ちょっと前から懸念されてきた話なんだけれども。
中国電気自動車生態系も韓国上陸 「メイド・イン・コリア」切り替えを狙うか
2025.2.3
中国の電気自動車生態系に属する企業が相次いで韓国市場に上陸する中、その意図をめぐって韓国政府と業界に緊張感が漂っている。韓国の電気自動車市場規模が中国の20分の1に過ぎないという点で、彼らの韓国進出が『タグ替え』輸出のための事前停止作業ではないかという懸念が出る。
Daumより
シンシアリーさんのところで記事を見かけたので、僕も記録のために記事にしておこうと思った次第。
韓国自動車産業の危機
迂回輸出
韓国では、この手の製造方法を行って「国産」だと言って憚らないことが散見されるので、案外抵抗はないのかもしれないが、これはダンピングに繋がる話なので韓国にとってもかなりリスキーである。
中国の電気自動車企業は、中国から半製品の形で部品を輸入し、韓国の工場で「メイド・イン・コリア」自動車に組み立てる方式を推進している。そうすれば、韓米自由貿易協定(FTA)の条項を活用して米国に免税で自動車を輸出できるからだ。対米輸出で発生する利益は、中国の電気自動車会社と韓国の委託生産会社が分け合う仕組みだ。
Daumより
流石にこれはアカンでしょう。
韓国の自動車産業も現状でかなり厳しい立場に立たされているので、甘い言葉に欺されて韓国内の市場が浸食される可能性も高いが、それ以上に迂回輸出に手を貸すことになるとすると、韓国の信頼性が揺らぐと思うんだが。
それでも、苦しい状況下でニンジンをぶら下げられれば、韓国のメーカーも容易にクビを縦に振る様に思われる。
2日、業界によると、中国の複数の電気自動車メーカーの経営陣が秘密裏に韓国を訪れ、中国製自動車を韓国で委託生産する業者を紹介してほしいと韓国電気自動車協会などに要請した。 逆に経営難に陥った韓国企業が協会側に中国電気自動車メーカーの紹介を要求したケースもあった。
Daumより
現状では、支那の部品メーカーが韓国に進出したということみたいだが。
BYDも進出
なお、完成品メーカーも進出しているらしく、BYDが韓国に上陸したというニュースを見かけた。
中国製ＥＶ、ついに韓国上陸…攻撃的な競争価格を打ち出し
登録:2025-01-17 20:29 修正:2025-01-17 22:45
中国製電気自動車（EV）の躍進を先導する比亜迪（BYD）がついに韓国に上陸した。現代自動車・起亜の同等クラスのEVより1000万ウォン（約110万円）ほど安いEVを発売し、韓国市場の攻略に乗り出した。主要部品であるバッテリーを独自生産するなど、垂直系列化を通じてかなりの価格競争力を備えたBYDの登場が本格的な電気自動車価格競争につながるか注目される。
～～略～～
「ATTO 3」の価格競争力は、韓国製のEVより優れている。韓国で発売された他のEVモデルは、政府や地方自治体のEV補助金を全て受けたとしても、補助金を受ける前の「ATTO 3」の価格と同じか高い。同クラスのEVモデルである現代自動車の「KONA EV」は補助金を受けても（2024年、ソウル基準）3364～3574万ウォンで、起亜の「EV 3」は3272～3617万ウォンだ。
ハンギョレより
大丈夫なのかね。
……あ、昨日の記事で「大丈夫じゃないよ」と書いたばかりだったよ。
これで韓国製の自動車が韓国内で売れなくなって、更に部品産業も食い荒らされる。それだけじゃなくて、輸出されるEVが「それって支那からの迂回輸出じゃないの」という状況になる可能性が高い。
政府は何も出来ない状況なので、今なら、支那にとって食い荒らすのに都合が良いよね。
コメント
最悪のタイミングで最悪の選択をするのが韓国人
しかしバイデン政権時に中国製電池を使用していれば高率関税が決まっている
そうすると韓国製電池を搭載、テロかな？
韓国の零細企業としては、生き残りをかけて、金を出してくれる支那企業に取り込まれていくしかないのでしょう。
そして、気がついたら、技術も金も手元に残らない……。
いつものパターンではありますが。
先月バイデン(前)政権は、商務省産業・安全保障局から、『支那またはロシアに十分な関連性をもつ、特定のハードウェアとソフトウェア、またはそれらの別売りの部品類を搭載しているコネクティッド・カーの輸入と販売を含む特定の取引を禁止する最終規則』を発表した。
https://www.bis.gov/press-release/commerce-finalizes-rule-secure-connected-vehicle-supply-chains-foreign-adversary
かみ砕くと、この新規則は『支那またはロシアに由来する特定のテクノロジーが、米国の国家安全保障に過度で容認できないリスクをもたらす』ので、『外国の敵性国家が、これらのテクノロジーを操作して、機密情報や個人情報にアクセスすることを妨げることで、米国の安全保障を保護し、アメリカ人のプライバシーを保護する』という趣旨らしい。
文章を素直に読むかぎり、EVやそれに搭載される部品類(カメラ、マイク、GPS追跡装置など)は、たとえ第3国(たとえば韓国)で生産されるとしても、そこに支那製あるいはロシア製の特定のテクノロジーが含まれると、米国に輸出・販売できなくなりますよ、という意味にとれる。ただ、『特定の』が何を指すのかが不明。
この新規則は、3月17日に発効と文面にあるが、果たしてその結果はいかに？
そういえば、バイデン氏はそんなこともやっていましたね、コネクテッド・カーの輸入・販売禁止というのは。
自動車に取り付けたカメラでスパイし放題ですから、やられちゃ困るという発想は良く分かります。
そうすると、迂回輸出を成功させたとしても、発覚した段階で責任を問われそうですね、韓国自身が。