全人代トップ、民営企業支援に関する法案を年内に制定すると表明

えぇ、何を言っている？

中国の全人代トップが民営企業支援に関する「民営経済促進法」を年内に制定する方針を表明　低迷する経済回復に民間の力が不可欠だとの判断か

3/8(土) 15:57配信

中国の国会にあたる全人代=全国人民代表大会のトップが民営企業支援に関する法律を年内に制定する方針を明らかにしました。

Yahoo!ニュースより

支那で民営企業支援ねぇ。

民間企業を支援する路線に

国営企業が最強

あんぐりと口を開けた理由は、支那では圧倒的に国有企業が強いからだ。

中国、売上高の上位500社を発表

2024/09/13 14:30

9月11日、中国企業連合会と中国企業家協会が天津でフォーラム「2024中国500強企業」を開催し、23回連続となる「中国企業上位500社」ランキングを一般公表した。

ランキングの上位10社は国家電網、中国石化、中国石油、中国建築、工商銀行、建設銀行、農業銀行、中国鉄路工程集団、中国銀行、中国鉄建であった。民間のテクノロジー企業では京東が最高位の12位、以下アリババ（21位）、ファーウェイ（30位）、テンセント（37位）などとなっている。

支那経済新聞より

売り上げランキング上位10社は全て国有企業で、民間の最高位は12位。アリババ、ファーウェイ、テンセントなどの国外で有名な企業は一時期は大きな力を持っていたが、全て習近平氏に追い落とされてしまった。

このデータは2023年のデーたで、2024年のデータに基づく話はMoney1様のところにも言及があった。

中国･習近平が「民間企業を重視してきたよ」そうでしたっけ？

中国共産党の習近平総書記が「えっ、そうでしたっけ？」と絶句するような発言をしました。新華社が報じているのですが、該当部分を以下に引用します。民間経済は中国式の現代化を推進する強大な力であり、高品質な発展を実現するための重要な基盤である。習近...

money1.jp

この記事では、浜江集団という民間企業の名前が挙がっているが、これまた何というか……。

中国不動産業界、「最後の砦」も不況の波にのまれる

2022/11/1 22:00

見通しが悪化している中国の不動産業界で強い不況感が一気に噴出した。31日、経営の安定していた各社が「ブラックマンデー」を迎え、株価が軒並み大幅ダウンしている。各社の午後の終値は、「竜湖集団」(Longfor)が23.78%減、「保利発展」（Poly Group）が9.98%減、「華発集団」（Huafa）が9.26%減、「浜江集団」（Binjiang）が9%減、「招商蛇口」（cmsk）が6.62%減、「万科企業」（VANKE） が5.72%減、「碧桂園」（カントリーガーデン）が9.82%減、「中海地産」が4.95%減となっている。

支那経済新聞より

浜江集団は不動産業を営む企業で、浙江吉利控股集団との連携をしている。浙江吉利控股集団は、李書福氏が会長をしており習近平氏と極めて親しい仲であると言われている。

不動産業界全体で地盤沈下する中で、唯一存在感を示している背景には、そういった事情が絡んでいる可能性がある。

支援を受けている企業が強い

というわけで、支那は国営企業が幅をきかせており、国営企業が強い理由は経営については支那共産党の強い後押しがあるからだ。逆に言えば、優遇されていない企業は沈んでいるということになる。

Money1様は、「支援するお金に限界があるから」というような分析をされていたが、まあそういうことなんだろう。

中国では不当な罰金などが課される民営企業に比べ、国営企業が優遇される傾向がありましたが、低迷する経済の回復には民間の力が不可欠だとの判断がはたらいたものとみられます。

習近平国家主席も2月、AI企業のDeepSeekの創業者ら民営企業のトップから意見を聞くなど、民営企業の発展を重視する姿勢を示していました。

Yahoo!ニュースより

何しろ、国営企業は赤字垂れ流しでも存続可能で、民間企業はそれに太刀打ちできないので、国営企業の力の弱い分野しか生き残らない。

にもかかわらず、習近平氏は「昔から民間企業を応援してきた」とか言う始末である。

「私は常に民間企業を支援してきました。」

2025-03-03 05:38

民間経済は中国の近代化を推進する主力であり、質の高い発展を実現するための重要な基盤です。

習近平同志は、長い間地方、特に民間経済が比較的発達した省で活動し、常に民間経済の健全な発展を支援し、民間企業家の健全な成長に配慮することを重視してきました。

人民網より

流石としか言いようがない。

どのような支援をしていく気かは知らないが、そもそも国営企業に資金を注入している不健全なやり方は解消されず、その存在が民業を圧迫しているケースでは、民間企業への支援が無駄になりかねない。

こういった民間企業は支那経済の約6割のGDPを支えているため、支援を発表したことで外資からの投資を呼び込めれば景気回復の可能性はあるが、そもそも海外投資家は、「不動産業界の負債の処理」や「支那に持ち込んだ技術や利益を国外に持ち出せない体質」などに嫌気を見せているため、その抜本的な対策が見られない現状で投資が拡大するかというと、やや不安である。

生産性の向上

そもそも支那国営企業に生産性という言葉は結びつきにくい。

改革開放政策の下で市場経済化と民営化が推進されたわけだが、「体質改善」は容易でなかった。

1990年代に対中ビジネスに関わった日本人の中には、パートナー企業の国有企業の内情を知る駐在員も少なくなかった。A氏もその一人で「当時の国有企業は、与えられた目標を達成するのが義務であり、目標を達成したらそれ以上のことをやってはなりませんでした」と振り返る。

1990年代後半の上海でさえも“非効率”が極まりない状況だった。当時、上海でも筆者の友人の多くが国有企業に勤務していたのだが、友人Bは「出勤したらお茶を飲み、新聞を読んで仲間としゃべって一日が終わる。ひまわりの種を食べるのは暇つぶしのためだ」と話していた。また大卒の友人Cはバリバリ働いたために孤立した。「真面目に働けば“ばか者”呼ばわりされ、仕事を押し付けられた」と悔しそうだった。

DIAMOND Onlineより

一時期は、支那において民間企業の台頭による経済の活性化が図られたが、習近平氏の方針によってこの状況は覆された。

国務院は昨年から「一業界一企業、一企業一業界」という新たなモデルを奨励するようになった。これは国有企業の集団内部での非効率を排除するため、子会社間の重複を避け、個別の企業の専門性をより高めようというもので、「資源の集中」と「産業の大型化・強大化」のための手段の一つに据えられている。

DIAMOND Onlineより

重複する企業の統廃合というのは、一見良さそうにも思えるが、競争相手が居なくなるという意味でもある。果たしてそれが健全なのか？といえば、支那経済は冗長性を失い、小回りの効かない巨大企業が林立する結果になる。

そうすると、民間企業の立ち入る隙はできるのか？という疑問は生まれる。

まあ、小回りの効かない巨大企業の間で上手く立ち回る民間企業が生き残っては行くのだろうが、どうにも方向性に一貫性がないような気がして仕方がない。