支那経済は科学技術革新で異次元の進化を遂げる

ふーん。

外資系金融機関 中国科学技術分野のイノベーションに注目

2025年02月27日16時00分配信

UBS証券や独立系資産運用会社のニューバーガー・バーマンなど多くの外資系機関が先ごろリサーチレポートを発表し、中国が人工知能（AI）などの分野で進めるイノベーションとブレークスルーが、中国資産の魅力をますます高めていると述べました。

時事通信より

随分とお金を積んだみたいだね。

信用出来ない支那経済

話を盛るゴールドマンサックス

なかなか香ばしい記事だが、ゴールドマンサックスのリサーチレポートなんて、もはや信用出来ないことがバレているよね。お金を積んで評価を上げて貰える組織だから。

中国の科学技術の継続的なブレークスルーにより、グローバル投資家が中国への投資をさらに増やしていくと多くの金融機関がみており、モルガン・スタンレーのリサーチレポートも、今後しばらくの間、グローバル投資家の中国資産への注目は持続すると予測しています。ゴールドマン・サックスのリサーチレポートは、中国経済の良好な成長見通しと潜在的な信頼感の向上が重なり合い、2000億ドル以上のポートフォリオ資金流入をもたらす可能性があると予測しています。

時事通信「外資系金融機関」より

実際、投資会社が何を言おうと、そう簡単にトレンドは変わらないと思う。参考までに、ちょっと前の記事を紹介しておこう。

外資の24年対中投資、3年で99%減　中国離れ止まらず

2025年2月14日 19:50 (2025年2月14日 21:27更新)

中国国家外貨管理局が14日発表した2024年の国際収支によると、外資企業の直接投資はピーク時の21年と比べて99%減少した。経済減速やスパイ摘発への懸念で外資の中国離れが止まらない。

日本経済新聞より

この辺りはグラフで見た方が分かり易いんだろうね。Money1様のところでグラフを出していたので、紹介しておく。

なお、データは支那の国家外為管理局の公式サイトが出したもので、流石に外資の流れを示す必要がある分野は嘘を書くことも難しい。

大手銀行へ資本注入

当然、誘い水がなければ投資もままならないことは、支那の当局だって分かっている。

だから、こんな感じの景気刺激策を出した。

中国、大手銀行への資本注入着手へ－第１弾は少なくとも８兆円超

2025年2月26日 17:55 JST

中国政府は今後数カ月以内に大手銀行数行の資本再編に着手する。低迷する経済のてこ入れのために昨年発表された大規模な景気刺激策の一環だ。

当局は、中国農業銀行や交通銀行など第１弾の銀行グループに合わせて少なくとも4000億元（約８兆2000億円）の新規資本を注入することを検討している。事情に詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件に述べた。

Bloombergより

ただこのニュース、匿名筋のリーク情報である。確定情報ではないし、そもそもこの規模のお金をどうやって調達するかという問題もある。観測気球なんだろうね。

現時点で、支那当局としても具体策を打ち出すのはなかなかリスキーだ。何しろ、トランプ氏が「何を言ってくるか」分からないのだ。

中国全人代、トランプ関税対策や景気刺激策に注目－３月５日開幕

2025年2月27日 8:41 JST

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月５日に開幕する。共産党の習近平総書記（国家主席）が率いる指導部が経済の方向性を定め、向こう１年間の歳出計画を策定する機会となる。

Bloombergより

Bloombergさんはまた、「支那の国会に相当する全人代」などという嘘を書いて。当然、日本のマスコミも追従するのだろうが、国会というよりお祭りに近い。シナリオがあって、それを執り行うだけなので、何かが議論されるわけではない。それでも、支那の方針が発表されるので世界が注目してはいるのだが、注目されているのは景気刺激策だけ。

さておき、全人代で「何か」が発表される期待があるのは事実だ。

そしてそれは、恐らくは「個人消費を拡大」することと、「科学技術発展に力を入れる」ことを重点に政策が発表されるのだろうと予想されているが、デフレの真っ只中でそんな発表をすれば笑われるだけだ。いや、有望な投資先の紹介は意味がある？

技術革新で景気回復

消費拡大の鍵は電動バイク？

さて、EVなども陰りを見せる中で、「注目を浴びている」とされる分野があるそうな。

【三里河中国経済観察】中国「小電驢」が海外市場で大躍進

2025年2月26日 13:30

電動二輪車は中国で「小電驢」という愛称で親しまれている。環境に優しく、利便性が高いため、中国国内で短距離移動の主要な交通手段となっている。さらに、その人気は海外にも広がり、2024年には中国の電動バイクと電動自転車の輸出額が初めて400億元（約8兆3148億円）を突破した。

AFPより

記事では、電動バイクに関して安全性が改善されて品質向上を果たしたとあるけれど、単にEVが売れずに国内の消費者が移動手段として電動バイクに手を出したというだけの話だろう。

欧米の業界メディアからは「比類なき技術」「電動バイク革命の始まり」「ゲームチェンジャー」と賞賛されており、中国の電動二輪車の技術力が評価されている。

AFP「中国「小電驢」が海外市場で大躍進」より

ゲームチェンジャーねぇ。

中国の電動二輪車は、充実した産業チェーンを背景に、海外市場でも競争力を発揮している。米国市場では85パーセント以上の電動アシスト自転車が中国製であり、イギリスでも関税の撤廃により、1台あたり200ポンド（約3万8136円）節約できる。

AFP「中国「小電驢」が海外市場で大躍進」より

日本にある電動アシスト自転車も電動バイクも支那製が多いのは事実だ。だが、圧倒的な安さに支えられているという事情があってこれが成り立っているだけで、マーケットが本当に成り立つのか？という疑念は強い。

爆走する電動バイク

日本では、不自然に電動キックボードが免許なしで乗れるようになったが、多くの人に嫌われている。僕も大嫌いだ。

何故なら、相当に危ないからだ。

小径のタイヤで結構なスピードが出る。道路の段差を拾って転ぶリスクは高いし、何より歩行者の安全を脅かす乗り方をする人が多い。歩道を走るのに最高速度は20km/h以上出せる（注：歩道を走る場合は最高速度6km/hと定められているが、守らない人が多い）からだ。

そして、似たような考え方の小型の電動バイクを多数販売しているのだが、何れも問題視されている。

LUUP爆走よりさらにヤバい…狼藉外国人が無免許で乗り回す｢電動スクーター｣のこわすぎるリスク

2025/01/14 18:00

新年早々、都心の路上でいやーなものを見た。外国人の二人組が爆走する「電動シートボード」だ。

Rresidentより

電動キックボードが海外で相次ぎ規制強化　一方日本には米大手が参入　何が起きているのか

2024年09月30日 12時00分

～～略～～

こうした法改正を経て「Lime」が日本に新規参入するなど盛り上がりを見せていますが、一方で海外では導入開始後に規制の対象となったり、全面的に禁止されたりする事例も続いており、率直に言って逆風が吹いているように感じます。

IT mediaより

世界中に売り出されて、世界各国で色々な問題を引き起こし、どうやら規制方向に向かっている模様。どうなるかは不明だが、一時的な物珍しさから売れたけれども、それ以降販売数が伸びるのかは怪しい感じだ。

え？経済政策って本当にそれだけですか？

技術革新で核融合炉を推進

でも、大丈夫。支那には核融合炉があるから。

トカマク式核融合炉への連続燃料供給システムを開発――「中国の人工太陽」に導入へ　中国科学院

2025/2/6

中国科学院が2025年1月8日、トカマク式核融合の燃料供給用に連続極低温ペレット注入システムを開発したと発表した。近く、中国の「人工太陽」と呼ばれる全超伝導トカマク型核融合エネルギー実験装置（EAST）に設置され、プラズマ実験に貢献する予定だという。

Engineerより

世界の何処よりも技術が進んでいるといわれている、支那の核融合炉が実用化されれば、あっという間に世界を席巻するはずだ。

エネルギー問題も解決するし、きっと世界のリーダーに！

中国・星環聚能、核融合実験炉を設計　30年にも収益化へ - 日本経済新聞

核融合エネルギー技術を手がける中国企業「星環聚能科技（Startorus Fusion）」がこのほど、プレシリーズAで数億元（数十億〜百十数億円）を調達した。出資は上海知識産権基金が主導し、華成創投のほか、既存株主の中科創星（CASSTAR...

www.nikkei.com

記事によれば、2030年にも収益化するという。……随分と先だけど、きっと投資回収できるよ？！

新たな生態系を構築

更に、新OSが登場したので、世界中のスマホが置き換わる……、ハズだ。

中国HUAWEIの新OS誕生、東証の取引時間延長…投資家にとって11月はエポックメーキング

公開日：2024/11/01 06:00　更新日：2024/11/01 06:00

中国の華為技術（ファーウェイ）は10月22日、中国企業として初めて独自開発したスマートフォン用の基本ソフト（OS）「原生鴻蒙（ハーモニーOS　ネクスト）」を正式にリリースした。アップルのiOSとグーグルのアンドロイドと並んで、2025年に世界の3大スマートフォン用OSになる。まさに「エポックメーキング（画期的な事象）」である。

日刊ゲンダイより

支那だけのエコシステムを構築するのが目標だというのだが、おそらくはアップルやGoogleを駆逐していくのだろう。更に人工知能にも力を入れており、AIでも天下を取る予定だ。

しかしこの話は案外馬鹿にならず、既にファーウェイOSは世界で9億台分も出回っており、台数だけならiOSを上回っている。ついでにパソコンにも自前OSを搭載して脱Windowsを図るとのこと。

ファーウェイ幹部「パソコンも自前OS」　脱Windowsへ - 日本経済新聞

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は20日、パソコンに自前の基本ソフト（OS）を搭載する方針を明らかにした。従来は主に米マイクロソフトの「ウィンドウズ」を使ってきたが、スマートフォンなどに搭載している自前OSと統一...

www.nikkei.com

この試みが成功すれば、支那はアメリカの技術に頼ることなく独自の生態系を構築できることになる。

ただ、この話には欠点がある。WindowsとiOSの間で争いがあったのは、お互いのシェア争いもさることながら互換性に乏しかったことだ。支那国内の技術がこういった外国のプラットフォームと離れれば離れるほど、互換性が怪しくなる。

既存OSより圧倒的な優位性を見せつけることが出来れば、世界の地図を書き換えることすら叶うだろう。支那は、そこに向かって邁進していくに違いない。

本当に？

……いや、技術力はあると思うんだ。実際に、モバイルアイテムは支那製のものが多いし、EVだってイロモノも多いけど結構進んでいる部分はある。ドローン技術などは日本はとても追いつけないところにある。だけど、アレもコレもってのは流石に無理があるわけで。良くも悪くも技術の積み重ねは必要で、ゲームチェンジャーになるアイテムが都合良くいきなり生まれるわけじゃない。

それでも侮れないものはあるとは思うけれど。ソレで景気回復は厳しいんじゃないかなぁ。