フランスのバルニエ内閣は内閣不信任案可決によって総辞職へ

最近、国際社会の地殻変動に付いていけない。

フランス議会下院 内閣不信任決議案を可決 総辞職へ

2024年12月5日 11時48分

フランスの議会下院は、下院での投票を経ずに来年の予算案の採択を強行したバルニエ内閣に対する不信任決議案を賛成多数で可決しました。

NHKニュースより

毛糸洗いに自信が持てる大統領は苦笑いするしかない状況なんだけど、バルニエ氏は何もしないうちに退場しちゃったね。

更に混迷を極めるフランス政治

組閣時点で危うかったバルニエ内閣

記事にしなかったのだが、成立した時からこの内閣は不安定であった。

バルニエ新首相やっと組閣。右寄り内閣に。

2024-09-23

大統領府は9月21日夜、ミシェル・バルニエ内閣のメンバー39人の名前を発表した。幅広い政党から人材を集めるという当初のマクロン大統領の意向は実現せず、マクロン陣営と共和党（LR）が約半分ずつを占め、左派出身者はたった一人と、かなり右寄りの内閣となった。

Ovniより

組閣したときから随分と苦労していたようだが、そもそもフランスでは右派勢力が台頭してきているが、優勢なのは相変わらず左派勢力で、直近の選挙でも第1勢力は左派勢力であった。

バルニエ首相、施政方針演説。対話と妥協の精神を強調。

2024-10-03

バルニエ首相は10月1日、国民議会で1時間23分にわたる施政方針演説を行なった。議会第1勢力の左派連合、不信任案採否のカギを握る極右の両方に配慮したような内容で、首相自身も「対話と妥協の精神」を強調した。信任投票はなかった。

Ovniより

で、施政方針演説では議会第1勢力の左派連合に配慮した内容で乗り切ろうとしたのだけれど、「対話と妥協の精神」って……。

予算編成で躓く

案の定、予算編成の時期に入って、イニシアチブを握られていたのだが。

バルニエ仏内閣が崩壊危機、来年予算案巡る議会との折衝難航で

2024年11月28日午後 2:03

フランスのバルニエ首相が率いる内閣は２０２５年予算案の議会承認に向けた折衝で難航しており、前途が危ぶまれている。

複数の政界関係者の話では、極右政党の国民連合（ＲＮ）と左派連合のどちらも不信任案で賛成に回った場合、内閣がクリスマス前か、早ければ来週中にも崩壊する可能性がある。

ロイターより

何と、増税路線を採ろうとしたんだよね、バルニエ政権は。

６００億ユーロ（６２８億５０００万ドル）の増税と歳出削減を通じて財政赤字拡大に歯止めをかける措置が盛り込まれた来年予算案は，国民議会（下院）で否決された。現在は元老院（上院）で審議されている。

ロイター「バルニエ仏内閣が崩壊危機」より

日本でも増税に批判的な意見が強いが、フランスも例に漏れず。バルニエ政権は増税方針を掲げて財政再建を目指していたのだが、この局面で増税というのは確かにちょっと首を傾げてしまう。

フランスのインフレ率、８月は2.2％－約３年ぶりの低水準

2024年8月30日 16:45 JST

フランスのインフレ率は今月、2021年７月以来の低水準となった。ドイツとスペインでもインフレが鈍化し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げを続ける可能性が強まりつつある。

Bloombergより

増税すればフランス経済を冷やしてしまうことは避けられない。フランス政府が巨額の財政赤字を憂慮しているのは仕方のない面もあるのだが、ドイツ経済が凹んでいる今、国内消費で比較的好調なフランス経済まで失速するとEUとしてもかなりの痛手となる。

フランスの産業はやや低調なので、ここは寧ろ梃子入れを図る局面のハズなのだが。

バルニエ内閣は発足後、わずか2か月半で総辞職に追い込まれることになり、任命したマクロン大統領の求心力の低下は避けられない見通しです。

NHKニュース「フランス議会下院 内閣不信任決議案を可決」より

何故そんなことになっているのか。

極右勢力の裏切り

実は今回の予算編成にあたって、かなり右派勢力に配慮した内容となったらしい。

政権発足当初から極右がバルニエ政権の存続可否を握る状況にあることは広く知られていた。だが、下院の前倒し選挙は来年後半まで行うことができず（憲法規定で下院選挙は１年に１回しかできない）、今回の投票で政権を倒しても選挙に持ち込むことはできない。次の大統領選挙や国民議会選挙での政権奪取を目指す極右は、政治混乱や財政危機を招いたとの有権者の批判を回避するためにも、この段階での政権打倒を目指さないと考えられていた。だが、極右はここにきて、来年度予算案の内容を自らの要求に沿った形に修正しない限り、バルニエ政権を信任しない可能性を示唆している。極右政党の関係者は、電力税の引き上げ撤回、年金の物価スライドの早期完全導入、外国人に対する医療扶助の削減、ＥＵ予算への拠出金削減などを要求している。バルニエ首相は11月28日、電力税の引き上げ撤回、不法移民に対する健康保険の利用条件厳格化、議会選挙に比例代表制を導入する法案を来年春までに提出することを約束した。極右は社会保障関連法案の最終審議が始まる週明けまでの更なる譲歩を求めている。

第一経済研究所のサイトより

なるほど、極右に配慮した結果、左派勢力から内閣不信任案を提出され、可決してしまった。

国民議会選挙で最大議席を獲得した左派連合「新人民戦線（NFP）」は、NFPが擁立した首相候補をマクロン大統領が拒否し、中道派のバルニエ氏を首相に起用したことを激しく批判していた。

NFPと極右「国民連合」（RN）は、バルニエ氏率いる内閣による、600億ユーロの歳出削減を含む2025年度予算案は受け入れられないとしていた。

RNのマリーヌ・ル・ペン氏は、この予算案は「フランス国民にとって有害」だと述べた。

仏テレビ局TF1のインタビューで、ル・ペン氏は、バルニエ氏を排除する以外に「解決策はない」と語った。

BBC「フランスで内閣不信任案、62年ぶり可決」より

ええと、野党第1党の左派連合「新人民戦線（NFP）」は182議席。与党連合が168議席、にもかかわらず不信任案の可決には288票が必要だったが、331人が賛成票を投じた。

議席数から見て、左派連合だけでは331票にならないので、与党連合内からも賛成票が出たことを意味する。

裏切りがあったということだね。いや、右派としても一枚岩ではないので、裏切りというところまで断言するのは危険かも知れないけれど。

左派寄りの人選は難しい

そんなわけで、フランス大統領のマクロン氏は新たな首相を任命する必要があるんだけど……。

地元メディアによりますと、フランスで内閣不信任案が可決されたのは、1962年以来、62年ぶりだということです。

バルニエ内閣は5日にも総辞職する見通しで、その後、マクロン大統領は後任の首相を任命する必要がありますが、人選が難航する可能性も指摘されています。

来年の予算案は年内での成立が難しくなることなどから、フランスやヨーロッパ経済への影響も懸念されています。

NHKニュース「フランス議会下院 内閣不信任決議案を可決」より

ねじれ状態にあるから左派寄りの人選も、左派と右派の両方に配慮する人選も難しそうである。

前回の国民議会選挙では、極右が初回投票でリードしたが、決選投票では左派と中道が候補者を一本化したことで、最終的な極右の獲得議席は伸び悩んだ。極右の政権奪取を阻止するための選挙協力が奏功したが、決選投票での極右の得票率（37.1％）は左派（25.8％）や中道（24.5％）を大きく上回っていた。そのうえ、議会の最大勢力となりながら、政権を率いる機会を奪われた形の左派は、バルニエ政権やマクロン大統領との対決姿勢を強めている。次の国民議会選挙で前回同様に左派と中道が手を組むかは微妙なところだ。その際、極右の求めに応じてバルニエ首相が約束する比例代表の要素を盛り込む選挙制度改正が実現している場合、極右は政権奪取にまた一歩近づく。

第一経済研究所のサイトより

ドイツもフランスもかなり政治的混乱を来しているのだが、勢力としては右派勢力が台頭してきている状況は変わらない。

だが、フランスは第一党が左派連合だったことが今回の不信任案可決に繋がったということなんだろう。

増税方針がダメとは一概には言えないんだけど、それは今なのか？という点が良く分からないな。日本の場合は確実に増税方針は今はデメリットに働くのだが、フランスは……、インフレ率を見るとNGなんだよね。

フランスは社会保障費が財政赤字の原因の72％を占めているのだけれど、手厚すぎる社会保障制度が移民政策の推進で裏目に出ているという極右勢力の主張が一定の説得力が出てしまうという状況だ。

フランス経済が低調になりつつある事も、影響しているんだろう。

そうすると……、ドイツもフランスも政情不安で求心力がない。EU全体で経済が沈むなんてことにもなりかねないけれども、支那に抱きつく方針は転換されたわけで。イタリアだけが安定している感じだが、イタリアだけ元気でもねぇ。いよいよ壮大な社会実験は終焉を迎えるのかも知れない。

追記

コメント頂いたので、少し取り上げたおきたい。

なぜ一部のニジェール国民はフランスを追い出し、ロシアを歓迎したいのか

2023年8月3日

西アフリカのニジェールでは7月26日の軍事クーデター以来、西側諸国に対する敵対心の高まりが様々な形で表面化しているい。軍に拘束された民選のモハメド・バズム大統領の伝統的な支持基盤では、ロシア国旗の色の服を誇らしげに見せびらかす実業家もいる。

クーデター以来、軍部と西側諸国の間で舌戦が続いている。

バズム氏は西側にとって、イスラム主義者との戦いにおける重要な同盟者であり、力強い経済的パートナーでもあった。

ニジェールにはフランス軍の基地がある。また、世界第7位のウラン産出国でもある。ウランは原子力に不可欠で、産出量の4分の1が欧州に、とりわけ旧宗主国フランスに輸出されている。

だが、クーデターを主導したアブドゥラフマン・チアニ将軍がバズム氏を失脚させて以降、街中でいきなりロシア国旗の色が見られるようになった。

ＢＢＣより

去年の8月の記事なのだが、そもそもフランスはアフリカに幾つか植民地持っていて、植民地ではなくなった後も宗主国として君臨し続けた。

ニジェールでは、バズム政権が反仏抗議運動を何度も禁止していた。

2022年半ばに、マリから追放されたフランス軍のバルカン部隊について、バズム政権がニジェール国内への再配備を許可した際には、いくつかの市民団体が反仏抗議を加速させた。

中でも顕著だったのは、活動家や市民団体、労働組合などが連合した「M62」と呼ばれる活動グループで、生活費の上昇や統治の欠陥、フランス軍の駐留について声を挙げた。

ＢＢＣより

が、それが反感を喰らったという話。

で、二ジュールだけではなく、他にも色々と。

次々にアフリカ諸国から追い出されるフランス…見透かされる「搾取を続ける宗主国」のダブルスタンダード

2023年10月4日（水）18時28分

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、西アフリカのニジェールを支配する軍事政権の要求に従い、同国からフランスの大使を帰国させ、駐留部隊を撤収する決定を下した。これは、不安定な地域で影響力を高めようとしているアメリカの戦略への警告になるかもしれない。

～～略～～

今回の撤収は、フランスがアフリカで見せた新しい動きというわけではない。既にフランスは、ブルキナファソや中央アフリカ共和国、マリなどから相次いで手を引いている。背景にあるのは、一部のアフリカ諸国で反フランス感情が高まっていることだ。

Newsweekより

フランスが如何に元植民地でおかしな振る舞いをしてきたかという事かも知れないが、或いはロシアや支那による工作が成功したということかもしれない。

スーレはここで2つの教訓を指摘する。第1は、アフリカ側とパートナー国との安全保障面での利害が一致していないという印象をアフリカ諸国に与えてはならないということだ。「フランスの対アフリカ関係について言えば、アフリカ諸国よりフランスの国益になる部分のほうが大きいとみられていた」

スーレが指摘する第2の教訓は、アフリカの世論に可能な限り配慮することだ。アフリカの人々は常に、他国の軍や軍事基地が駐留していることに反発していると彼女は言う。「こうしたパートナーシップについて、大国とアフリカのパートナーの間に十分な意思疎通がなければ、利害の相違やアフリカ側からの反発につながりやすい」

Newsweekより

大切なフランスによる「意思疎通」が疎かになった結果、それを密に行ってくれるロシアや支那の工作部隊の方が支持されたという可能性は否定できない。実際に、現地に入って寄り添ったのは、例えばロシアのワグネルなどだった。

ワグネル、ニジェールの不安定な情勢に「便乗している」＝米国務長官

2023年8月9日

アントニー・ブリンケン米国務長官は8日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、軍事クーデターに揺れるニジェールの不安定な情勢に「便乗している」と、BBCに語った。

西アフリカのニジェールでは先月26日に軍事クーデターが起き、モハメド・バズム大統領が追放された。現在は軍事政権が国を支配している。

軍事クーデターの指導者たちは、ワグネルに助けを求めたとみられている。ワグネルは隣国マリにいることが分かっている。

BBCより

ロシアの浸透工作を成功させたのはワグネル、という構図なんだけれども、この話は結局、欧米のアフリカを見下すようなスタンスが鼻についた、ということでもあるのだろう。

フランスはそういう意味でも失敗しているのだ。

そういえば、以前書いたマリ共和国の話も似た構造だったので、リンクを貼っておく。

ウクライナはテロ支援国家だったのか？

リクエストを受けてマリ共和国の話を調べてみた。正直、馴染みのない国の話だけに、お断りするつもりだった。何しろ情報が出てこない……と思っていたのだけれど、思ったよりも厄介なのが出てきた。Mali-Ukraine row: Kyiv’s int...

www.kodama-yomoyama.com

2024.09.07

まとまりのない記事ではあるんだけど、参考にして頂ければ幸いである。