支那、強力な景気刺激策を提示！これで景気回復だ

うわぁ、という感じのニュースが出ていたので、紹介。

中国、景気刺激策として地方政府に６兆元債務スワップ容認も－関係者

2024年10月16日 10:02 JST

中国は地方政府に対し、主に簿外債務の借り換えを目的として、2027年末までに最大６兆元（約125兆円）の債券発行を認めることを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。景気刺激策の重要な一角を成す計画だとしている。

Bloombergより

これ、Money1さんのところでも紹介していたのだが、インパクトはあるね。125兆円規模だって、スゴイスゴイ（棒）。

景気回復に向かって前進

債務スワップには足りない

これのポイントは、支那当局としては「巨額の梃子入れ」と思っているけれども、現実は単なる先延ばし策に過ぎず、解決策ではないって事だ。

当局が議論の俎上に載せているのは、地方政府が資金調達事業体などを通じ借り入れたいわゆる「隠れ債務」を、より低い金利の新たな公債に置き換える案。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。

Bloomberg「中国、景気刺激策として地方政府に６兆元債務スワップ容認も」より

狙いは金利の圧縮と言うことなんだろうけれど、問題は額なんだよね。最大6兆元の債権発行をするとしているけれども、現在、支那の地方債務規模は40兆元規模だとされている。

中国の地方政府｢債務規模が急膨張｣に漂う不安

2024/02/20 16:00

中国の地方政府の債務規模が急膨張している。地方政府が発行する地方債の残高は2023年末時点で40兆元（約825兆4520億円）を突破し、年間の支払利息が1兆2000億元（約24兆7636億円）を超えたことが、中国財政省（日本の財務省に相当）の最新統計から明らかになった。

東洋経済より

この40兆元という数字が正しいかどうかも不明だが、利息は1兆2000億元を超えたとしている。利息の方の数字も信頼できるか？という話はあるが。

中国、大規模金融緩和へ　新たな政策金利、引き下げ

2024年09月24日13時25分配信

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は２４日、新たに政策金利と位置付けた７日物金利を０．２％引き下げる方針を発表した。金融機関から預金を強制的に預かる預金準備率も０．５％下げる。大規模な金融緩和により景気をてこ入れする。

時事通信より

支那の政策金利は1.5％になっていたので、利息の金利が3％くらいだと仮定して40兆元程度の債権が残っている計算（政策金利は一方的に下げ傾向が続き、固定の金利などがあるので、実際にはもっとあることになるが）となる。単純計算だけどね。

そうすると、少なく見積もって40兆元の債務が更に膨らみつつあり、IMFの試算だと66兆元だとかいう話もあったけれども、とにかく巨額の債務があるということは間違いなく、ソレを背負っているのは支那の地方政府である。

それを6兆元分債務振り替えさせると、凄く高い利息が付いている債権の額を圧縮する効果は期待できるかもね。だけどそれでも一部しか対応できないってことになる。

5％の経済成長があれば……

なお、経済成長があれば相対的に債権額が圧縮はされていくのだろうが、なかなかそういう感じにもなっていない。

こうした地方債の発行は、経済成長率目標（５％前後）の達成と金融リスクの緩和に向け藍仏安財政相が12日に概要を示した対策の一部になるという。

Bloomberg「中国、景気刺激策として地方政府に６兆元債務スワップ容認も」より

えーと、直近の経済成長予想はどうだったかな？

中国 7～9月のGDP伸び率 去年同期比+4.6％ 景気減速傾向か

2024年10月18日 13時40分

中国のことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて実質でプラス4.6％となりました。伸び率は前の3か月のプラス4.7％から縮小し、景気の減速傾向が示された形です。

～～略～～

輸出の拡大が続く一方、不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に内需が停滞し、個人消費が伸び悩んでいることなどが主な要因で、景気の減速傾向が示された形となりました。

NHKニュースより

内需が弱い状況なので、景気の減速傾向は顕著である。更に、この数字は「盛られてコレ」である可能性が高い。

地方政府の債券発行計画に詳しい関係者によると、国債の発行額はまだ決まっていない。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の曲天石エコノミストは、「これだけでは十分ではないだろう。15－18年の同じような債務交換プログラムを基にし住宅市場の相場急落が地方財政に与えた影響を踏まえると、地方政府が隠れ債務に対処するには６兆元を超える資金が必要になる」と指摘した。

Bloomberg「中国、景気刺激策として地方政府に６兆元債務スワップ容認も」より

Bloombergも、流石に「ちょっと足りないんじゃないの？」という反応だ。そりゃ、40兆元とか60兆元とか言われる負債を抱えている地方政府からしたら、「弾幕薄いよ」と言わざるを得ない。

そして、Money１さんのところにも指摘があったが、2015～2018年の債務交換プログラムは成功したか微妙。というか、判断を先送りしたに過ぎない。

中央政府は「どうだ、凄いだろう」という発表なのだろうけれど。

経済成長が覚束ない

これが未だ経済成長が高い状況だったら違うのだが、内需は萎んでいるし、輸出も黒字とはいえ結構ヤバイ話もチラホラ聞くんだよね。

中国、９月の輸出は予想大きく下回る－成長けん引役がブレーキ

2024年10月14日 18:26 JST 更新日時 2024年10月14日 22:37 JST

中国の９月の輸出は予想を大きく下回る伸びにとどまった。減速する中国経済にあって輸出の回復はこれまで明るい材料だったが、ブレーキがかかった。

Bloombergより

これから欧州向けのEV輸出にもブレーキがかかる予想なので、更に輸出額は減っていく可能性が高そうだ。

太陽光パネルとか、鉄鋼とか、安売りする商品はかなり出回っているんだけど、これもダンピングなどの問題があって、次第に厳しい状況に追い込まれるだろう。

そして、好調要因は何かというと……。

一方、ロシア向けは過去最高の110億ドルに急増。自動車から携帯端末まで西側のあらゆる製造業が制裁のためロシアを撤退した後の空白を中国が引き続き埋め、ロシアを経済的な孤立から守っている。

Bloomberg「中国、９月の輸出は予想大きく下回る」より

ロシア向け輸出なんだよね。ロシアは背に腹は代えられないので、支那からの輸入に頼っているが、ロシア経済もかなり低調である。今後、この状況を続けられるかというとかなり怪しい。

大幅増だと言ったのに

先日のニュースで、こんな話があった。

中国、景気テコ入れへ国債発行「大幅増」　国有銀の資本強化

2024年10月13日午後 12:44

中国の藍仏安財政相は１２日の記者会見で、国債発行を「大幅に増やす」と発表した。低所得者への補助金支給や不動産市場支援、国有銀行の資本補充に充て、低迷する経済成長の回復を後押しする。

新たな経済てこ入れ策の規模には言及しなかった。藍氏は、「中国にはまだ債務を発行する余地が十分ある」と述べた上で、景気の変動を抑制するカウンターシクリカル対策を今年さらに講じる予定だと述べた

藍氏は、政府が地方政府の債務問題の解決を支援すると述べた。地方政府には、特別債発行枠や未使用資金など、第４・四半期に２兆３０００億元（３２５５億ドル）の支出余地があるとし、地方政府が不動産開発業者から未使用の土地を買い戻すことが可能になると説明した。

ロイターより

「大幅増」だとか「まだ債務を発行する余地が十分ある」は嘘だったのかと。債務スワップを前提にするのならせめてその10倍は積もうよ。

残念ながら、それでも「大丈夫」とは言い難いのが支那経済なんだけれども、今のままだと当座の繋ぎにも困る状況になりそうだ。企業が潰れるのも許さないし、債権放棄も無理。債権はどんどん膨らむ一方で放置されているのが支那の現状なんだけど、どう手当するつもりなんだろうか、これ。

地方政府の悲鳴

大局的に見ると、支那は「民から官」に財を移していくことにしてあって、適度に民間利益を絞る狙いはあるのかもしれない。

習近平氏は民間にお金が集まって権力が集中することに危機感を抱いていて、幾つかの大企業を弱体化させてしまった。そこをさらに進めて行こうというのが、今回の話の根幹にはあるのだろう。

「民から官」の流れは、他の業界でも進んでいる。習近平国家主席が進める「共同富裕」の理念の下、教育、医療、住宅の3分野で、庶民を苦しめる費用の高騰を抑えることが政策として掲げられている。この3分野は「三座大山（三つの大きな山）」と呼ばれている。昨年には、学歴競争を煽り、高い教育費で庶民の生活を圧迫しているとして、民間の教育業者が強く規制された。

こうした分野のサービスは、新たに地方政府が担うことが求められている。例えば、中央政府が営利目的の民間教育企業を厳しく制限し、その代わりに公立学校で課外授業を無料で提供させている。育児と高齢者介護サービスの供給強化も求められている。

NRIより

だが、財政難の地方政府に負担だけ押しつけられても、地方政府は実行能力が無く資金も無い。そうすると、中央政府から地方政府の忠誠心はどう考えても下がるしか無い。

中国の教育、医療、住宅プロジェクトへの財政支出は、地方政府（省、市、県）がそれぞれ、80％、70％、60％超を賄っている。残りが中央政府の負担である。

NRIより

そもそも、前回の債務スワップも地方政府に押し付けたのではなかったかな？その結果、地方融資平台の債務が膨らんだ。

そういえば最近、地方融資平台の話題を聞かないが、探してみるとこんな分析が出ていた。

コラム：中国の景気対策、主役が地方政府から中央政府に移行

2024年10月15日午前 11:48

中国の政策立案者は今回の景気対策において、金融システムを揺るがすようなリスクをもたらす「債務の壁」打破を目指し、過去の失敗を繰り返さないよう腐心しているようだ。計画全体のうちこれまでに示されたその半分から、政府の姿勢にこうした変化がうかがわれるのはある程度救いになる。

～～略～～

今回の対策には、地方政府がＬＧＦＶの債務を置き換えるために使う既存の債務交換プログラムの一時的で大規模な拡大、中央政府による特別国債発行を使った国有銀行への資本注入、地方政府の特別債発行による住宅や土地の購入を通じた不動産市場の安定化などの措置が盛り込まれている。中央政府が借り入れを行ってインフラ整備に注力する構図になっており、２００９年とは中央と地方の役割が逆転した。

ロイターより

ふーん、このコラムでは支那の景気対策が中央政府主導になっていて、地方政府が中央政府による特別国債発行によって救済されるのは、市場に歓迎されるという話になっている。そりゃ、基本青息吐息の地方政府に債務を押し付けるよりは、中央政府が債務を負担する方が安心感は高かろう。

ただ、それとは別に地方政府に債務発行を許可したというのが冒頭のニュースということらしい。

債務スワップは、中央政府の追加借り入れや消費喚起策を求める市場の期待に沿うものではないが、地方政府の職員給与や建設プロジェクトなどあらゆる支出に充てる資金の確保に寄与する。

財政省は、ファクスで送付したコメント要請には回答しなかった。

中国メディアの財新は先に、地方政府ではなく中央政府が超長期の特別国債を向こう３年間で６兆元発行する可能性があると関係者の話として報じていた。

Bloomberg「中国、景気刺激策として地方政府に６兆元債務スワップ容認も」より

中央政府の紐付きだけではなく、地方政府の独自で債権発行もOKってことっぽい。部分的な借り換えも許すけれど、中央政府も債務を引き受けるぜってことか。

広く、薄く負担させるというような印象は強いけれど、地方政府としても流石に現金がないと厳しいだろう。その額が十分かは不明だが。何しろ、地方政府の隠れ債務はその全貌を誰も知らないからだ。IMFは2027年には100兆元に達すると予測しているけれどね。

でも、大盤振る舞いだよ！これでもう、経済活性化間違いなしだ！

不動産開発問題も大きく前進？

住宅問題にもアプローチするぜ

はい、もちろんこうした債権問題だけではなく、支那政府も流石に住宅の方にも手当はしている。

中国、住宅プロジェクト融資規模を4兆元に　ホワイトリスト拡大

2024年10月17日午後 2:29

中国の倪虹・住宅都市農村建設相は１７日の記者会見で、低迷する不動産セクターの支援に向け、「ホワイトリスト」と呼ばれる銀行融資を受けられる住宅プロジェクトの対象を拡大し、融資規模も４兆元（５６２０億ドル）に増やすと表明した。

ロイターより

ホワイトリスト、ねぇ。

コレにコレまで言及したことはなかった気がするけれど、別の表現で説明した気がする。そう、地方政府に住宅を買い取って安く売らせる話を以前に紹介したと思う。あれがと似たような話らしい。だが、それでもやらないよりはマシだ。

ホワイトリスト計画は、デベロッパーが確実に建設を完了し、購入者に住宅を引き渡せるようにすることを目的とする措置で１月に発表された。リストに掲載された住宅事業は銀行の融資を受けられる。９月末時点で５３９２件のプロジェクトが銀行の承認を受け、融資額は約１兆４０００億元だった。国家金融監督管理総局の肖遠企・副局長は会見で、今月１６日時点で承認された融資は２兆２３００億元と述べた。

ロイター「中国、住宅プロジェクト融資規模を4兆元に」より

政府がお墨付きを与えた住宅の販売をしているという話で、割と筋の良い話のように思えるんだけど。

販売済みだが未完成の物件の数について公式推計は発表されていない。野村が１月に公表したリポートによると、販売済みだがまだ建設されていない物件は２０００万戸ある。

ロイター「中国、住宅プロジェクト融資規模を4兆元に」より

うん、5392件が承認を受けて、2000万戸が未承認だと言うことで。これ、どうすんの？

いや、きっと大丈夫だね。未承認の2000万戸は「なかったこと」になるか、承認された時に「新築扱い」になるから。

気になる売れ残り

ええと、ロイターが扱っているホワイトリスト計画の記事は、っと。

中国の銀行、「ホワイトリスト」事業に170億ドルの開発融資承認

2024年2月21日午後 2:39 

中国の住宅当局によると、不動産業界支援策の一環で、融資に適した「ホワイトリスト」に登録された不動産プロジェクトの中で、１２３６億元（１７２億ドル）の開発融資が承認され、このうち２９４億元分の融資が実行された。

１月２６日に始まったこのホワイトリストメカニズムは、各市が金融支援に適した不動産プロジェクトを金融機関に推薦し、調整するもの。

～～略～～

ホワイトリスト登録プロジェクトへの融資を断る銀行は、その理由を金融監督当局に提出しなければならないという。

ロイターより

うへぇ、思いの外酷い政策だった。

支那当局が「良質」と決めたプロジェクトに、金融機関に「金を出せ」と押し付ける話だったよ。凄いな。

ええと、売れ残り住宅の再販の話はこっちだった。

中国、売れ残り住宅の買い取り進まず－地方政府の慎重姿勢顕著

2024年9月11日 12:18 JST

中国の中央政府は５月、国内200以上の都市に対し住宅市場の供給過剰を緩和するため売れ残り住宅を買い取るよう要請した。それから３カ月余りが過ぎたが、この呼びかけに応じたのはわずか29都市に過ぎない

Bloombergより

そりゃあ、資金力のある地方政府は少ないのである。

上海克而瑞信息技術の丁祖昱会長は８月後半のリポートで、「地方政府の動きはあまり進んでいない」と指摘。７月時点で、全国の売れ残り集合住宅のうち買い取られた物件はわずか1.9％との推計を示した。

Bloombergより

これ、買い取りが進まない理由はこちら。

一部の都市はリスクを最小化するため強引な値引き交渉に訴える策を打ち出しているが、経営難に陥ったデベロッパーが在庫物件の売却に応じるかどうかは疑問視されている。広東省南部の仏山市は近隣の類似プロジェクト価格の50％を下回る水準で買い取ると提案した。

Bloombergより

そりゃ、不動産開発業側にしてみたら、安く買い叩かれるなんてたまったもんじゃない。半値八掛け二割引の世界だが、ソレすら生ぬるい状況なんだろう。

というわけで、全体的にお金を出す話はしているけれど、これで多少はマシになるのだろうか？？いや、絶対なんとかなるって！

追記

ええと、ここのところ乱高下している支那の株価だけれども、またちょっと不安定みたいだね。

中国株、急反発－習主席のハイテク重視発言や人民銀の動き織り込む

2024年10月18日 17:20 JST

中国株は18日午後の取引で急伸。習近平国家主席がテクノロジー重視の姿勢を示し、中国人民銀行（中央銀行）による一連の動きが政策支援期待を再び強めた。

Bloombergより

危なすぎて手が出せない状態なんだけど、これどーなのよ。

中国株高騰、痛手負うヘッジファンドも

2024年10月17日午後 4:39

中国の一部の大手ヘッジファンドが中国株の突然の急騰で痛手を負っている。株価指数先物のショートポジションを構築していたことが背景だ。

中国株は一連の景気刺激策発表を受けて９月下旬の１週間弱で２５％急騰。北京信弘天禾資産管理中心、天算量化（北京）資本管理といったヘッジファンドが損失を被った。

ロイターより

良かったじゃないか！株価がバクアゲで！

そして、下がったと。週明けはどうなるんでしょうかねぇ？無理やり市場に金を突っ込んで株価を引き上げた背景には、自社買い指示が当局から出ていた影響だとか、下がったから買い支えろという指示が出たという話もあって、これ、当面は安定しなさそうな気がする。