外交的に失敗を積み上げる石破氏

アカン！

「中国にけんか売る必要ない」石破外交　米国をにらみ、歩み寄る習氏

2024年11月16日 14時40分

南米ペルーの首都リマを訪問中の石破茂首相は15日午後(日本時間16日午前)、中国の習近平国家主席と初めて会談した。両国の共通利益をめぐって協力する「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築することを改めて確認した。日中両首脳の交錯する思惑とは何か。

朝日新聞より

何やっているんだコイツ。

石破外交の失敗は彼にビジョンがないから

アメリカとの連携を確認する前に支那と握手が正しいのか

現在、日本の国際社会に置かれている立場は極めて微妙である。

アメリカ大統領選挙の結果、トランプ氏が当選したわけなんだけれども、日本の立場を考えれば、先ずは日米関係の確認を行うべきところであった。

が、石破氏はトランプ氏から「オマエとは合わない」……いや、本音ではそうかも知れないんだけれども正しくは「オマエとは会わない」と断られている。

石破首相とトランプ次期大統領との会談は見送られることに

2024年11月17日 10時02分

石破総理大臣は、今回の南米訪問のあとにアメリカのトランプ次期大統領との会談を調整してきましたが、トランプ氏側から就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針を伝えられたことなどから、見送られることになりました。

NHKニュースより

報道では「就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針」とされていて、トランプ氏側の事情を考えれば、こうした方針が示されるのは正しいのだと思う。思うが、アメリカにとって日本は極めて大きな意味を持つアジアの拠点である。そこを勘案すれば、日本が強く望めば会談する機会は得られた可能性はある。

トランプ氏にとって、親友だった安倍氏の背中から撃った男との仲を深める積もりはなく、表面的な体裁を取り繕う程度の関係にしますよと言う意思表明をされてしまったわけだ。

まあ、石破氏の資質なので仕方がない。

政府関係者によりますと、トランプ氏側から、「民間人が政府の許可なく他国と交渉することを禁止する国内法がある」として、就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針が伝えられたということです。

加えて日程の調整も難しいとして、会談は見送られることになりました。

NHKニュースより

断りやすい建前もあるしね。

習近平氏の焦り

さて、支那にとってこのタイミングで日本を絡め取ることは、政治的に大きな意味を持ってくる可能性がある。

15日午後、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれているペルーの首都リマ。会談場所の中国側宿舎のホテルでは、日中の国旗が並ぶなか、石破氏を待っていた習氏がわずかに笑みを見せて右手を差し出すと、石破氏はその手を両手で握り返した。

朝日新聞「「中国にけんか売る必要ない」石破外交」より

朝日新聞に「支那に喧嘩売る必要ない」とか情けないことを書かれてしまったが、喧嘩を売られているのは日本である事を忘れてしまったのだろうか？

Bloombergにはこんな愉快な記事が載っていたが、10月の小売売上高が伸びた理由は簡単だ。

中国経済に前向きな兆し－小売売上高、10月の伸びが予想上回る

2024年11月15日 11:14 JST 更新日時 2024年11月15日 13:08 JST

中国の小売売上高が10月に増加し、伸び率は８カ月ぶりの大きさとなった。同国経済は前向きな兆しを示しており、中国当局の新たな刺激策が一部の主要セクターを押し上げていることを示唆している。

Bloombergより

記事には「新たな刺激策」と書かれているが、なにをやったかと言えばこちら。

中国「独身の日」商戦終了、買い物客が増加　総売上高は推計26.6％増

2024年11月12日午後 6:44

中国最大の電子商取引（ＥＣ）会社アリババ・グループは、１１日深夜に終了した数週間にわたる今年の「独身の日」商戦で売上高が「堅調な伸び」となり、買い物客数は「過去最高」を記録したと発表した。

期間中の総売上高には触れなかったが、アップル、ハイアール、美的、シャオミを含む４５ブランドは「流通総額（ＧＭＶ）」が１０億元（１億３８６２万ドル）を超えたという。

中国第２位のＥＣ大手、京東集団（ＪＤドット・コム）は、売り上げに関する情報を開示していないが、買い物客数が前年比で２０％以上増加したと明らかにした。

～～略～～

元々は日付の数字にちなんで毎年１１月１１日に２４時間限定で開催されていた独身の日セールは、数週間にわたって行われるイベントへと拡大。１０月１４日に始まった今年はこれまでで最も長い期間となった。

ロイターより

これとか。

中国商務部が「買い換えキャンペーン」の消費促進効果を評価

2024年11月15日(金) 17時30分

中国商務部の何咏前報道官は14日の定例記者会見で、「『買い換えキャンペーン』などの消費促進政策が功を奏し、消費市場は引き続き回復と好転の傾向を維持する見通しだ」と説明しました。

何報道官によれば、11月11日時点で自動車の廃車に伴う買い換え補助金申請は188万6000件に上り、一般の買い換え補助金申請は180万件を超えました。また、消費者2160万8000人が8大分野の家電製品を3271万9000台購入しました。重点モニタリングの対象である電子商取引（EC）プラットフォームでは、レンジフードやガスコンロなどの売り上げ増が突出していました。

レコードチャイナより

これとか。

小手先の経済対策

実際、小手先の経済対策を次々打ち出す支那だが、最近もこんな記事を書かせて頂いた。

支那が215兆円強の財政刺激策を検討

おー、また積んだね！中国が215兆円強の財政刺激策を検討、11月上旬に承認か－ロイター2024年10月29日 18:56 JST中国は経済を支え、地方政府の債務リスクに対処するため、今後数年間で10兆元（約215兆円）を超える追加借り入れを...

www.kodama-yomoyama.com

2024.11.01

簡単に要約すると、ネックとなってる不動産開発業にお金を供給するために、地方政府に借金させるという意味不明なやり方である。

この他にも、民間需要を喚起するために買い換えキャンペーンなどをやったことは上に紹介した通りだが、この程度の対策では一時的なカンフル剤になっても、結局のところ根本的な問題を解決出来なければ経済は回復しない。

中国は不動産不況と米国リスクをどう乗り越えるか－相次ぎ発表される経済政策の現状評価と今後の見通し

2024年11月15日

中国は、長期化する不動産不況と米国の対中政策という内外の課題に直面している。不動産市場の低迷が続き、経済への影響が広がるなか、政府による経済対策等により経済の安定が辛うじて保たれているが、息切れとなる可能性がある。さらに、2024年の米国大統領選挙でトランプ氏が再選したことにより、対中関税の強化や最恵国待遇の取り消しなどの対策が予想され、これが中国経済に与える影響が危惧される。

こうした状況に対し、中国は財政や金融、不動産など、幅広く追加の経済対策を発表している。もっとも、期待されていた大規模財政政策については、地方政府の隠れ債務の借り換えであった。金融リスクの緩和にはつながるものの、景気押し上げの効果は期待できない。不動産政策に関しても、中央政府の関与には依然消極的であり、地方政府や金融機関による資金供給に頼った地道な対策が続く見込みだ。

今後を展望すると、経済対策に関しては、2025年3月の全人代を経て、需要喚起につながる財政出動が発表される可能性が高い。中国指導部は、依然として大規模対策によるデレバレッジへの悪影響を懸念しているとみられるが、追加対策の規模が、経済を上向かせるに足るものかがポイントとなるだろう。対米外交に関しては、過去の経験に基づけば、対中強硬策の影響を最小限に食い止めるべく、時間稼ぎの努力がなされるものと予想される。米中双方の動向に注視が必要だ。

ニッセイ経済研究所のサイトより

「地方政府の隠れ債務の借り換え」と表現されているが、根本的な問題は供給過多になっている不動産の処分方法であって、不動産開発業者は多数の不良債権を抱えている。

ケースによっては、建設途中で資金難で建設がストップしてしまっているモノもあるが、そもそも供給過多の部分はこれから少子化による人口減が加速する支那において、解消しにくい。特に、人口の倍の物件があるなどという状況にあっては尚更である。

そして、支那の不動産開発はマンションを作り始めた段階で販売を始めるものだから、建設着手していない状況で入金があるケースも珍しくは無い。つまり、これを地方政府に買い取れと迫ったところで、負債の付け替えをする結果になるだけで何の解決にもならない。

この辺りはこのブログで何度も指摘させて頂いたので、簡単に済ませておくけれども、支那共産党はそういった根本的な部分に何もアプローチしていないのである。

手を組むべき相手じゃ無い

つまるところ、支那は「喧嘩をふっかける相手」ではないかもしれないが、今、手を組むべき相手でもないのだ。

そして、「戦略的互恵関係」などという言葉を使っているが、最早この言葉は機能しない単語である。

「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明

胡錦濤中華人民共和国主席は、日本国政府の招待に応じ、2008年5月6日から10日まで国賓として日本国を公式訪問した。胡錦濤主席は、日本国滞在中、天皇陛下と会見した。また、福田康夫内閣総理大臣と会談を行い、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関し、多くの共通認識に達し、以下のとおり共同声明を発出した。

～～略～～

（3）互恵協力の強化

双方は、世界経済に重要な影響力を有する日中両国が、世界経済の持続的成長に貢献していくため、以下のような協力に特に取り組んでいくことを決定した。

• エネルギー、環境分野における協力が、我々の子孫と国際社会に対する責務であるとの認識に基づき、この分野で特に重点的に協力を行っていく。
• 貿易、投資、情報通信技術、金融、食品・製品の安全、知的財産権保護、ビジネス環境、農林水産業、交通運輸・観光、水、医療等の幅広い分野での互恵協力を進め、共通利益を拡大していく。
• 日中ハイレベル経済対話を戦略的かつ実効的に活用していく。
• 共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする。

外務省のサイトより

胡錦濤氏の時代に、日本と支那で「手を取り合って」というのはアリだったと思う。技術力のある日本に対して、安い労働力を供給できる支那で手を組むことで利益を得られるという発想で、一面的には利益が得られる手段であったと思う。

しかし、多くの技術が支那に渡り、支那で製品を製造したところでコストダウンできる時代は終わって、多くの分野で日本と支那は競合する。それ以上に原料を抑えられているので、何かあれば輸出を差し止められる状態にある。シーレーンも掌握されつつあることを考えると、「平和・協力・友好」を古いやり方で構築出来るとは思えない。

お互いに差し出せるモノが変わった以上、最低限度、別の関係を模索しなければならない。石破氏にはソレがないのだ。外務省もソレを提示できていないので、迷走してしまっている。

しかし、外務省の役人は政治家にとっては「ツール」であって「シンクタンク」ではない。政策の準備無しに党首になってしまった結果、大きく迷走したのが鳩山由紀夫であり、菅直人である。その後を継いだ野田氏はビジョンはあったが更にヤバかったのでここに名を連ねるのは止めておく。

とにかく、ビジョンのない人物をトップに据えてしまった場合、フォローするのは周囲なのだが、これまた石破氏に意見できる人材が周りにいない。岸田氏が派閥を解体してしまったから尚更である。

このままでは国益を毀損し続けるのだけれど、自民党さんは党益を優先する姿勢を貫いて時間稼ぎするというのは、国民にとってかなり致命的なことになるよ。

少なくとも、今、支那に示すべきは、「舐めとったら、ぶちかます」という日本の断固たる姿勢であって、仏頂面で握手じゃないんだよね。