韓国では未払い賃金額が過去最多の規模に

恐ろしい話である。定点観測的な記事となるが、

昨年の韓国未払い賃金額、史上初2兆ウォン突破

2025/02/12 11:15

景気の悪化や大規模な集団賃金未払いなどの影響で昨年の未払い賃金額が初めて2兆ウォン（約2100億円）を突破した。先月の失業手当支給額も1月としては過去最高を記録するなど、景気悪化の影響がさまざまな方面で出始めている。

朝鮮日報より

これよりも酷いのが支那の状況なのだが、こういった数字に表れてくるのは韓国ならではだろう。支那では隠蔽してしまうからね。

政治情勢の回復が求められる

未払いの賃金

日本の隣国の話ではあるが、経済状況悪化は確実に進行している。おそらく、似た傾向にあるのが支那、というより韓国は支那経済悪化に引き摺られていると考えられるので、類似性があると考えるのが妥当だろう。

韓国雇用労働部（省に相当）が10日に明らかにしたところによると、昨年の未払い賃金額は2兆448億ウォン（約2136億円）で、2023年の1兆7845億ウォン（約1864億円）に比べて14.6％多かった。賃金未払い状態の従業員数は28万3212人で、前の年よりも2.8％多くなった。コロナ渦前の過去最多だった19年の34万4977人よりは少なかったが、コロナ渦後では最多だ。

朝鮮日報「昨年の韓国未払い賃金額」より

28万人が働きながら給料を支払われていない状態か。なかなか強烈ではあるが、そこはさておきどんな業態が問題なのかを見ていこう。

• 大有ウィニアの1197億ウォン（約125億円）　家電関連業
• Qoo10の320億ウォン（約33億円）　ネット通販会社

この辺りが数字の大きいところで、次に業種別だと以下のような感じだ。

• 製造業5609億ウォン（586億円）
• 建設業4780億ウォン（約499億円）
• 卸小売・外食宿泊業2647億ウォン（約276億円）

建設業の不調に関しては、このブログで色々言及しているので今更であるが、製造業の不振は支那経済に引っ張られてのことだろう。卸小売・外食宿泊業の不調は……、韓国経済が萎縮しているということだろうね。

有効求人倍率

こうした経済面の不調はこんなところにも現れている。

IMFに匹敵する雇用寒波…1月の求職者1人当たりの求人数「0.28倍」

入力2025.02.10. 午後 12:02 修正2025.02.10. 午後 12:03

今年1月の雇用保険常時加入者の増加幅が2004年1月以来21年ぶりに最低を記録した。求職者1人当たりの求人数を意味する求人倍率も国際通貨基金(IMF)外国為替危機の1999年以降、26年ぶりに最も低い水準に落ち込んだ。

10日、雇用労働部の「雇用行政統計で見た労働市場動向」によると、先月末基準で雇用保険常時加入者は1517万4000人で、前年同月より11万5000人(0.8%)増加にとどまった。

増加幅は2004年1月(7万3000人)以来の最低値だ。雇用保険常時加入者の増加傾向は維持されているが、増加幅はますます鈍化している。

～～略～～

雇用の減少傾向はますます顕著になっている。先月の求人倍率は0.28で、昨年1月(0.48)に比べ0.2ポイント(p)下落した。求人倍率は、ワークネットを基に新規求職者数を新規求人人数で割った値だ。求職者1人当たりの求人数を意味する。

NAVERより

有り体に言うと、4人に1人しか就職できない状況なのだ。

IMFも警告

こういった経済状態について、IMFも「ヤバいんじゃないの」と。まあ、IMFからの警告は数年前からだから今更なんだが。

ＩＭＦ「韓国経済、下方リスクが優勢」…成長率予測値２％から引き下げか

2025.02.08 13:28

国際通貨基金（ＩＭＦ）が７日、「２０２５年の韓国経済は下方リスクが優勢」と評価した。「２０２４年韓国年次協議報告書」でだ。この日、ＩＭＦは今年の韓国経済が潜在成長率レベル（２．０％）で成長すると予想した。今年１月の定期見通しで提示した予測値と同じだ。

ただ、ＩＭＦは「今年の韓国経済は不確実性が高い状況」とし「下方リスクが優勢」という見方を示した。４月の定期見通しで成長率予測値を２．０％から引き下げる可能性を示唆したものと、企画財政部はみている。

中央日報より

これらの不確実性の要因として、以下の点を挙げている。

• 政治的不確実性の持続
• 米国新政権の政策変化
• 半導体需要の減少傾向
• 主要貿易相手国の景気不振
• 地政学的紛争の激化

上の２つは、主にユンユンが収監されて政治が前に進んでいないことに起因する事案だろう。その下の２つは支那の影響だね。韓国にとっての主要取引先は支那で、支那は韓国の半導体を買わないようになっている。それどころか、格安で同程度の性能の半導体供給を実現しつつあるのだから、韓国にとっては深刻だろう。

地政学的な紛争激化というのは……、これは北朝鮮の不安定化と支那、ロシアの不安定化だな。「隣国に恵まれない」というのは、日本だけの嘆きではないんだよね。尤も、韓国は日本の隣国である事で利益享受の恩恵が大きいが、日本は韓国の隣国である事で不利益を被ることの方が多いという立場の違いがあるが。

中央銀行の嘆き

なお、韓国の中央銀行もかなり状況を悲観している。

韓国経済成長率、四半期も年間も予想下回る－国内外の政治情勢懸念

2025年1月23日 14:10 JST

韓国銀行（中央銀行）が23日発表した2024年10－12月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.1％増にとどまった。米国でのトランプ政権復活に政策当局が備える中で、尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣布を巡る国内政治の混乱が消費者心理を損ねた。

Bloombergより

韓国銀行（韓国の中央銀行）はよく頑張っているよ。だが、政府からの支援がなく孤軍奮闘という状況なので敗戦が続いているというべきだろう。

四半期ベースでの景気低迷は、韓国経済がすでに弱体化していることを示している。国内政界の不透明感が高まる一方、トランプ政権の発足に伴い韓国経済の成長を支える輸出を脅かしかねない関税の導入が懸念されている。

Bloomberg「韓国経済成長率、四半期も年間も予想下回る」より

アメリカの関税も引き上げられて、韓国はその影響を受けるだろうと予想されている。鉄鋼やアルミニウムの関税引き上げは、それなりに大きな影響を韓国に及ぼす可能性がある。

一方、ＩＭＦは韓国の外貨準備高に対し「外部の衝撃に十分に対応可能なレベル」と分析した。最近拡大した純対外金融資産（ＧＤＰ比４３．９％）も対外健全性を支持する重要な要素だと評価した。

中央日報「ＩＭＦ「韓国経済、下方リスクが優勢」」より

IMFは一応フォローも入れているが、この文章は次のように続くのである。

住宅市場とプロジェクトファイナンス（ＰＦ）などについては「潜在的な不安要因が存在するが、管理可能な水準」としながらも「脆弱要因のモニタリングと先制的な対応努力を勧告する」と明らかにした。昨年１２月の戒厳事態直後に実施した金融市場安定化措置を関しては「市場が正常化すれば直ちに終了するべき」と強調した。

中央日報「ＩＭＦ「韓国経済、下方リスクが優勢」」より

ザックリ言うと、「今の経済政策はヤバいぜ」という話。非常時の経済対策として否定すべきものではないが、ずっと続けるべき対策でもない。正常化したら直ちに止めろと。

かなりマイルドな表現だが、余り良い状況でないことを示唆していることは変わらない。

韓国経済には構造的な問題があって、長年「解決すべき」というアナウンスは出されていたが、それ以上に政治が膠着状況にあるのはかなり宜しくない。その事が経済に悪影響を及ぼしているということだ。

今年の5月になればまた別の局面を迎える予定ではあるが、それまでは韓国の政治は前に進まないと見られる。まあ、5月に左派政権が爆誕すると、更に悪影響が出る可能性はあるんだが、そこは今言っても仕方がない。

日本は、「協力」とか「未来志向」とか言っていないで、巻き込まれない様に自衛策をとるべきだろう。韓国の経済状態が即終了という状況ではないものの、悪化が進んでいると考えられるからだ。