過去に日本はNATOに加入してもイイかも、みたいなことを書いた事は有るけれど、アジア版NATOは話が違うんだよね。
石破氏のアジア版ＮＡＴＯ構想、共有せず＝インド外相
2024年10月2日午前 8:11
インドのジャイシャンカル外相は１日、日本の石破茂首相が提唱してきたアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設について、インドはそうした構想を共有していないとの立場を示した。
ロイターより
さっそくインドに否定されて笑うしかないのだけれど、アメリカも否定しているんだよね、この話。突っ込みドコロ満載の石破内閣だが、ここは対外的にも重要なので早めに修正して欲しい。
防衛関係者多数の内閣で共有されない防衛思想
岩屋氏が慌てて修正
流石に、インドの発言に慌てて方向性を修正してきた。
岩屋外相「アジア版NATO 直ちに設立難しい 中長期的に検討」
2024年10月2日 19時16分
岩屋外務大臣は、就任後初めての記者会見で、石破総理大臣が意欲を示すアジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」の構築について「今、直ちに設立することは難しい」と述べ、中長期的な検討課題だという認識を示しました。
NHKニュースより
信用出来ない岩屋氏だが、外務大臣の立場なのでインドに配慮することにしたらしい。
ただ、分かっていないよね、この人。
この中で岩屋外務大臣は、石破総理大臣が「アジア版NATO」の構築を訴えていることについて「インド太平洋地域は、ヨーロッパと少し様相が違い、各国の政治体制や安全保障政策もさまざまだということも考慮しなければならない」と指摘しました。
そのうえで「今、直ちに相互に防衛義務を負うような機構をアジアに設立することは、なかなか難しく、将来のビジョンの1つとして、中長期的に検討していくべきだ。当面、今のさまざまな多国間の安全保障協力を丁寧に積みあげていきたい」と述べました。
NHKニュース「岩屋外相「アジア版NATO 直ちに設立難しい 中長期的に検討」」より
アジア版NATOの構想は中長期的な話で、今すぐというわけではないという発言をして、構想を修正してきた。
まあ、それは正しいと思う。
更に、「今、直ちに相互に防衛義務を負うような機構をアジアに設立することは、なかなか難しく」と理由付けしている。
コレも一面の真理ではあるんだけど、最大の問題は日本が軍隊を持っていない体になっていることだろう？何故それを白状しない。
集団安全保障に障害あり
ちょっと面白かったのは、石破氏の発言についてロシアが速報を打ったことである。
石破氏の新総裁選出、ロシアでも速報 集団安全保障の信奉者と紹介 日露関係「変化なし」
2024/9/27 17:46
27日に行われた自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選出されたことをロシアメディアも速報した。
タス通信は、石破氏が総裁選中、日本の防衛力強化や「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設などを訴えたほか、「ウクライナがNATOに加盟していれば、ロシアとの紛争は防げたはずだ」との考えを示したと指摘。「石破政権が発足しても、日本は対露制裁を維持し、ウクライナ支援を続ける見通しだ」とした。
産経新聞より
この石破氏を「集団安全保障の信奉者」と紹介したらしいのだけれど、そもそも集団安全保障というのは、同盟国の戦争に首を突っ込むという意味である。
同盟国が攻撃された場合に、自国の兵力を出した同盟国の防衛にも手を貸さねばならない。
テレビに出演してその点が突っ込まれ、「自衛隊は必然的に海外派兵されるか」との問いに、真っ直ぐは答えていないが、結果的に「自衛権の範囲でYes」ということだろうと思う。
そうすると、憲法改正は必須である。
具体的には9条2項の削除か空文化、77条2項の修正、82条2項の修正、そして刑法の特別法として軍法の成立。最低限この辺りまでは必須だろう。
その上で、軍法を裁けるような人材の確保が必須なので、その辺りを整備していく必要がある。
そうすると、それなりの時間はどうしても必要となるので、中長期的な話であるという話は間違いではないのだ。だが、それをあたかも他国に問題があるかのような発言で誤魔化すのは宜しくない。日本がアメリカ以外の国と同盟関係になれない理由は、その辺りにもあるのだ。
呆れる関係国
というわけで、今回の首相も外務大臣も、防衛大臣経験者なのにもかかわらず、集団安全保障の概念が理解できていない模様。
なお、今回の内閣には、石破氏（第4代）、岩屋氏（第19代）、中谷氏（第14代）、小野寺氏（第12、17、18代）、林氏（第5代）と5人も防衛大臣経験者がいる。また、防衛庁長官が置かれていた時代の経験者も、石破氏（第67、68代）、中谷氏（第66代）と2人いる。
ええと、石破氏は他にお友達はいなかったのかな。
だが、それなのにアジア版NATOの「意味」を内閣として、誰も修正してあげていないというのが、なかなかヤバイ。
アジア版NATOは早計過ぎる
ワシントンポストは、石破氏が中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威に対抗するため「アジア版NATO」の創設を提案していることに言及しつつ、「石破氏は外交政策と防衛問題で専門性を発揮してきたが、アジア版NATOというアイデアにワシントンの多くのオブザーバーは懐疑的な見方を持っている」というアナリストの意見を紹介し、「彼は日本の安全保障体制について、大胆とか興味深いなどと言われるアイデアを思いついた。この地域での集団防衛に関する彼の考え方は特に注目に値する。それをどう実現するかは別問題だ」というワシントンのウィルソンセンターでアジアプログラムディレクターを務める後藤志保子氏の声を紹介している。
また、ロイター通信もアジア版NATOについて「ワシントンは早計過ぎるとしてすぐにこの考えを拒否した」と報じ、ブルームバーグ通信も「石破氏はアジア版NATOの結成を支持しているが、この考えは中国との緊張をさらに高めるリスクがある。中国は、アジアにおける米国のパートナーや同盟国間でNATOのような安全保障同盟を結ぶという考えを激しく非難している。米国は、台湾やその他の係争地域を中国が武力で奪取するのを阻止するため同盟を強化しているので、アジアでNATOのような同盟を作ることは考えていないと繰り返し述べている」と報じた。
Yahooニュースより
マイルドな表現にはなっているが、アメリカ側も「何言っているんだコイツ」的な突っ込みがメディアから入っている。というか、基本的な事項が理解されていない疑いがあると思われているのかも知れない。
ともあれ、早めに内閣で話し合って修正すべきだ。
そして、前にも書いたが、アジア版NATO構想の実現には、アメリカとの摺り合わせと、インドの協力は不可欠。その辺りの情報共有をなさっては如何だろうか。
追記
参考までに、石破氏のアジア版NATO構想に関する論文を紹介しておく。
Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy
Sep 25, 2024 Hudson Institute
Shigeru Ishiba exclusively shared his views on the future of Japan’s foreign policy in response to a request from Hudson Institute’s Japan Chair before Mr. Ishiba was elected the president of the Liberal Democratic Party of Japan on September 27. The following is an unofficial translation of Mr. Ishiba’s personal opinion as a member of the Diet and does not necessarily reflect his view as the next prime minister.
～～略～～
日本の外交政策の将来
アジア版NATOの創設
安全保障環境はウクライナ戦争で一変した。ウクライナ戦争は国連常任理事国のロシアによるウクライナに侵攻することで始まった。これは国連という集団的安全保障体制の限界である。バイデン大統領は「ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないから防衛義務を負わない」「ウクライナはNATOに入っていない。だからアメリカは軍事力行使はしない」 それがアメリカの理屈であった。
国連憲章51条により、「被攻撃国から救援要請があった場合に国連安保理の決定がなされるまでの間、集団的自衛権を行使することができる」というのは、すべての国の権利である。それはウクライナがNATO加盟国ではないからと否定されるものでないのであるが、米国はそのような行動はとらなかった。
今のウクライナは明日のアジア。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある。この状況で中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠である。
そのためには日本は安倍政権のときに憲法解釈の変更を行い集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になったのである。その後、岸田政権下で「安保三文書」を閣議決定し、防衛予算を国内総生産（GDP）比２％へ増加させ反撃能力を確保した。
国家安全保障基本法の制定
しかし、これらの措置は閣議決定や個別の法律で定めているに過ぎない。日本では、国政の重要課題は、国会で基本法を制定し、その方向性を国民の前に明示し個々の政策を進めるのが通例だが、安全保障に関しては、基本法がないまま今日に至っている。我が国を取り巻く地政学的危機はいつ戦争が起こってもおかしくない状況にまで高まっている。その危機への対処のために「国家安全保障基本法」の制定が早急に不可欠となる。「国家安全保障基本法」は自民党内でも検討を重ねたものであり、私の外交・安全保障政策の柱の一つであり、続けて自民党の悲願である憲法改正を行う。
現在、インド太平洋地域において、QUAD（アメリカ、日本、オーストラリア、インド）は首脳会談レベルまで引き上げられ、２０２１年9月にはAUKUS（オーストラリア、イギリス、アメリカ）が創設された。さらに、また、日米韓の安保協力関係が深化し、首脳会談の定例化をはじめ、共同訓練や情報共有など多くの枠組みを制度化し、実質的な「３か国同盟」に近づいてきている。ここでは、自衛隊と在日米軍の指揮統制の見直しやミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産を打ち出し、米国の拡大抑止の調整もなされている。
最近では、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び、ロシアから北朝鮮への核技術の移転が進んでいる。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が加われば米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている。それを補うのはアジア版NATOであり、そこでは中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。
現在、日本は日米同盟の他、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスと準同盟国関係にある。そこでは「２＋２」も開催されるようになり戦略的パートナーシップの面として同盟の水平的展開がみられる。韓国とも日米は安全保障協力を深化させている。これらの同盟関係を格上げすれば、日米同盟を中核としたハブ・スポークスが成立し、さらにはアジア版NATOにまで将来は発展させることが可能となる。
他方、潜在的「脅威」を低減させる信頼醸成措置（CBM）も重要となる。日本は、２０２４年の元旦は能登半島地震が起こった。近い将来、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火の可能性が高まり、米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）に準ずる「防災省」の設置が喫緊の課題となっている。アジアに目を転じてみるとフィリピン、台湾、中国は大きな地震、水害、津波にたびたび見舞われ、その対処として多国籍軍によるHADR（人道及び自然災害）活動がある。中国もHADRに力を入れており海軍の病院船を「リムパック１６」に派遣したこともある。国連防災機関（UNDRR）などと協力しながらアジア太平洋地域における防災に対するHADR活動をアジア版NATOと連携しながらさらに強化し、信頼醸成措置を展開させる。
米英同盟なみに日米同盟を強化する
日本は、戦後８０年近くにわたり安全保障上の課題をひとつひとつ乗り越えてきた。石破政権では 戦後政治の総決算として米英同盟なみの「対等な国」として日米同盟を強化し、地域の安全保障に貢献することを目指す。安全保障政策を総合的に推進する枠組みを築くことで、日本の独立と平和を確保し、安定した国際環境の実現に主体的かつ積極的に寄与すべきと考える。
日米安全保障条約は、日本の戦後政治史の骨格であり、二国間同盟であり時代とともに進化せねばならない。アーミテージ・ナイ・レポートはかつて米英同盟の「特別な関係」を同盟のモデルとして、日米は「対等なパートナー」となることを提案した。今、それが可能となり、米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となり、日米安全保障条約を「普通の国」同士の条約に改定する条件は整った。
アメリカは日本「防衛」の義務を負い、日本はアメリカに「基地提供」の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この「非対称双務条約」を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。そうなれば、「在グアム自衛隊」の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。さらに、在日米軍基地の共同管理の幅をひろげていくなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう。
米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である。保守政治家である石破茂は、「自分の国家は自分で守れる安全保障体制」の構築を行い、日米同盟を基軸としてインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献する。
ハドソン研究所のサイトより
長いけれども、割と論理的に書かれていると思う。ああ、冒頭の部分は無視して頂いて、日本語部分を読んで頂ければ良いと思う。
話の要点は、日米同盟をベースにして加盟国を増やして多国間同盟にしようという話である。それは現状において非対称な関係になっているんだけど、対等なパートナーに格上げするんだという真っ当な考え方がベースになってはいる。いるのだが、その為には上に書いたように憲法改正が必要になる。
そして、日米同盟という強固な同盟に、台湾や韓国、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどを加えることで、「更に強固な同盟に」という話に繋がっているんだけど……。台湾はともかくそれ以外の国はかなり支那に食い込まれていて、強固な同盟になると言うよりは、内部を食い荒らされるようなことになるんだが。台湾だって、直接的に支那からスパイを仕込まれているから、危ういと思うよ。
追記２
防衛関係者が沢山いるから、皆さん大変だな。
中谷防衛相 アジア版NATO “政府全体でこれから検討”
2024年10月2日 19時01分
中谷防衛大臣は就任後初めての記者会見で、石破総理大臣が意欲を示す「アジア版NATO」に関し、「安全保障環境が変化している中、各国とも同盟国や同志国のネットワークを構築しており、それを拡大して抑止力を強化していくことは重要だ。日本が果たすべき役割の範囲や対象国などについて、政府全体でこれから検討していく」と述べました。
NHKニュースより
比較的左派寄りの人材と言われる中での良識派がこの中谷氏で、防衛関係者もおそらくこの人が大臣になったことで胸をなで下ろした面はあるのではないか。
本当なら、防衛大臣は色々と継続案件があるので留任して欲しかったんだけど、まあ、仕方のない面はある。
コメント
まぁ「アジア」ってのを中東から西アジアの「オリエント」や、インドなどを外した想定で設定するとして。
アジアNATOなどムリに決まってる。てきるんなら冷戦時代にとっくに創設されてる。
EUやECさらにNATOの設立過程からして、
そもそも2度の欧州大戦とソ連の存在ある。
要は復興に必要なエネルギーとしての石炭と、鉄のカーテンの向こうのソ連の脅威。
そこにきてヨーロッパってのはキリスト教文明って一枚岩なマザーボードある。
キリスト教民主◯◯とかキリスト教が頭につく政党はドイツにもイタリアにもEUならどこでもあるでせう？
んで、アジアってのは、そのような宗教、経済、軍事、文化……いろいろと個々の国が断絶した状況で発展してきてる。そこに西欧文明の植民地化侵略で、なんとなく資本主義的な価値観を共有（なんとなくだよ）する習慣がてきてきた。つまりバラバラなんですよ。共通させる文化も宗教も歴史もない。これ1980年代から1990年代に途上国ビジネスしていて肌感で感じた事だし、アカデミズムの世界でもそう言ってましたね。
西欧がNATOを形成せざる得なかった共通背景や、彼らの信じる普遍的な価値観や宗教観というものがアジア地域には無い！
ましてやアジア地域には、タイランドのように地政学的緩衝材として西欧の侵略を免れた国や、ロシアを牽制する為に英仏による近代化、軍拡の後押しをされた日本帝国があり、欧米による歴史的な扱いも違う（つまりはルサンチマンに差がある）
そうした中で、互いに血を流す覚悟の同盟をアジア全域で結べるなんざ有り得ない。
インドネシアの海軍や沿岸警備隊の近代化を支援して、オイルルートの安全と、中国の無法な海洋進出を退けるという線は大事ですけれど、それ以上を求めても各国が足並みなんか揃える訳がない。
アジアNATOなど実現可能なら、アジア全域が開発独裁で経済成長していた冷戦期に、とっくに設立されてる！
やっぱりコイツあたまおかCですわ。寝言は寝て言えっての！！
追記）木霊様にごめんなさい。
頑としてマイナス保険証に反対してきたす。
理由は河野の傲慢で、かつ来年9月〜11月に配布される資格者証を使えば、紙の保険証廃止以後も治療が受けられる事を「意図的に」河野が黙ってる事が詐欺で許せないから。（税金のかかってる情報を意図的に説明しないのは犯罪だ）また、河野にすり寄る医療機関では「保険証使えなくなります」と「資格者証」の事を説明せず、お年寄りの患者さんを脅してる薬局とかある。
そういう事に腹立ててるからで、河野にくしからくる主張てした。
んが……今日、親族の入院でマイナ保険証を用いたら、入院手続きが楽なのなんの！
え！？って感じ。
私は農園に妻と妻の一族がいるから、いざ入院には助けてもらえる。でも高齢者の独身者ならば……と考えると利用価値あるんてすねマイナ保険証。
それに七面鳥さまも仰るてたけれど、違法に保険を使う奴を追い払える。
（ただ小さい診療所にはカードリーダーなどの助成金は出してやれと想う）
妻の一族の農園は、ちゃんと従業員に社会保険を出してますので、保険の悪用にはムカつく話でもある。
すると総合的に考えて、やはり木霊様が正しいのかと。河野憎しは別として。
んで、毎度の事て申し訳ないけれど、やはり間違いならば、詫びて訂正すべき想うす。
なので、ごめんなさい。
マイナ保険証は、僕も使っています。
そして案外使い勝手が良い。何より、受付の方も不便がないという所が素晴らしい。
もちろん、紙の保険証の暫定的な利用は避けられませんが、どこかで時期を切らねばならんのです。そして、利用が広まっていないのは広報が足りないからですから、その辺りは上手いことやればいい。
入院する時には、色々手続きが省けるのも嬉しいですよね。
導入が進まない診療所もありますから、機械など初回は無料で配ったって良いと思うのです。
今は過渡期ですからまだ混乱は続くのでしょうが、これがスマホに入れられるようになれば更に面倒が減るし、何ならマイナンバーカードに連動した口座からデビット方式で引き落とし可能にしてくれれば良い。そういう運用までやれば、もうちょっと利便性は高くなると思うんですよ。
まあ、それでも、「今まで特に問題が無かったのに、何故分からりにくい方法に切り替えなければならないんだ」という不満がでるのも、理解できるんですけどね。
追記で載せましたが、石破氏の構造はハドソン研究所に寄稿した内容そのものです。
なかなか迂遠な言い回しをしていますが、結局のところ日米同盟を更に強化しようという話でしかない。
でも、それは安倍晋三の構想した自由で開かれたインド太平洋構想の劣化コピーでしかないんですよ。
FOIPの方が取り回しが良く、既に賛同が得られた話なんですよね。そして、それはアメリカにもインドにも話が通っている。
それをひっくり返そうというのですから、意味わからないというか周回遅れというか。
FOIPのように、緩い縛りで共通の財産を守っていこうという方が、参加する側も都合が良い訳です。
ご指摘のように、アジア地域は思想も心情もバラバラですが、しかし、日本のシーレーンと重なる海域を自由に使える権利を共有するという点では、利益相反が起こらない。だからこそ、インドも乗ってきたのです。
…、そこが理解できていないのかもしれません。
民主党政権も東アジア共同体構想を打ち出し、脱アメリカを計って中国に接近しようとしたけれどもアメリカ大使館が総力をもって潰しにかかった
民主党のアレと、今回の石破氏の高層は根本的に違います。
その辺りは追記にも紹介しましたが、ですがそれでも、あれはアメリカとしても直ぐには呑めない話。反対しますよね、そりゃ。
根本的には同じことですよ。アジアにおける軍事プレゼンスを欧米に頼らず日本が中心となって高めていこうということですからね。日米地位協定の改定と並んで、離米という観点では同じです。
なるほど、そういう見方もありますか。
東アジア共同体構想は支那を中心とした経済圏を作って、欧米に対抗しようという発想で、民主党のそれはASEAN＋3という枠組みの延長だと理解しいたんですよね。
しかし、流石に今の時代に支那中心の構想というのは難しいわけで。日本中心になってアジアにおける軍事プレゼンスを高めるという視点では、アジア版NATOとの類似性は高いとも言えます。が、石破氏のアジア版NATO構想は日米同盟が基軸なのだとすると（表向きは少なくともそうなっています）、離米までは考えていないのでは？という風に思います。
日米同盟はもちろん基軸となります。日本の外交安全保障に関して、もう少し日本の独立性を高めたいと考えているのだと思います。