ヤバイ法案キタ！
中国、個人情報国外持ち出し規制 新法案を公表
2025/01/03
中国の国家インターネット情報弁公室は3日、国外への個人情報持ち出しの規制を強化する新法案を公表した。中国国内から国外に個人情報を持ち出す場合に必要となる許可を得るための手続きを定める。
共同通信より
これ、法案の中身をしっかり読んでいないんだけれど、凄い事になる予感。そして、これは恐らく法整備される流れだと思う。
チャイナリスクが更に増える
あらゆる経済活動に影響が
中身がハッキリしないので、軽めの記事になってしまうが。
中国で顧客データを収集・処理する日系企業も影響を受ける可能性がある。
法案では、個人情報持ち出しには専門認証機関の許可が必要になると明記。交通やエネルギー、金融といった機微な情報を扱う重要インフラ事業者には許可を出さないとする規定などを盛り込んだ。2月3日まで意見公募を行う。
共同通信「中国、個人情報国外持ち出し規制」より
記事にも指摘されているが、支那で仕事をしている邦人には多大な影響を及ぼす可能性のある法案になりそうである。
パッと思いつく問題点は以下の通り。
- 支那にデータサーバーを置いて国外から運用するケース
- 支那で事業を行っている企業が顧客データなどを国外に持ち出すケース
- 旅行者事業者が、引率する顧客の情報を持って出国するケース
- 個人が、自身の携帯端末を持って出国するケース
一番下の4番目のケースは、流石に適用されないと思いたいが……。しかし、現実的には理由不明で拘束される邦人が後を絶たないことから、適用される可能性は考えておくべきだろう。
国家インターネット情報弁公室
ところで、見慣れない組織の名前があったので、ちょっと調べてみた。
国家インターネット情報弁公室を設立
2011年05月13日
国務院弁公庁は5月4日、国家インターネット情報弁公室を創設すると発表した。弁公室は新設の機構ではなく、国務院新聞弁公室に国家インターネット情報弁公室の看板を加えると説明している。
JETROより
設立は2011年なので14年前か。
仕事はどうやらインターネットに関する検閲をやっているようで、数年前にはこんなニュースもあった。
【中国】政府、TikTokや百度等105のアプリを違法な個人情報で警告。15日以内の是正を命令
2021/05/31
中国の国家インターネット情報弁公室は5月21日、有名アプリを含む105のアプリが、個人情報を違法に収集・使用していると発表。15営業日以内に指摘箇所を修正し、当局に電子メールで報告するよう命じた。期限内に是正が完了しない場合は、法令に基づき対処すると伝えた。
Sustainable Japanより
支那で有名なのは金盾計画に基づくGFW（Great Firewall）の存在で、特定の用語を含む情報を検閲する防火長城とも表記されるシステムである。
日本人が想像しているよりも、支那では言論統制が進められている。その一翼を担う組織が国家インターネット情報弁公室で、ここではチェックを行う機能を担っているようだ。
スパイ容疑
さて、話は少し変わって、こんな報道があったことを紹介しておこう。
中国、邦人女性の日本の行動にスパイ罪 尖閣情報を日本政府側へ提供、上海で拘束6年服役
2024/12/31 21:32
中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが分かった。尖閣諸島をめぐる見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の判決を受け服役した。
産経新聞より
これもなかなか衝撃のニュースで、上海に出張していた邦人女性が支那当局に拘束され、その容疑に日本での活動が含まれていたというのである。
日中関係筋によると、女性は60代で、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会。尖閣国有化を受けた日中対立について意見を聞き取り、日本政府関係者2人に内容を伝えた。
産経新聞「中国、邦人女性の日本の行動にスパイ罪」より
活動内容は尖閣国有化に関する情報収集であり、この国有化の話に支那がかなり深く関わっていたことを示唆する話でもあるのだが、それはさておき日本国内の行動を支那当局が問題にしたことが、大問題である。
この場合、日本国内の行動は日本の法律で取り締まられるべきものであって、他国の法律が及ぶべき話ではない。
しかし、支那当局にとってはそんな事情は全く関係がないのである。支那に不利益な行動は、例え国外での出来事であっても問題にするぞという姿勢を打ち出した。そして、それはネット空間においても同じだという意味になる。
経済と政治は別だという綺麗事を言う方がいらっしゃるが、そんな寝言は通用しない世界だと言うことを示す一例とも言えるだろう。
コメント
この邦人女性は「日本に帰化した元中国人」だったとネットで見ました。
真偽の程は知りませんが、
拘束される「アメリカ人」が「中国系」だったとの話も複数回見た気がします。
あの国も「その国民が関心をあまり持たない（つまり騒がない）」人物をねらってやるんでしょうか。
それとも、まさかに「グル（拘束されたことにして相手国を脅す）」ではないと思いたいですが。
情報が余り出てきていないので、どうなっているのか。
アステラス製薬の社員も、親支那派の人物だったようですが、支那を支持するかどうかは余り気にせずに拘束しているようです。
困った話ですが、日本政府は真面目に動くべきだと思いますよ。渡航禁止か、せめて要注意地域に指定すべきでしょう。
こんにちは。
つまりですよ、今後は中国人と名刺交換も出来ない、そういう事ですよね。
こんな法案、恣意的に運用しようと思えばどうにでも出来る。
要人に面会しただけでも難癖付けてパクれる。
なんなら、要人じゃなくても難癖付けられる。
中国人に近づく事自体がリスクになる、そういう事ですね。
ああ怖い怖い(棒)
こんにちは。
恣意的に運用することを想定しているのでしょうが、そもそも支那の場合は法的根拠なくスパイ認定してくる国なので、法律の有無は関係ないと思います。
チャイナリスクは増えたというより、変わらないと言うべきでしょう。ただ、支那にサーバーを置く運用が出来なくなるよね、という話なので、支那の案外自爆なのかもしれません。