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武漢ウイルス感染症は武漢の研究所が起源と結論

北米ニュース
この記事は約11分で読めます。

久々に武漢ウイルスネタである。久々の登場なので最初にお断りしておくが、このサイトでは「新型コロナウイルス」→「武漢ウイルス」として表記している。だって、いつまで新型のつもりなのか、と。WHOはウイルスを「SARS-CoV-2」とし、感染症の方を「COVID-19」としているのだが、人口に膾炙したとは言い難い。

一方、武漢ウイルスに関しては、発覚当時に使われていてかつ、過去の命名ルールに則ったものなので感覚的にも分かり易い。その点は予めご了承頂きたい。

米下院小委、新型コロナは「武漢の研究所起源」と最終報告 中国は反発

2024/12/4 07:37

新型コロナウイルス流行に関する米下院特別小委員会は3日までに、ウイルスは中国・武漢の研究所に関連した事故によって出現したとみられるとの最終報告書を公表した。多数派の共和党議員が委員長を務め、意見聴取や調査の結果をまとめた。

産経新聞より

で、今更の話ではあるんだが、アメリカは支那に何か責任を採らせるつもりなのだろうね。分かり易いシナリオではあるが、世界の多くの人にとっては納得感のある結論なのだろうと思う。

ただ、この記事ではこの結論について何か言及する積もりではなく、アメリカが何を考えているのか?という話をしたいと思う。

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新生トランプ政権の準備か

2つのシナリオを1本化

この話、世界経済に多大な影響を与えた事件だったので、責任を誰かに採らせるのだとすればとんでもない賠償額になる。

FBI長官が新型コロナウイルスの起源に言及

2023/3/14

2019年12月に中国湖北省の武漢で新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による重症肺炎患者が報告されて以来、新型コロナ感染症(COVID-19)のパンデミックは何度も繰返されてきました。SARS-CoV-2の起源に関しては、武漢の市場で売られていた動物からヒトに感染したという自然感染説と武漢の研究所で誤って流出したという2つの説が有力でしたが、詳細は不明です(図1)。しかしながら、最近のニュース番組で、FBI(アメリカ連邦捜査局)のレイ長官が、SARS-CoV-2は武漢の研究所から流出した可能性が高いと述べたことから、この問題が再燃しました。これが科学雑誌で取り扱われるのはしばらく先になりそうですから、今回は、アメリカの代表的な新聞であるワシントンポスト紙に掲載された社説(文献1)を和訳して報告致します。

東京都医学総合研究所のサイトより

アメリカは一貫して支那起源のウイルスであるという姿勢を崩しておらず、2023年の時点でも武漢で発生した疑いが高く、2つのシナリオを設定していた。

  • 武漢の市場で売られていた動物からヒトに感染したという自然感染説
  • 武漢の研究所で誤って流出したという流出説

今のところこの2つのシナリオが有力なのだが、他にも武漢で発見される前にアメリカで流行していたとか、イタリアで流行していたとか、そういった噂が流れたことはある。

しかし、この手の噂は人為的に拡散された可能性もあって、信憑性については疑問視されている。

なので、相変わらず有力説は2つ。そして、何れの場合も支那に大きな責任がある話である。前者「自然感染説」であれば、早期発見と早期情報共有を怠ったうえ、世界にウイルスをバラ撒いた責任があり、後者「流出説」であれば意図的にせよ過誤にせよ、作り出してしまった責任が前者のモノに追加される。

武漢病毒研究所で研究されていた

1つハッキリしていることは、ウイルスが漏れた可能性があるとされている武漢病毒研究所では、新たなウイルスの研究が続けられていたことだ。

コロナ遺伝情報、中国研究者が19年末に特定か 米議会委

2024年1月18日 6:13

中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム(全遺伝情報)の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関(WHO)と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。

米国連邦下院エネルギー・商業(E&C)委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表した。

E&C委員会の報告によると、コロナウイルスのゲノム情報は19年12月28日、中国政府系の研究機関である病原生物学研究所のウイルス研究者、リリ・レン(Lili Ren)博士が米国立衛生研究所(NIH)傘下機関の遺伝子配列データベースGenBankに提出した。

GenBankは各国の研究者から生物や微生物などの遺伝子情報を集め、一般公開している。レン氏にサイトでの公開に必要な追加情報を求めたところ、返答を得られなかった。そのため、提出されたゲノム情報は未公開のまま消去したという。

内容は中国政府がその後、公式発表したコロナのゲノムと「ほぼ同じ」(米当局)だった。

日本経済新聞より

肝心の武漢ウイルス自体も、2019年までに武漢病毒研究所にいて特定されていた証拠があって、こういった状況証拠的な話が、武漢病毒研究所からの漏洩説を支えている根拠でもある。

一方、WHOはその説を支持していないのだが……。

WHOが20年1月に公表した新型コロナ流行のタイムラインによると、中国は同年1月7日にコロナの原因となったウイルスを特定し、同12日にWHOに対してゲノム解析を完了したと報告していた。今回の調査結果は中国政府がゲノム情報を国際的に公開する2週間以上前に原因ウイルスを調べ終えていたことを示唆する。

日本経済新聞「コロナ遺伝情報、中国研究者が19年末に特定か」より

ご存じの通り、WHOは支那の影響下にあって、事務局長のテドロス氏は親支那派の人物である事は知られた話。

支那は否定

なお、支那は幾つかの自然発生説を推しているのだが、信憑性は薄い。

新型コロナウイルスの起源、中国チームが分析結果を発表

2023年4月7日

中国の研究チームは5日、新型コロナウイルスのアウトブレイクにつながったとされる生鮮食品市場で3年以上前に採取したサンプルの分析結果を発表した。

武漢の華南海鮮卸売市場は、新型ウイルスの起源を探るうえで焦点となっている場所。

今回の分析結果に関する論文は、英科学誌「ネイチャー」に発表された。2020年に同市場で採取された生物学的証拠に関する、査読を経た初めてのものとなる。

この分析結果は、市場で売買される生き物とウイルスを関連付けることで、どのようにアウトブレイクが始まったのかについて、新たな研究の糸口を広げる可能性がある。

研究ではまた、新型ウイルスの陽性反応が出た検体に、野生動物の遺伝子要素が含まれていたことも明らかになった。

これが、新型ウイルスが元々は感染した動物からヒトにうつった証拠になると指摘する科学者もいる。

しかし、今回の結果を解釈することに対して注意を促す声もある。サンプルの遺伝的内容の公表に3年もかかった理由も不明なままだ。

新型ウイルスの起源については、武漢の研究所からあやまって流出したという説も出ている。

BBCより

支那が自分たちに都合の良い資料を出していることは、疑いの余地はないのだが、少なくとも武漢から発症した点に関しては否定していない。

そして、WHOも支那は何かデータを隠しているのではないか?と、疑ってはいるんだよね。

林氏は、世界保健機関(WHO)などによる現地調査で武漢の研究所から漏えいした可能性は「非常に低い」との結論が出ていると主張した。ただWHOで新型コロナの技術責任者を務めるバンケルコフ氏は昨年、中国のデータ共有が不十分だと不満を示している。

産経新聞「米下院小委、新型コロナは「武漢の研究所起源」と最終報告」より

いずれにせよ、支那はこの件で何か責任をとるつもりはないし、責任があったことを認めるつもりもない。

アメリカもそれを知った上での最終報告書の提出だし、ある意味、外交戦略の一環でもある。そして、それはアメリカとしてもトランプ政権の誕生を見据えた話なのだろう。

アメリカ議会は支那と馴れ合う積もりはないのだから、この話を外交カードの一環だとして理解すれば、「準備が進んでいるな」とそう感じる。

コンゴどうなるか

ダジャレっぽいタイトルで申し訳ない。

コンゴ インフルエンザ似た症状の原因不明の病気で約80人死亡

2024年12月5日 8時33分

アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、インフルエンザに似た症状の原因不明の病気が広がっていて、保健当局は10代後半を中心におよそ80人が死亡したことを明らかにするとともに、WHO=世界保健機関などと連携して原因の究明を急いでいます。

コンゴ民主共和国の保健省は、ことし10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。

NHKニュースより

こちらはおそらく別件の今朝のニュースなのだが、問題が発覚したことは既にWHOに伝達済みで、WHOも原因究明に動いている。

本来であれば武漢ウイルスが確認された時にも、このような動きがあって、リスク管理が行われるべき事案であった。

コンゴの場合は、自国で終息させるだけの医療体制が整っておらず、隠す意味はなかったという事なのかも知れない。

また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。

NHKニュースより

しかし、爆発的な感染にいたる前に、ある程度の予防対策が打てるのは事実であって、武漢ウイルス感染症の蔓延からコンゴ政府が学んだからこそという事も言えるのだろう。

しかし、本来であれば2019年10月の時点で武漢において謎の肺炎が流行っているという情報共有がなされ、渡航制限なども行われるべきであったのだ。支那は、2020年の春節が終わるまでその事実を認めなかったが、その事が致命的な感染拡大を招いてしまった。

コンゴの事例がどうなるかは予断を許さないのだが、過去の失敗と同じ事を繰り返すわけにはいかない。

日本の国内の事例

なお、過去の話をするのであれば、日本国内における第一号感染者は2020年1月15日に認定されている。

日本国内の新型コロナウイルス感染症第一例を契機に検知された中国武漢市における市中感染の発生

(速報掲載日 2020/7/7)

患者Aは、2020年1月3日(以下、特記しない日付は2020年)に中国武漢市に滞在中に発熱を認め、帰国日の1月6日に日本国内のクリニックでインフルエンザ迅速診断キット陰性とされ、自宅療養をしていたが、症状が軽快しないため、1月10日にX病院を受診し、胸部レントゲン写真で肺炎像が確認された。1月13日には肺炎症状が改善をみないことを受け、1月14日に管轄保健所により行政検査の手続きがとられ、1月15日夜に確定診断がなされ、日本国内で検知された新型コロナウイルス感染症第一例目となった。世界保健機関(WHO)に対しては1月16日未明に国際保健規則に基づいて症例の発生が通告された。

患者Aは、2019年12月20日に日本から武漢入りし、1月6日に帰国するまで、患者Aの家族とともに両親・弟家族の家に滞在した。患者Aは、今回の武漢市滞在中に、武漢市において当時の感染源と推定されていた海鮮市場の訪問歴、また中国国内での医療機関の受診歴等、その他のリスク行動はなかった。

NIIDのサイトより

日本におけるパンデミックは同年4月以降、全国的な感染は2021年以降の話であることを考えれば、第一号感染者からの感染拡大を防ぐことに成功したことを意味する。

朝日新聞のサイトより

残念なことに国内の努力だけでは海外からの感染者流入を抑止できないこともあって、世界各国同様に国内での感染拡大を避けることが出来なかったが、発祥国で早期に押さえ込むことに成功できれば世界的な感染を防ぐことが出来る可能性は高い。

そういう意味でも、支那に何か責任をとらせるというのは妥当な話なのだけれど、少なくともアメリカはそれもカードの1枚として外交をやるつもりなんだろう。

追記

ええと、直接的に関係のある話ではないんだけども……。

コンゴ国営鉱山会社、中国企業の買収阻止へ 重要鉱物支配に対抗

2024年11月25日午前 11:24

コンゴ(旧ザイール)の国営鉱山会社ジェカミンは、同国の鉱山会社シェマフに対し、コバルトと銅の資産(鉱山と製錬所)を約100万ドルで買収することを提案した。重要鉱物の中国支配を回避することが目的。関係者2人がロイターに語った。

シェマフは今年6月、国有中国北方工業集団(NORINCO)との間で、コバルトと銅の資産売却で合意した。

ジェカミンは、シェマフの鉱山を借用して電気自動車(EV)やエネルギーインフラ向けの銅とコバルトを生産。シェマフから資産売却の受け入れを求められたが拒否し、買収を提案した。

中国は、コンゴと隣国ザンビアにまたがる世界有数の銅産地「カッパーベルト」で勢力拡大を拡大しており、米国も警戒している。

ロイターより

陰謀論的な話を持ち出すのは気が引けるのだが……、新しいウイルスの感染って支那は関係ないよね?え?陰謀論に過ぎる?

そうは言うけれど、アフリカにおいての権益拡大は支那の生命線である。ここの銅鉱山を押さえればEV戦略にも色々と影響してくる。

……まあ、書いておいて何だが、ちょっと無理筋だね。忘れて欲しい。

追記2

うーん、凄いこと言い出したな。

アメリカの本気度はこちらの話を読んで頂ければ、伝わるかも知れない。

引用がPDFなので、一応中身の引用もしておくけれども。

米国の対中輸出規制強化に対する中国の対抗措置について

2024.12.5

米国が先端半導体関連の対中輸出規制第三弾(2024年12月2日施行)を打ち出したこ
とに対抗して、中国は、12月3日付で輸出管理条例等に基づく米国向けの両用品目に対す
る輸出管理を強化する旨発表した。

概要は、

① 米国の軍事ユーザー向け又は軍事用途のデュアルユース貨物の輸出を禁止。
② 両用品目のうち、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料関連のデュアルユ
ース貨物の米国向けの輸出は原則として不許可。
③ 黒鉛デュアルユース貨物の米国向けの輸出については、より厳格なエンドユーザー
及び用途審査を実施する。
中国から米国向けの輸出に限らず、輸出管理条例に基づく再輸出規制のうち中国原産
品規制が適用され、中国原産品を第三国から米国向けに輸出する場合も規制対象。

CISTEC 事務局より

そうかー、デュアルユース貨物も対象か。

これって、パワー半導体とか色々影響しそうな話なので、自動車産業にも結構大きな影響が出そうな予感が。

コメント

  1. 山童 より:

    ええと……シナの研究所漏洩は、ほぼ間違いないと。どこまで米国の諜報機関が証拠押さえてるか?すけど、頑として立ち入り調査を北京が拒んでいる為に、こちらも色んな口実にできる。んで、日本の現在の宗主国は米国なんで、米国が強硬に外交カードとして押し出せば、いくら中韓媚のトランプ嫌いの日本マスゴミでも無視てきなくなる!
    いろいろと白黒つけていく良いカードになると想うんすよ。疫学的に自然発生はあり得ないしね。いくらジビエ用のゲテモノ動物園かあったにせよ。

    それとコンゴですか。ホントに未知の病原体なのか? まぁエボラ出血熱とか色々とあった地域ですから疑わしいのは解るが。
    実は今年の春〜夏にも、アフガンで正体不明の呼吸器疾患(消化器症状ともなう)が流行したす。でもね、全く病原体は発見できず、ほぼ「現地の衛生状態と水質の悪さ」が原因の「既存の疾患による複合合併症」だと言われてます。
    コンゴ都市部はアフガンよりは医療施設は整っているかも知れないが、どー考えても先進国並みとは言えず、首都いがいならアフガンと五十歩百歩でせう?
    同じような衛生状態の劣悪な事による原因を疑ってみるべきと想うすが。

    • 木霊 木霊 より:

      アメリカの本気度は追記にもちょっと紹介しますが、かなりのものです。

      コンゴの話はネタではありますが、無関係と切って捨てるのも難しい話でありまして。
      アフリカに関する話は、これからも気を遣っていかねばならない事だと思います。

  2. 七面鳥 より:

    こんにちは。

    追記にあるレアアース、レアメタルの話、中国製が安いのは「掘り出した毒素は放置、作業員の健康管理なし」だから、と言うのは周知の事実だと思ってます。
    WHOやらその他の役立たず機関共は、そういうところこそ問題にすべきなんですけどね……

    • 木霊 木霊 より:

      こんにちは。

      支那はレアアース、レアメタルの採掘に血道を上げています。
      つまり、次世代技術を牛耳ることを考えているわけで、軽視できないんですよね。アメリカは全面対決する気になったのは、おそらくそういうことなんでしょう。日本には真似できない姿勢ですね。