音を上げる支那皇帝がIMFに泣きつく？

珍しい事になっているな。というか、これ、支那の経済状況の悪さを物語っているとも言える。

「関税・貿易・科技戦争に勝者なし」　習氏、米に呼び掛け　IMFなど国際機関首脳と会談

2024/12/10 17:52

中国の習近平国家主席は10日、国際通貨基金（IMF）など国際機関の首脳らと北京の人民大会堂で会談した。中国国営新華社通信によると、習氏は米中関係について「関税戦争、貿易戦争、科学技術戦争は歴史の潮流や経済法則に反しており、勝者はいない」と述べた。

産経新聞より

アメリカも支那との貿易戦争をやると短期的に損をするのはわかっているんだけど、長期的に見たらどう考えても対決を選んだほうがマシなんだよね。支那にとっては死活問題だけども。

勝者の居ない貿易戦争

IMFすら悲観的な数字を見積もり

ええと、IMFか。

新興国の成長予想は2024年は＋4.2％に据え置き、2025年は▲0.1％の＋4.2％に下方修正しました。中国の2024年の見通しは▲0.2％の＋4.8％に下方修正し、中国政府が目標としている＋5％を下回りました。2025年は＋4.5％に据え置きました。長引く不動産武侠による消費の鈍化が続くと見ています。

三井住友トラスト・アセットマネジメントのレポートより

IMFは極めて支那の経済に肯定的な数値を出しているんだけど、それでも5月の時よりも数値を下げているね。

中国の経済成長率の見通し 5.0％に引き上げ IMF

2024年5月29日 14時54分

IMF＝国際通貨基金は、中国のことし、2024年の経済成長率の見通しを5.0％に引き上げ、中国政府が掲げる「5％前後」の成長率目標を達成するという見通しを示した形となりました。一方、不動産不況の長期化がリスクだとしたうえで、政府に対し、より包括的な政策を実行するよう促しました。

NHKニュースより

支那経済が5％成長するわけ無いだろう……。

これ、支那からの要請で数字を出していることは確実なのだけれど、IMFとしても出された数字を下に予測するしかないわけで。支那が公式に提出している数字が当てにならない以上、IMFが正確な予想を出せるわけがない。

が、そんなIMFですら経済成長見通しを下げざるを得ない状況が続いているのが、支那経済の実情である。

世界の金融関係者を集めて会議

北京で重要な会議をやったわけだけれども、その面々がこちら。

中国の李強首相は9日、IMFのゲオルギエワ専務理事や世界銀行のバンガ総裁、世界貿易機関（WTO）のオコンジョイウェアラ事務局長、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の金立群総裁など計10の国際機関の首脳が参加する対話会を北京で開いた。習氏は、対話会に参加した首脳と会談した。

産経新聞「関税・貿易・科技戦争に勝者なし」より

IMFの専務理事も随分親支那派だという話ではあるが、世界銀行やWTOもチャイナマネーが随分と活躍したらしくてね。そして、AIIBの総裁などは習近平氏の頭が上がらないだろう。

で、こういった人々を集めて会議やって、アメリカに「勝者はいない」だぁ？

いやいや、そういうことじゃないだろう。そもそも支那は自由主義経済に片足を突っ込みながら、市場介入やら株式操作やらまあ好き放題やっている。そんな相手と真っ当に貿易で争うということ事態がが間違いなのである。

そんなことよりも、技術の剽窃を許さない、市場を荒らすのを許さない、という話になるのは、今、現在進行系でやらかしていることを考えれば、当然の報いである。

習氏は、米中関係に関して「中国は自らの主権や安全、発展の利益を断固として守る」とも訴えた。

産経新聞「関税・貿易・科技戦争に勝者なし」より

習近平氏は「自らの主権や安全、発展の利益を断固として守る」などと嘯いているが、アメリカも多分全く同じこと考えているよ。

トランプ政権は本気

タリフマン

さて、中華皇帝が「止めようぜ」と言っている相手は確実にトランプ氏なのだが、しかし、対支那貿易において国富流出を懸念しているのはアメリカ議会も一緒なんだよね。

トランプ次期大統領 追加関税発言 世界の企業 懸念広がる

2024年11月15日 18時31分

みずからを「タリフマン＝関税男」と称するトランプ次期大統領。 米国内の製造業や雇用を守るためだとして、選挙戦でも追加関税をにおわせる発言を連発してきました。 企業の間では懸念が広がっています。関税をめぐる動きはどうなるのでしょうか。

NHKニュースより

流石にトランプ氏の発言は極端なものが多いのだけれど、それだけ腹に据えかねているということでもある。

各メーカーに対しては、「関税をなくすための唯一の方法は、アメリカ国内にあなたたちが働くことができる工場を作ることだ」と述べ、アメリカでの生産を強化するよう訴えています。

NHKニュース「トランプ次期大統領 追加関税発言」より

解決策も提示さされているので、ある程度は関税引き上げられていくことは必至だ。ただ、一律関税を上げていくと、インフレ傾向が加速するという問題もあって、経済と雇用のバランスを取りながらというアドバイスは入るはず。

したがって、言っている通りになるとは思わないけれど、それだけ本気だという風に捉えるべきだろう。

最恵国待遇の撤回

なお、支那にはこんな措置も。

一方、中国については貿易上の優遇措置などを講じる「最恵国待遇」を撤回し、電子機器や鉄鋼、医薬品などの輸入を4年間で段階的に廃止し、依存度を引き下げるとしています。

NHKニュース「トランプ次期大統領 追加関税発言」より

最恵国待遇というのは、WTOの基本原則の１つなので、「守るべきもの」という位置づけにしている国が多いのだけれど、厳密に言うと最恵国待遇には条件つき最恵国待遇と無条件最恵国待遇、双務的最恵国待遇と片務的最恵国待遇などがある。

ただ、この基本原則、内国民待遇とともに、外国において差別を受けることなく公正な貿易や商取引などを保障するってな話に続いているわけ。支那が公正な貿易や商取引をやらない以上、そもそも最恵国待遇する必要あるの？という疑問が湧くのは当然である。

実際にアメリカはロシアに対してウクライナへの軍事侵攻をきっかけに、最恵国待遇の撤回を行い、関税引き上げを実施している。それと同じ扱いというのはちょっと面白いけど、支那はロシアと組んでアクドイことをやっていることを考えれば、妥当だろう。

IMFに泣きつき、WTOに訴えたところで、このアメリカの決定が覆るとは思えない。それに、アメリカとの関係がどうにかなったところで、支那経済の不調は根本的な問題が解決しないとどうにもならんと思うんだけど。