台湾の扱いと対支那政策

む、記事になったな。

米国務省、「台湾独立不支持」を削除　中国の反発必至

2025年2月17日 8:48

米国務省がホームページで公開している米台関係に関する情報をまとめた文書「ファクトシート」を更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除したことが16日、分かった。台湾の国際機関への参加についても、より強く支持する内容に変わった。台湾を不可分の領土とする中国の反発は必至だ。

日本経済新聞より

日本経済新聞の立ち位置の良く分かるタイトルだが、支那が何を言おうと関係あるまい。

両岸関係に切り込むのか

戸籍の国籍欄の様式変更

このニュースが出る前に、こんなニュースがあった。

戸籍の国籍欄「台湾」表記を可能に　法務省、5月から

2025年2月17日 5:00

法務省は5月から戸籍の国籍欄に地域名を表記することを可能にし、事実上「台湾」の記載に道を開く。関連省令を改正する。これまでは原則国名のみを認め、台湾の出身者は「中国」と記していた。地域の出身者のアイデンティティーに配慮する。

日本経済新聞より

Xでは少し騒ぎになったポストのようだが、やったこと自体は「画期的」というところまでは行かない。

日本経済新聞は会員だけ読める設定なので、産経新聞の後追い記事を引用しておこう。

戸籍国籍欄「台湾」可能に　これまでは国名原則で「中国」記載、法務省が5月に省令改正へ

2025/2/17 16:42

法務省は17日、日本人が外国人と結婚した場合の戸籍上の表記に関し、5月から国籍欄に地域名を記載できるよう省令改正すると明らかにした。

～～略～～

法務省によると、現行の戸籍では外国人と婚姻した場合、配偶者の氏名などとともに「国籍」の記載欄を設けている。帰化した際も帰化前の国籍を記す。

改正省令ではこれを「国籍・地域」に変更し、台湾との表記を可能とする。施行前に結婚や帰化した台湾出身者も、申し出があれば変更を認める方針。

産経新聞より

「地域」を記載できるようにしたことで、台湾や北朝鮮のような外交関係を有する未承認国などをこの欄に記載することが可能となったそうな。記事によるとパレスチナは例外的に現在でも記載が出来る模様。

これまで「パレスチナ」との表記を特例で認めてきたが、台湾は対象になっておらず、見直しを求める声が上がっていた。

産経新聞「戸籍国籍欄「台湾」可能に」より

特例扱いではなくて、一般化したことで色々な地域を記載できるようになったんだね。

アメリカは政策を変更したか

そして、冒頭のニュースである。

文書の更新は13日付。中台問題を巡り「強制を伴わない平和的手段」による解決を望むと指摘。「加盟を含め、台湾による国際機関への有意義な参加を支援し続ける」と明記した。

米台関係筋は「台湾にとっては前向きな兆候だ」と歓迎。一方「トランプ政権が米国の『一つの中国』政策を変えたのか判断するにはもう少し時間が必要だ」と述べた。

日本経済新聞より

日本もアメリカも台湾に対する姿勢を変化させた。同じタイミングで、というのは「とても不思議な話」ではあるが、そういう「偶然」もあるのだろう。

そもそも、アメリカ自身は「台湾独立は支持しない」と表明しており、現段階でアメリカが台湾に対する姿勢を変えたという話は聞こえてこない。

米、「台湾の独立不支持」をサイトから削除　中国反発

2022年5月11日 22:57

米国務省がホームページで米国と台湾の関係をめぐる概要から「台湾の独立を支持しない」との文言を削除したことが分かった。武力による台湾との統一を完全に排除しない中国への危機感を強め、台湾の自衛力向上を支援するバイデン米政権の立場を映した。中国は猛反発している。

日本経済新聞より

過去には、「台湾独立を支持しない」という文言の削除が問題になったことがあって、結果、文言を復活させるというみっともない対応をした。

今回はというと、支那が騒ぎ出したタイミングでこんなコメントを出している。

「台湾独立支持せず」削除、サイト定期更新の一環　米国務省説明

2025年2月17日午後 12:38

米国務省は、台湾独立を支持しないとするウェブサイト上の記述を削除したことについて、サイトの定期的な更新の一環と説明した。

１３日に更新された台湾に関する最新のファクトシートで、「われわれは台湾独立を支持しない」との記述を削除したほか、米国防総省の技術・半導体開発プロジェクトへの台湾の協力に関する言及を追加し、米国は「該当する場合」に台湾の国際機関加盟を支持するとも記した。

ロイターより

ふーん、分かったような分からないような。

その上で「米国は一つの中国政策に引き続きコミットしている」とし「米国は台湾海峡の平和と安定の維持に尽力しており、いずれの側からの一方的な現状変更にも反対する。海峡両岸の対話を支持し、海峡両岸の相違が、強制のない平和的手段によって、両岸の人々に受け入れられる形で解決されることを期待する」と述べた。

ロイター「「台湾独立支持せず」削除」より

なんとなく、曖昧戦略は続けるつもりらしい。寧ろ「台湾独立を支持しない」という文言は、その戦略に齟齬があるので止めた感じだな。

台湾旅行法

ただし、既にアメリカが台湾との関係について、台湾旅行法の改正によって既に変わりつつある。これ、前トランプ政権の時の仕事なんだよね。

台湾旅行法とは　高官の相互往来を解禁

2020年8月11日 2:00

米国と台湾の高官による相互往来や交流を促す米国の法律。トランプ米大統領の署名を経て、2018年3月に成立した。1979年の台湾との断交以来、米国は台湾との間で外交や国防分野の高官の往来を控えてきた。台湾旅行法は閣僚級を含むあらゆる地位の米当局者が台湾を訪問できると規定しており、高官往来が事実上解禁となった。

日本経済新聞より

2020年にアメリカ高官は台湾との外交を直接行えるような法整備の登場によって、大っぴらに外交が行えるようになっている。

日本としてもこの流れに乗りたいところだが、流石に難しいかも？

ただ、何かの準備ということかもしれないので、注意深く見守っていきたいと思う。まだ台湾有事ってなことにはならんと思うのだけれど。

追記

ちょっと面白いニュースが出てきたので追記しておきたい。

台湾有事の避難　福岡県内7市で約4万7000人受け入れ案　沖縄の先島諸島から大牟田・飯塚・田川・朝倉各市でも

2/18(火) 10:23配信

いわゆる台湾有事を念頭に福岡県は17日、沖縄の先島諸島から住民4万7000人を福岡市や北九州市など県内7市で受け入れる初期計画案の概要を公表しました。

国は台湾有事を念頭に、沖縄県の先島諸島から九州・山口の8県に住民など約12万人を避難させるとしていて、このうち福岡県には石垣島と宮古島から4万7000人を受け入れる計画案を作成するよう求めています。

これを受け、県は17日、初期計画案を取りまとめ公表しました。

Yahooニュースより

このブログでも何度かは触れた気がするのだが、台湾有事が発生した時に沖縄県からの避難民受け入れ計画について、福岡県が発表した。

宮古島に住民避難用のシェルター整備へ

必要なんだとは思うよ。宮古島に住民避難用のシェルター整備へ、台湾有事念頭に政府方針…与那国島や石垣島にも2023/07/23 05:00政府は台湾有事を念頭に、沖縄県の宮古島（宮古島市）に住民が避難するシェルターを整備する方針を固めた。来年...

www.kodama-yomoyama.com

2023.07.24

もちろん、ミサイルに対応するためのシェルターを先島諸島に作るということもやっているのだが、実際に有事ともなれば避難を想定する必要がある。

具体的な計画を内外に示すことは、危機対応をしっかりやっていますよというメッセージになる上、支那に対して「やるなよ」というメッセージになる。

それがこのタイミングで出てくるのは、「単なる偶然」だよね。