反日活動で有名な琉球新報が、印刷設備を新しくしたために、県から「無利子で8億5000万円の融資を受ける」方針らしい。
沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資 県議「偏りのある報道」懸念
2024/10/7 16:35
沖縄県の日刊紙「琉球新報社」の印刷設備の更新費用として、県が約8億5000万円を無利子で融資する補正予算案を巡り、保守系県議から「県からの融資は、偏りのある報道につながらないか」（自民党県連幹部）と懸念する声が出ている。
産経新聞より
ちょっと意味が良く分からない。既に印刷設備は購入したんでしょ？どうして沖縄県議会から琉球新報に融資が必要なのだろうか。
ふるさと財団は県議会の決定で無利子で貸付
ふるさと財団と無利子融資
別に、新聞社が印刷設備を更新するにあたって、お金が必要であれば借りれば良いと思う。そして、今回は既に銀行からお金を借りて印刷設備を買ったハズ。機械は納入されて2024年8月1日付の新聞の印刷から稼働しているのだから。
しかし、琉球新報は無利子で融資してもらうように県に働きかけ、県は補正予算案にその予算を盛り込んだとのこと。
県によると、地域振興に資する民間投資を支援する「ふるさと融資」制度を活用し、同社の新聞輪転機など印刷設備更新費の一部を無利子で長期貸し付ける。総事業費26億8200万円のうち、8億5300万円について地域総合整備財団（通称・ふるさと財団）を通じて融資する。制度の償還期間は20年以内だ。
産経新聞「沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資」より
なるほど、ふるさと財団なる組織を通じて融資が行われると。
これ、どういった理由で県議会の予算案に盛り込まれたか、良く分からない話だよね。
そこでキーになってくるのがふるさと財団という組織と、その仕組みの話だ。
地域総合整備財団（ふるさと財団）は、地域における民間能力の活用、民間部門の支援策として考え出され、昭和63年12月21日、自治大臣(現: 総務大臣)及び大蔵大臣(現: 財務大臣)の許可を得て、都道府県、政令指定都市の出捐による財団法人として発足しました。
ふるさと財団のサイトより
都道府県の出捐による財団法人として発足して、現在は一般財団法人。そして、その業務は地方公共団体の依頼を受けて行うようだ。
ふるさと融資制度は、地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県又は市町村が長期の無利子資金を融資する制度で、ふるさと財団は地方公共団体の依頼を受け事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を行っています。
ふるさと財団のサイトより
つまり、地方振興に資する民間投資を、都道府県がふるさと財団を仲介して無利子融資をすることで実現するってことのようだ。
融資なので返済が必要だが
さて、この融資なのだが、当然返済は必要である。
琉球新報社によると、融資対象となる輪転機は、今年8月1日付の新聞の印刷から稼働している。同社は産経新聞の取材に「補助金ではないので一定の期間で資金は返済する。琉球新報社以外にも過去に全国の新聞社が社屋や印刷工場の建設その他で活用していると承知している」とした。
産経新聞「沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資」より
が、無利子で融資を受けられるので、民間の金融機関から融資を受けるよりは、余程有利である。
対象事業
地域振興に資するあらゆる分野の民間事業で、以下の要件をすべて満たすもの
ふるさと財団のサイトより
- 公益性、事業採算性等の観点から実施されること
- 事業の営業開始に伴い、事業地域内において以下の新たな雇用の確保が見込まれること 都道府県、政令指定都市から融資を受ける場合 ・・・5人以上（再生可能エネルギー電気事業は１人） 市町村から融資を受ける場合 ・・・・・・・・・・・1 人以上
- 融資下限額：100 万円以上
そして、融資を受ける条件はかなり緩いように思われるのだけれど……。この「公益性」「事業採算性」というのがポイントだろうね。
琉球新報印刷、社長に外間氏 24年3月期決算は210万円赤字＜人事＞
公開日時 2024年06月20日 12:13更新日時 2024年06月20日 12:13
琉球新報印刷（那覇市）は19日、那覇市の琉球新報制作センターで株主総会を開き、2024年3月期の決算や役員人事を承認した。
～～略～～
売上高は1億3933万円で、210万円の当期損失を計上した。
琉球新報より
新聞だから、というか琉球新報はアジビラを印刷する会社なので、そもそも公益性は極めて怪しい。更に、新聞は斜陽産業なので、収益性も怪しい。
今のところは「予算案」のレベルではあるのだが、これが議会通過するようだと、完全に琉球新報は沖縄県議会の広報誌という位置づけになるのでは？だって、そもそも印刷設備は既に稼働中で、その資金は民間金融機関から借りているハズ。
そして、実際に沖縄の自民党県連幹部からは懸念が示されていることは、冒頭に示した通りである。普通の感覚があれば、ふるさと融資の決定はまずしないだろう。
しかし、20年間無利子というのはなかなか凄い制度だね。
融資の一例
さて、こういった無利子融資が適切であるかどうか？という点はさておき、実際にどのような事業に融資が行われたかを見てみよう。
一番最初に出てきた北海道の事例を先ず紹介したけれども、病院であれば「公益性」が認定されても不思議はないが、ワイナリーの建設に公益性があるのかはちょっと疑問だ。だが、恐らくは地域の雇用を拡大するという観点でOKが出たのだろう。
更に、ちょっと疑問があるのは太陽光発電事業で、これは公益性も怪しいし雇用の拡大に資するとは思えない。
ただ、ふるさと財団は再生可能エネルギー発電にはかなり甘い設定のようだから、ここがポイントなんだろうね。太陽光パネルや電源システムがほぼ支那製であることを考えると、支那に利用されちゃっている仕組みだともいえる。
https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2017/03/59b6a79c4a612d4e79e9f1c6a98e3f4e.pdf
そして、幾つかデータ集が紹介されているので一通り目を通してみたのだけれども、印刷工場の建設というようなモノは確認できなかった。
きっとあるんだろうけれども、公益性や事業性についてはしっかりと審査してほしいものだ。だって、税金を原資に融資して利子とらないんだよ？せめて儲かって雇用が増える仕事に融資しようよ。アジビラ印刷なんてもう流行らねーよ。ふるさと財団の融資財源は、地方債（利子負担分の75％は地方交付税により賄われる）であるので、ほぼ税金で運用されているといっても良いだろう。これが公益性に資する使われ方をしないというのは、本末転倒な話なのだ。
新聞社を優遇するという間違った環境は、是正されるべきだろう。
追記
ちょっと引用の仕方が雑で、誤解を招いてしまった可能性が高いため、琉球新報の経営状態について少し説明しておきたい。
琉球新報のサイトより
- 社 名 株式会社琉球新報社
- 英語表記 The Ryukyu Shimpo Co., Ltd
- 発 行 1893（明治26）年9月15日
- 本社 所在地〒900-8525
沖縄県那覇市泉崎1-10-3- 電話番号 098-865-5111（代表）
- 資本金 100,000,000 円
- 事業内容 新聞発行
- 売上高 62億850万円（2024年3月期）
- 社 員 255人（2024年6月1日現在）
ええと、売上高は62億850万円だね。
琉球新報社、二期連続の大幅赤字 タイムス社と明暗分かれる
2021/7/7
6月24日の株主総会で琉球新報社（玻名城泰山社長）の決算が報告された。それによると、2021年3月期の売上高66億300万円に対し、経常損益が4億5100万円の赤字となった。20年3月期の経常損益も3億2200万円の赤字であり、二期連続での大幅赤字である。
ここ4年間の経常損益を見ると、18年3月期には4億5200万円の黒字を確保していたが、19年3月期には黒字が6700万円まで減り、20年3月期に3億2200万円の赤字、そして21年3月期に4億5100万円の赤字と、経営状態は悪化の一途を辿っている。
HUB沖縄より
2021年の記事しか出てこなかったのだけれど、直近の情報はこちら。
琉球新報社、専務に松元氏 24年3月期決算は減収減益＜人事＞
公開日時 2024年05月31日 13:46更新日時 2024年05月31日 13:46
琉球新報社は30日に開いた取締役会で、2024年3月期決算を承認し、役員人事を内定した。6月25日の定時株主総会と取締役会で正式決定する。売上高は販売、チラシ収入の減少などから、前年比5.7％減の62億850万円、経常利益は330万円で、減収減益となった。
琉球新報より
ええと、ギリギリ黒字だったようだ。
2022年に社長が交代して黒字化に成功したようだが、低空飛行の状態は続いている模様。
調べて見ると、2007年度には124億7500万円あった売り上げは、2016年度には91億900万円。そして、2023年度は62億850万円であったとのこと。
順調に減少しているけれども、どうしてこのタイミングで印刷設備を刷新したのかは、良く分からない。そして、沖縄県はこの業績を見て、投資に見合う融資であるという判断になるのだろうか。
民間金融機関も、どうやらふるさと財団から融資が引き出せることを見越してお金を貸した節があるので、それが本当であればなかなか歪んだ構造だと言わざるを得ない。ふるさと財団の過去の融資額を見ても、約8億5000万円を無利子で融資ってかなり巨額である。沖縄県の2024年度当初予算案総額は8421億円規模だ。ここから考えてもちょっとバランスのとれない融資になっているのではないかな。
追記２
新宿会計士さんがお金のことについて解説されていたので、紹介を。
詳しくはポスト参照を。これ、多分フルで引用すると、著作権的にＮＧなので。
コメント
立件党は、立件しない自由を行使する。
マスゴミはマスゴミを攻撃しない。(猿は猿を殺さない。)
仲間意識から融資をするというご指摘なのでしょう。
ふるさと財団の理事や幹部が、官僚の天下りであることを考えると、色々と予定調和で決まる話なのかも知れませんね。
どんな金融機関でも、1億3000万円程度の売上げの企業に対して、8億5000万円の融資なんてしませんよ、ふつう。一般の企業その他の団体は、その信用度に応じて、土地なり債券なりを抵当に出して融資を受けますから。
この”ふるさと融資制度”も、体のいい公金チューチューに利用されているようですね。
大変申し訳ない。
引用記事が宜しくなかったので、追記で琉球新報の経営状況に関して言及しておきました。
1億3000万円程度の売り上げはあくまで3月期の決算で、年間62億円程度はあるようですよ、売り上げ。ただし利益はギリギリ黒字を維持するレベルみたいで、広告収入がこれ以上落ちたら危険水域ですね。沖縄経済は結構賑わっているので、当面は大丈夫かも知れませんが。記事の左傾化は加速しそうですよ。
こんにちは。
＞無利子で8億5000万円の融資
＞20年間無利子というのはなかなか凄い制度
いやはや、「裏金問題」が馬鹿馬鹿しくなる額ですな。
これ、完全にマネロンと同義ですよね？
こんにちは。
真っ当に申し込んで融資を断られた企業もあるでしょうから、この話はなかなか「ふざけている」と感じるのではないでしょうか。
議会のお手盛りでこんな融資が認められちゃうのだとしたら、本当にふざけた話ですよね。