トランプ氏がアクションを起こせば、国際社会は当然困ったことに発展するだろうなぁとは思っていた。
トランプ大統領 カナダ メキシコ 中国に関税 報復措置や反発も
2025年2月2日 16時41分
アメリカのトランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税を、それぞれ課す大統領令に署名しました。課税の開始はいずれも2月4日からで、アメリカに流入する不法移民や薬物などを食い止めるための措置だとしています。
NHKニュースより
それにしても25％関税をかけられたカナダやメキシコは大慌てだろうね。
トランプ氏流のメッセージ
強硬な姿勢
カナダやメキシコをトランプ氏が目の敵にした理由は、不法移民や薬物の流入ということだ。
いずれも課税の開始は2月4日からで、アメリカへの不法移民を阻止し、フェンタニルなどの薬物が流入することを食い止めるためだとしています。
NHKニュース「トランプ大統領 カナダ メキシコ」より
確かに、アメリカと国境を長く接するカナダやメキシコからフェンタニルなどの薬物が入ってきている事実はある。
トランプ氏は特に不法移民問題に強い態度を示してきたが、今回の関税の話も似た切り口なのだろう。
カナダやメキシコでフェンタニルの問題が深刻化しているという話は寡聞にして聞かないが、不法移民流入を放置しているという点で、カナダやメキシコに対してアメリカは不信感を持っている。
それでもこれまでのアメリカの指導者は、明確なメッセージを表立って出してこなかった。
トランプ氏は、それを言っちゃっただけでなく、実際に動き始めたと言うことだね。カナダやメキシコにとっては「とんだとばっちり」という認識なのかも知れないが。
なかなかトランプ氏の舌鋒は鋭く、トルドー氏は押され気味らしい。
カナダは報復関税を検討
当然ながら、やられっぱなしという訳にはいかないカナダは、報復措置を計画している。
カナダのトルドー首相は記者会見を開き、報復措置としてアメリカからの輸入品に対し25％の関税を課す意向を明らかにしました。
課税の開始は4日からで、まずは300億カナダドル、日本円にしておよそ3兆2000億円分のアメリカ製品を対象に関税をかけるとしています。
そして3週間後には対象をさらに拡大し、最終的には1550億カナダドル、日本円にしておよそ16兆5300億円分にのぼるとしています。
NHKニュース「トランプ大統領 カナダ メキシコ」より
うーん、でもこれはトルドー氏の判断ミスじゃないかな。個人的な感想ではあるが。
良くも悪くもカナダからアメリカに不法移民が大量に流入している実態はあるのだ。
トランプ大統領、２月１日にカナダとメキシコに25％関税と重ねて表明
2025年1月31日 5:49 JST 更新日時 2025年1月31日 11:47 JST
トランプ米大統領は、２月１日にカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税措置を発動すると30日に表明した。合成麻薬フェンタニルの米国への流入や大規模な貿易赤字など複数の理由を挙げた。
トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で、従来の方針をあらためて表明した。首都ワシントンの空港近くで発生した旅客機事故に絡み、大統領令に署名した際に記者団に明らかにした。
米国の主要貿易相手国で南北の隣国でもあるカナダとメキシコに実際に関税を賦課することになれば、甚大な経済的影響をもたらし、市場に動揺が広がる恐れがある上、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」による保護を損なって貿易戦争につながる可能性がある。
トランプ氏は「私は幾つかの理由でカナダとメキシコへの関税を発表する」とし、「第１に極めて多くの人々が恐ろしいほど米国に流入している。第２にフェンタニルなどの薬物が流れ込んでいる。第３に米国は貿易赤字の形でカナダとメキシコに多額の補助金を与えている」と説明した。
Bloombergより
国境を越える人を取り締まるのは結構難しいので、カナダにとっても困った話ではあるのだが……。
アングル：「安全な」米からカナダへ不法入国、難民申請が急増
2023年3月19日午前 8:09
ペルーで書籍販売の仕事をしていたスレマ・ディアスさん（４６）は、誘拐されて体を痛めつけられ、金を奪われるという悲惨な体験をした後、故国を離れて米国で安全な生活を手に入れようとした。ところが米国でディアスさんを待っていたのは、住む家がない厳しさと、何とか見つけた非正規の病院清掃員の職場でのセクハラ被害だった。
ニューヨーク市が無料のバス切符を配布しているという情報を耳にしたディアスさんは早速、わずかな望みにかけてバスに乗車し、カナダ国境近くの町プラッツバーグに向かった。そこからタクシーで「ロクサムロード」を通ってカナダに不法入国し、難民申請したのだ。
こうしたカナダへの不法入国者の難民申請は急増しており、ディアスさんのようにニューヨーク市や各支援団体が料金を負担したバスでたどり着いた人も多く含まれている。
～～略～～
いずれにせよ昨年、米国からカナダに不法入国した難民申請者は約４万人と、新型コロナウイルスの感染対策に伴う規制が続いていた２０２１年の９倍に膨れ上がり、１９年の１万７０００人近くと比べても２倍以上に達した。カナダ政府のデータによると、今年１月だけで５０００人前後が不法入国したという。
ロイターより
だけど、アメリカのバイデン政権時代のつけをカナダが支払わされた面もあったので、トルドー氏はバイデン氏に対して文句を言うべきで、アメリカと共に不法移民問題を解決するように足並みを揃えるべきだろう。
そういう意味でも、トルドー氏はトランプ氏と不法移民問題に対して、キッチリと話し合って協力すべきだろうと思う。まあ、トルドー氏は左派寄りの思考の持ち主なので、そんな展開は期待できないかも知れないけれど。
メキシコも反発
さて、この問題にはメキシコも反発を表明している。
メキシコ、米関税への対抗措置を３日発表－シェインバウム大統領
2025年2月3日 7:38 JST 更新日時 2025年2月3日 10:12 JST
メキシコのシェインバウム大統領は２日、米関税から国を守るための「プランＢ」の詳細を３日の早い時間に発表すると表明した。
Bloombergより
メキシコの「プランB」が一体何なのかは良く分からないが、トランプ氏のこの決断は余り賢いとは言えない現実もある。
マツダ、メキシコ巡る戦略再考へ－トランプ関税なら「プランＢ」発動
2024年12月13日 10:58 JST
マツダのメキシコ責任者は、トランプ次期米大統領による関税の脅威について明確にならない限り、メキシコでの投資戦略を再考すると述べた。
マツダメキシコのディレクター、ミゲル・バルベイト氏は、メキシコからの輸入品に25％の関税を課すというトランプ氏の脅威が現実化した場合、マツダはメキシコの生産戦略について非公開の「プランB」に移行すると述べた。
～～略～～
メキシコのエブラルド経済相は先週、メキシコの自動車業界幹部らとの会合を開き、関税の脅威や26年に再交渉が予定されている米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の改定の可能性について協議した。
Bloombergより
多くの企業は米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を利用して、メキシコで製造した製品をアメリカで販売するという戦略を採っていた。
ここに打撃を与えることは確実で、そうするとアメリカ国内のインフレが加速する可能性は高い。
電話会談へ
この状況で、トランプ氏はカナダとメキシコに「電話会談をするぞ」と声かけをしたようだ。
トランプ氏、3日にカナダとメキシコの首脳と電話会談へ
2025年2月3日午前 9:57
トランプ米大統領は２日、記者団に対し、３日にカナダとメキシコの首脳と電話会談すると明らかにした。
ロイターより
何というか、期限を切って交渉を強引に進めようとするトランプ氏の政治手法そのものが問題点はあるのだが、政治問題を強引に解決するという姿勢は、問題解決には有効かも知れない。
トランプ氏がメキシコ・カナダ・中国に関税：識者はこうみる
2025年2月2日午後 3:39
トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す大統領令に署名した。４日から実施する。不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の流入を巡る国家非常事態が終わるまで継続するとした。
市場関係者に見方を聞いた。
◎通貨「窓」あけへ、アジア株下落を予想
＜ＡＴＦＸグローバル（シドニー）のチーフ市場アナリスト、ニック・トワイデール氏＞
週明けは当該通貨で「窓」があくだろう。何らかの形で（関税）回避が可能という期待がまだあったが、そうはならなかったため、市場は反応するだろう。カナダドル、メキシコペソ、人民元に加え、リスク資産全般にネガティブだ。
アジア株式市場は下落して始まるだろう。その後、さらなる情報を得るため再びニュースを注意深く見守ることになる。
ロイターより
面白いのは、支那に対しては10％の関税としている点だ。元凶となっている支那を相手にしているのではなく、間接的にカナダとメキシコに「知らないふりしていないで何とかしろ」と圧力を掛けた格好なのだ。
見方を変えれば、アメリカに利するか支那に利するか態度を明らかにしろ、と圧力を掛けた格好でもある。やり方は良いと思わないが、トランプ氏流の外交姿勢がここにも垣間見られるわけだ。
他人事ではない日本
当然、こういった話は日本の国会でも問題視された。
トランプ大統領の関税措置、石破茂首相「影響精査する」 衆院予算委
2025年2月3日 10時34分
石破茂首相は3日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領によるカナダや中国への関税措置について、「大統領選中から公言していたことを公約通りに実施したものだと承知している」としたうえで今後の影響を精査する考えを示した。立憲民主党の岡田克也氏の質問に答えた。
岡田氏は日米首脳会談で「望ましくないと主張すべきではないか」と質問した。これに対し、首相は「いかなる背景にもとづいてこのような決定がなされ、どのような影響が及ぼされるのか考えていかねばならない」と答弁した。
朝日新聞より
立憲民主党の岡田氏は、「トランプ関税」という表現を使いながら「望ましくないと主張すべきではないか」と言及したそうだが、個人的にそんな愚策を採っても仕方がないと思っている。
トランプ氏が求めているのは交渉と姿勢を鮮明にすることであって、批判を受けたいわけではない。
追々、「そうすべきではない」という指摘が必要かも知れないが、優先すべきはアメリカ側が日本に何を求め、日本がどう応えるかを明確にすることである。
アメリカは支那との貿易戦争という局面を迎えていると考えるべきで、戦争を仕掛けてきているのは支那なのだから、日本はその事をもっと真剣に捉えるべきで、カナダもメキシコもそこがヌルいのでトランプ氏に詰め寄られているという構図になっている。そういう局面なのだ。
追記
トランプ氏の「交渉」の成果に関するニュースがあったので、追記しておく。
米国務長官と会談したパナマ大統領「一帯一路」から離脱方針示す…運河は「我が国が運営」
2025/02/03 11:11
米国のルビオ国務長官は２日、就任後初となる外遊先の中米パナマでホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談し、パナマ運河から中国の影響力を排除するよう求めた。ムリノ氏は、パナマに運河の運営権があると反論した一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する方針を示した。
～～略～～
一方、パナマは港湾運営会社に対する監査を始めている。ムリノ氏は、パナマが中国と国交を結んだ２０１７年に交わした「一帯一路」の協力に関する覚書について「私の政権では更新しない」と明言し、早期終了も検討する考えを示した。米側に歩み寄った形で、中国の反発は必至だ。
讀賣新聞より
パナマに対してアメリカは「パナマ運河の運営権を売れ」と迫っていたが、パナマはそれに屈した感じの構図になっている。
少なくとも「一帯一路」の推進はしないと言うことを明言し、支那からの影響をある程度排除できる流れになってきている。これだけでアメリカが納得するとは思えないが、アメリカの狙った方向に向かっている。
これがトランプ氏流なのだろうね。
追記２
トランプ劇場だな。
トランプ大統領 メキシコ カナダへの関税措置 1か月停止で合意
2025年2月4日 8時54分
アメリカのトランプ大統領は4日から予定していたメキシコとカナダに対する25％の関税措置の発動について、1か月間停止することで両国と合意したと明らかにしました。
メキシコ、カナダがアメリカへの薬物流入などの対策を実施すると約束したためとしています。また、中国側とも24時間以内に協議するとしています。
NHKニュースより
流石としか言いようがない。
カナダもメキシコも電話会談の結果、「良い話し合いが出来た」と満足そうに発表する辺り、もうトランプ氏の独壇場で物事が進んでいるとしか。
メキシコ報復関税、自動車除外か 大統領が詳細発表へ―報道
2025年02月03日10時25分配信
イター通信は２日、トランプ米政権が課す２５％関税に対するメキシコの報復関税を巡り、同国政府が自動車関連製品を対象から外す方向だと報じた。メキシコには、日米メーカーなどの自動車関連工場が多いため、企業への影響に配慮したとみられる。関係者の話として伝えた。
時事通信より
一時的にこんな観測も出てきていたが、この話も1ヶ月停止ということになるのだろう。
その間に自動車産業を始め、メキシコに工場を置いている企業は方針を決定せざるを得ないのだが、多分、そのままメキシコ内で操業を続けるよりもアメリカ国内に移管していくということになるだろう。
アメリカ国内の物価は高いが、安定性を優先する企業の方が多いと思う。コストと継続性のバランスを考えて調整することになりそうである。トランプ氏はそういう意味でもにんまりと笑っているかもしれない。
追記３
さらに釣れたよ！プーさんが。
中国、米に追加関税 石炭・ガス１５％、原油１０％
2025年02月04日14時40分配信
中国政府は４日、米国からの輸入品に追加関税を課す方針を決めた。石炭と天然ガスには１５％、原油などには１０％を課す。
時事通信より
支那にしては判断が遅かったが、追加関税の意味があるのかはちょっと怪しい。
これ、支那国内のインフレに繋がっていくのではないだろうか？大丈夫？
中国 米グーグルを独占禁止法違反の疑いで調査すると発表
2025年2月4日 17時08分
中国の国家市場監督管理総局は4日、アメリカのIT大手、グーグルについて、独占禁止法違反の疑いで調査すると発表しました。
NHKニュースより
こちらも意味は良く分からないが、調査はするようだ。圧力を掛ける目的なのだろうが、どんな影響がでるのかはちょっと良く分からない。
JETROはもう少し詳しい情報を出しているね。
商務部、タングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウム関連品目に対する輸出管理を決定
2025年02月04日
中国商務部と海関総署は2月4日、「輸出管理法」「対外貿易法」「税関法」「両用品目輸出管理条例」に基づき、タングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウムの関連品目に対して輸出管理を実施する旨の公告を発表した。同公告は即日実施され、両用品目輸出管理リストも同公告に基づき更新されるとした。
輸出者が上記の関連品目を輸出する場合、輸出管理法および両用品目輸出管理条例に基づき、国務院商務主管部門（商務部）に対する申請と許可取得が必要になる。
JETROより
全然違う情報なんだが……、同じ話なのかな？
コメント
交渉と姿勢を明らかにしろ！というのは
ブッシュ大統領が言った「ショウ・ザ．フラッグ」が有名で、別に変わりないすね。
むしろ昭和の時代から「我が国には色々な意見と勢力がありまして……」と言い訳して、米国に「んな事でなく、日本政府の統一見解はどうなのかと訊ねておるのだ！！」と怒られるの繰り返してきている。
んでカナダとメキシコすが、バイデン政権のツケや、クリントンの北米貿易協定のツケを押し付けられてきた恨みは解る。
解るけど、昨年、病院や救急車ではなく、
路上で呼吸麻痺で死亡したフェンタニル常用者は一万人すぜ！！
うち3000人は動物用麻酔薬で薄められた安物の使用者で。もうどんどん拡散してる。
あのゾンビ状態の映像を観た時にショックでしたけれど、僅か1ミリグラムが致死量のフェンタニルは、どんどん有害に加工され進化していて、あのゾンビ状態から放置すると呼吸麻痺で死亡するまでに安く毒性の強いとのに変わってる。
中国本土を叩けば……という発想はムダで、
かつてコロンビアなどにソレをやって失敗しているので、見て見ぬふりして運び込ませているメキシコやカナダを痛い目にあわせるしか対処しようがないんですよ。
私はむしろ「甘い」と思いますね。
カナダやメキシコに何処までトランプ氏のやり方が通用するのか、は、結構気になっています。
当然、日本も喰らう話ですから。
そういえば、石破氏との会談が決まりましたが……。
思い出せば、日米構造協議（1989年～1990年）で、かなりアメリカから圧力を掛けられましたから。石破氏は耐えられるんでしょうかね？
カンケーないけど石破と言えば、遂に日本自滅活動を本格化させてくるようですね。
「パレスチナ難民受入」
とか、もう狂ってるとしか
それは勘弁して欲しいですね。
クルド人だけでも面倒なのに。
勘弁というか、国賊認定しても良いくらいでしょう。
関係ないかどうかは微妙なところですね。
トランプ氏はパレスチナ問題に敏感ですから、事前に「日本は移民受け入れ検討している」というような姿勢を見せれば、多少は交渉の助けになる可能性があります。
ただ、実効性を考えると極めて怪しく、疑わしい政策である点は同意しますが。
戦争犯罪の片棒担ぐ行為だ、て言説を脇に置いても
＞姿勢見せ
は全く割に合わない、どころか日本の、国力超えるのでは？
つまり
「日本の規模」からして「難民受入れたと言う「姿勢」を世界に示すなら
米独と同程度の人口受入
すなわち少なくとも数十万人は受入必要でしょうね^^;
但しこの方々は、
職が無くても 子供10人・住居・教育・医療タダ、がアタリマエの
手厚～い国際人道支援を70年 ≒ 数世代、受けて来た方々です。
日本が引き受けると言うなら、これより上の支援しないと「虐待」と言われ、それはあながち嘘じゃない。
だけど「子供10人・住居・教育・医療充実」って
日本人なら勝ち組上澄み、年収ん千万円の方々じゃないすか？
これを支援で賄うって、、、財源は？（爆笑）
安易に口に出すことではないでしょうに、困った話です。
これがまだ復興支援だとか、技術供与みたいな話ならば乗れるのですが、人の行き来がある話は極めて質が悪い。
朝鮮半島との付き合いで、日本人はまだ懲りないのでしょうかね。
ご指摘のように、それこそ財源を問うべき話なんですけども。
前回のトランプ政権で日本製鉄鋼製品に関税を掛けたら日本製しかない製品だったので後から取り消していましたね
結構いい加減なオヤジですからねぇ、トランプ氏。
勘違いしているのであれば、「違う」と交渉で指摘する余地はあると思います。
フェンタニルはカナダも言わば米国の共同被害国と認識してますが
https://torja.ca/torja-news230807/
関税 メキシコ・カナダには米国向け日本車工場が多数あって、トランプ関税は対岸どころか直接被害、トヨタ株価も下がってたと思います。
ただこれ米国自動車メーカーも大被害のはずで、
何故なら元々無関税を前提としたサプライチェーンがカナダ・アメリカ・メキシコを横断してるから。
極端な場合、部品が車になる間に3カ国を多数回往復し、その度25%の関税だとエラいことになる。
ジックリ事務方の交渉で決まった関税ならこういう場合の免税規定とか折り込み可能でしょうが、いきなり一方的大統領令ではね
さすがに修正入るのでは？
交渉のための揺さぶりだと思っています。
それが良いか悪いかはさておき、効果はあるかなと。他の誰もやらないやり方ですけれども、トランプ氏がこのやり方で揺さぶるのは前回も似た構図が見られましたし。
当然修正は入るのでしょうが、どの辺りで折り合うのかは。
どうやら自動車は例外とする？
追記で書きましたが、その話が出たトタンに前提条件が変わっちゃいましたね。
私が第二次トランプ政権で面白いのは、
「JFK暗殺事件の情報完全公開」を命じる気らしい事で。第一次政権で公開しましたが、FBIとCIAの猛反対で、黒塗りばかりの不完全公開でした。
これ「CIAとFBIが主犯です」と言ってるようなもので、基本的に前バイデン政権時代からの両組織幹部を追い出すカードなのでせうけれども。今さら国家安全保障もクソもないのですが、予想が当たりならば、両組織の衰退は免れないというか、国民からの支持協力が失われるでしょうねぇ。
それが米国の安全保障にどう影響するかは解りませんけど。
JFK暗殺事件の話は、色々と闇を感じます。
ただ、暗殺事件に関しては様々な陰謀論が飛び交うので、果たして何処まで信頼できる情報が出てくるのかは。
結構、国家安全保障に関わる内容もあるでしょうから、完全公開というのは難しいのではないでしょうか。CIAやFBIの存続が怪しいというより、現在においても公開されると捜査に差し障る機微に関わる情報が含まれている可能性が高いですから。
自・公政権にも、中央省庁にも、MAGAへの処方箋がありません。
官邸も霞が関界隈も、米民主党が勝つと考えていましたからね。
8日(米国7日)に、石破首相の仏頂面を見るのは間違いないかと。
米国が石破首相を呼んだのは、矯正するためですから。
本題から外れますが、自分が参考にしている紀尾井町戦略研究所(株)から、
最近の主要政策と7月の参院選に関する世論調査結果が公表されていますので
シェアさせていただきます。
https://tinyurl.com/24skwb2v
こんにちは。
Xでの投稿なので、信憑性は読み手次第としますが、カナダは色々とダメダメだって投稿を見まして。
https://x.com/kawananikasann/status/1886688671606460883
この一連の情報が話半分だとしても、カナダには文句言う権利なんぞ無い、って思っちゃいます。
トルドー首相、辞任するらしいですが、その前にやりたい放題やったのは事実のようですし……
https://courrier.jp/news/archives/49223/
https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section4/2022/05/post-201932.html
アメリカからすると、北と南に国境を接する国が中国の傀儡では、キレたくもなりますよね……
こんばんは。
カナダの情報を集めるのは結構ホネで、今のところしっかりと情報収集できていないのですが……。
随分と裕福な国家で資源で喰っているというところは間違っていない模様。自動車産業や機械産業、IT産業の発達した国なんだけれども、鉱物資源に非常に恵まれておりそのことの恩恵が大きいようだ。
最大の貿易相手国はアメリカ合衆国で、輸出の5分の4以上、輸入の約3分の2を占めるというおんぶにだっこな状況。逆に言えば、アメリカが滅びない限り安泰という立ち位置で、甘えているのでしょうね。