この人はさっさと更迭すべきだが、石破政権としては最後まで抱きついて一緒に沈む積もりなんだろうね。
岩屋毅外相、中国人向けビザの発給要件緩和を表明へ
2024年12月25日 6:15 (2024年12月25日 10:12更新)
岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向け査証（ビザ）の発給要件緩和の表明をめざす。日中両国間の経済交流や人的往来の拡大を狙う。王毅共産党政治局員兼外相とも初めて会談し、共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」に基づく協力策を話し合う。
日本経済新聞より
どーして、支那の要請に乗ってビザの発給要件緩和しちゃうのかなぁ。
何のための会談なのか
ビザ緩和の意味が良く分からない
この件は11月にも言及していて、11月の段階で岩屋氏を何故更迭しなかったのか、どうにも理解できない。
前回、支那側が「ビザ緩和しますよ」と、擦り寄ってきたのを見て、どうして日本側が「じゃあ、日本も」というのかが理解不能だと指摘した。
中国 日本人の短期滞在ビザ免除措置を30日から実施と発表
2024年11月22日 20時34分
中国外務省は、日本人が中国を訪れる際に短期滞在のビザを免除する措置を11月30日から実施すると発表しました。ビザが免除されるのは2020年3月以来で観光やビジネスでの訪問がどこまで増えるのかが焦点です。
NHKニュースより
これだね。
岩屋氏が一体何を目的に会談する気なのか、サッパリ分からないのだが、どんな成果を狙っているのだろうか。
岩屋氏は同日午前、李強首相と面会し、昼ごろから王氏との外相会談に臨む。会談を前に、北京市内のホテルで記者団に「実りある、日中の再スタートとなる会談にしたい。様々な成果を上げたい」と意気込みを語った。
日本経済新聞「岩屋毅外相、中国人向けビザの発給要件緩和を表明へ」より
外交シーンにおいて、こちらから持っているカードを切るタイミングなんだろうか？？
支那経済は大分悪い
この話もブログでは何度もしていて、いい加減皆さん飽きていると思うのだけれども、直近でもこんな記事が出ている。
中国、迫り来る「3%成長」時代 身構える30年デフレ
2024年12月22日 5:00
2025年の中国経済について、「成長率は4%前後、米国の追加関税次第では3%台」との予測が増え始めている。なお癒えない不動産バブルの後遺症ものし掛かる。習近平指導部は人民元相場を1ドル=7.5元台、長期金利は日本と変わらない水準まで引き下げるとの見方もある。日本が経験した「30年デフレ」の再来に市場は身構える。
日本経済新聞より
短期的な予測として、2025年の支那経済は成長は更に鈍化するという風に見られていて、中長期的にも回復しにくいのではと予測されている。
30年のデフレとあるが、恐らくそんな生温い状況ではない。
中国経済に絶望するのはまだ早い
2024年12月24日（火）19時38分
新しい年の世界の経済と地政学がどう動くかは、世界最大の輸出国で第2位の消費市場である中国次第で大きく変わるだろう。しかし中国経済の健全性に関する一般的な評価には、大きな誤りがある。
2024年、中国経済をめぐる報道には明暗が入り交じっていた。中国のGDPは成長を続けているが、その正確な成長率は常に議論の的となっている。23年6月に21.3％を記録して政策担当者を震撼させた若年層の失業率は、24年9月に17.6％まで低下した。
Newsweekより
Newsweekはこんな記事を出していたが、「不動産市場の危機は、ようやく落ち着きを見せ始めた」などという阿呆な言及をしている時点で読む価値を感じない。
一つ言えるのは、今の中国経済には過去30年間の活力が失われているということだ。中国の家庭が高い貯蓄率を維持し続けているため、消費の伸びは鈍い。
Newsweek「中国経済に絶望するのはまだ早い」より
なかなかの分析だが、この「貯蓄率の維持」の中身が不動産物件であるという事実を考えると、使えない貯蓄をあてにしても意味はないと思う。
中国の国民は、自分の家を持ちたいという欲求が強く、自宅を手に入れるという夢を実現しようとマンションなどを買い求めた。1995年から2022年まで、中国の国内総貯蓄率は平均で44.6％と世界的にも高く、うち7割の貯蓄は価格上昇期待の高い不動産分野に流入していった。
その結果が、大規模な不動産バブルの発生だった。
現代メディアより
経済の回復の為に人民の貯蓄があてにならないとなると、政府が金をばらまくしかないという事で、それをちょろっとやったからこそ現在、軟調なのである。
トランプ氏登場で大きく動く
ただし、年明けにはアメリカにはトランプ政権が誕生する。
対支那姿勢は、既に厳しくなるだろうと思われる。
トランプ次期米大統領、メキシコ・カナダ・中国からの輸入への追加関税を示唆
2024年11月26日
2025年1月20日に米国の次期大統領に就任予定のドナルド・トランプ氏は11月25日、自身が設立したSNSトゥルースソーシャルへの投稿で、メキシコとカナダからの輸入に25％、中国からの輸入に10％の追加関税を就任初日に課す意向を示した。
JETROより
既に揺さぶりをかけているが、この方針はアメリカ議会も同じ方向を向いているので、バイデン政権でも程度の差こそあれ同じ。
バイデン政権、中国製半導体調査へ－トランプ関税のお膳立て整え
2024年12月23日 23:14 JST 更新日時 2024年12月24日 6:49 JST
バイデン米政権は中国製半導体に関する調査を開始し、トランプ次期政権に新たな関税措置を導入する選択肢を与える。
Bloombergより
緩和策のような印象もあるバイデン政権の調査指示だが、トランプ政権は寧ろこの調査の結果を利用して厳しい判断をする可能性もある。
いずれにせよ、支那にとって厳しい局面を迎えるのは間違いなさそうだ。
局面としては支那に対して大きな譲歩を引き出せる
というわけで、日本の立場としてアメリカ側に立って、支那にやや有利な交渉を持ちかけ、アメリカとの間を取り持つ程度の立ち回りができる局面なのだが、どうにも岩屋氏はそういうことを考えてはいないようだ。
午後に開く日中の人的・文化交流の促進に向けたハイレベル対話に出席し、日本が発給するビザの要件緩和策を発表する見通しだ。中国が11月に日本人向けの短期滞在ビザの免除を再開したことに対応し、相互訪問の推進につなげる。
日本経済新聞「岩屋毅外相、中国人向けビザの発給要件緩和を表明へ」より
日本の観光ビジネスは現場が随分と疲弊している。正直、今、ビザの発給緩和するメリットは殆どないのだ。
ここのところ支那人の訪日観光客は減っていたのだが。
全体数としては増えているんだよね。そして、トラブルも多くなってきている。使ってくれるお金は多いとは言われているが、増えることに対するデメリットと相殺どころかマイナスになるのではないか。
だから、ビザ緩和は日本のメリットに繋がりにくいのである。
一方で、懸案の方も切り出す予定のようだが……。
中国軍による日本領海への侵入や領空侵犯など、日本周辺での軍事活動に懸念を伝達する見通しだ。中国での日本人男児の刺傷事件や反スパイ法の不透明な運用による日本人の拘束事案についても問題提起する。中国にいる在留邦人の安全確保を求める。
日本経済新聞「岩屋毅外相、中国人向けビザの発給要件緩和を表明へ」より
伝達、伝達なのね？
もう、罷免した方が良いんじゃないのか、この外務大臣。
追記
次の選挙、自民党には投票しないぞ。
来年度の税制改正 訪日外国人免税制度 購入額の上限撤廃へ
2024年11月27日 19時04分
政府・与党は、訪日外国人への消費税の免税制度について、出国時に払い戻す方式に見直す方針で、これに伴って来年度の税制改正で50万円の購入額の上限の撤廃を盛り込む方向で検討していることが分かりました。
NHKニュースより
上限廃止？！
その内容が明らかになり、見直しにあたっては
▽転売対策として設けていた化粧品や食品などの「消耗品」を購入する際の50万円の上限をなくすほか
▽開封の有無が分かる特殊な包装も撤廃する方向で検討しています。また
NHKニュース「来年度の税制改正 訪日外国人免税制度」より
▽消費税分の払い戻しは空港などに設置する端末でパスポートを読み取る方式を想定し、国際便があるすべての空港などに設置することを検討しています。
む、中身が全てクソかというと、そんなこともなかったようだ。
でも、転売対策をなくす必要はあるの？
追記２
うわぁ。
岩屋外相「日中関係は重要な責任を共有」 中国に戦略的互恵関係の推進呼び掛け
2024/12/25 13:43
中国を訪問した岩屋毅外相は25日、北京で李強首相と会談した。岩屋氏は会談冒頭、日中関係について「地域や世界にとって重要な責任を共有している」と指摘し、日中双方で「戦略的互恵関係」を推進することを呼び掛けた。
産経新聞より
アメリカが怒りそうなことやっているな。これ、本当に岩屋氏、アメリカとの交渉が絶望的になった外務大臣として記憶される事になるやも。
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めっちゃニコニコですな。
王氏は会談冒頭に「中国と日本は近隣同士であり、両国関係は二国間を上回る重要な意義を有する」と指摘。日本側に対し「中日関係が安定すればアジアがさらに安定し、アジアが安定すれば国際社会でより重要な役割を果たす」と訴えた。
産経新聞「岩屋外相「日中関係は重要な責任を共有」」より
産経新聞が盛っている可能性もあるんだけど、完全にしてやられていないか？ちゃんと日本側の要求を突きつけているんだろうね。
「仲良くやっていきましょう」って、相手は領土を付け狙い領海を付け狙い、邦人を拘束しているんだが。
戦略的互恵関係なんていう単語は、既に通用しないということを未だ理解しないのか、この人。
コメント
石破政権の支那への傾斜が著しいですが、すでにトランプ政権移行チームが注目しているようです。ソースを詳らかにできませんが、米国からみると、いまの日本はレッドチーム認定寸前あたりのようです。
年が明ければ、トランプ政権が事実上発足しますから、まずは石破首相の訪米で、いまの日本の立ち位置が解るでしょう。岩屋外相も行くんですかね。
アメリカにしてみたら、最初から疑いを持っていたので、「やっぱりダメだな」という感想を持ったのだと思います。
特に、外務大臣が完全にあっち寄りですからねぇ。
ただプランBはプランAあってのモノで、
始めからプランB全振りの石破 岩谷の行状はプランBもダメにしそうなところが怖い
なるほど、トランプ氏の心証からして日本は、あの偉大な男シンゾーを殺した国、であってもおかしくないですからね
石破首相がトランプ氏を訪問するとき、ムン君の二の舞にならないといいんですが。
https://tinyurl.com/2nj3x2wm
トランプ氏からすれば、のこのこやって来る石破首相は飛んで火に入る夏の虫。
躾てやろうくらいの面持ちで、石破首相御一行様を迎えるのではないか、と。
親支那派の岩屋外相と対支那強硬派のルビオ次期国務長官の接触も見てみたいですね。
こんにちは。
ビザ緩和とか、脳ミソ煮えてるんか？って思いましたが。
＞中国と日本は近隣同士
「隣国に仲良しはない」ってのが外交の鉄則じゃありませんでしたっけか？
そりゃ、日中二大大国が仲良ければ万々歳ですが、根本的に相容れない相手と手握り出来るわけがないんだけどなぁ……相手はWinWinなんて言葉は「自分が二倍勝つ」くらいに思ってる、と思うんですけどね。
で、尖閣周辺でまた新しいブイが見つかったんでしたっけ？
「＜独自＞沖縄・波照間島沖の日本EEZ内に中国語ブイ 台湾有事視野の軍事目的か」
https://www.sankei.com/article/20241225-AM4CYBQB75PKRELCM6SQZNNACQ/
このタイミングでリークする海保、相当「おむずがり」ですね、きっと。
こんにちは。
アホですよねぇ。今回のこの件は外交的成果って、一体何だったんですかねぇ。
この頃イヤな考えがどうしても浮かぶ
台湾有事は日本のシーレーンも塞がれる死活問題だが、米が台湾を見捨てると日本は集団的自衛権も発動出来ない。
この場合、人間 日本人の生存を優先すると米から離れ中共に無血降伏するしかなくなる。プランB
私個人は石破も中共も嫌いだがこういうプランBの実行役が石破なのかも知れない。
何せ歴史的にも、誇りを捨て、米の靴を舐めてでも日本人の生き残りを選んだのは陛下の御意志で、実行役が自民党だった訳なので。
ただプランBはプランAあってのモノで、
始めからプランB全振りの石破 岩谷の行状はプランBもダメにしそうなところが怖い
– – –
すみません。上の方で付ける位置失敗して変な投稿になってます
「なってみてしんどい」 石破首相、ぼやき連発
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6cf2bec6ef4026326c4d82200e819aeaa7eff48
ウケ狙いの腹芸かもしれませんが、誰が見たって石破首相は「官打ち」ですから、
言葉通りの本音かもしれません。早よ辞めなされ、としか贈る言葉がありませんが。