これは記事にしようか迷ったんだけど…。
襲撃受けた日本人男児死亡 腹部を刃物で刺される―警備強化の中、事件相次ぐ・中国深セン
2024年09月19日11時54分配信
中国南部・広東省深セン市の日本人学校に登校中、男に刃物で襲われ負傷した日本人の男児が１９日未明（日本時間同）、死亡した。
時事通信より
触れるだけはしておくかな。
外務省は仕事をしろ！
日本人を狙ったヘイトクライム
正直、日本人全員に帰国を促す声明を出してもいいと思うんだけど。
何故、色を変えていないのか。外務省仕事しろ！
現在、出ている危険情報はこちらだが、事件が発生したのは広東省である。
前回の件も含めて、支那全土に警戒情報出すのが普通だろう。
地元警察や中国外務省などによると、男児は１０歳で、登校中に校門から約２００メートル離れた場所で男に刺された。男は４４歳で、その場で取り押さえられた。
時事通信「襲撃受けた日本人男児死亡」より
犯人はその場で取り押さえられたが、おそらく地元では英雄扱いだろう。そして、これが初めてというわけでもない。
今回の事件は防げた事件
前回、江蘇省で発生した事件では、支那人女性が庇ってくれたおかげで日本人母子の命は救われたが、庇ってくれた女性は命を落としてしまった。
深セン日本人学校は今週、休校となり、総領事館は学校と協力して児童や父母らへのケアを検討する。金杉憲治駐中国大使も急きょ深センに向かい、現場で陣頭指揮に当たる。北京の在中国日本大使館は１９日、追悼のため半旗を掲げた。
中国では、６月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が男に刃物で襲われ負傷し、案内係の中国人女性が死亡する事件が発生。各地の日本人学校は警備を強化していた。
時事通信「襲撃受けた日本人男児死亡」より
この時の犯人の動機や背景情報も一切日本側には伝えられていない。そういう状況であるならば、支那に存在する日本人学校を一時閉鎖して帰国を促すことくらいしておけば良かったのである。
そうすれば、今回のような惨劇には結びつかなかった。
だが、今回、被害者の男児は手当の甲斐なく死亡してしまった。
貴島氏は１８日夜、深セン市の対外窓口である外事弁公室のトップを務める曹賽先氏と会談し、男児への最大限の手当てと家族へのケアを求めていた。動機をはじめとする真相の解明や詳細な説明、再発防止なども要請した。
時事通信「襲撃受けた日本人男児死亡」より
ハッキリ言って、事件の背景など何もわかっていない状況だが、次の犠牲者が出る前に帰国を促すべきである。
既に支那は日本人にとって安全な土地ではなくなっていて、おそらく支那の警備担当者も本気で次の事件発生を防ごうとは考えていないだろう。
もはや、「日本人相手なら何をやっても許される」という空気が醸成されている可能性が高いのだ。だからこそ、日本にやってきて靖国神社を穢したり、NHK番組を乗取ったりされるのだ。
もう、動き出す時だろう。それを、外務省は「渡航は安全です」だあ？ふざけるのもいい加減にしろ。
追記
スクールバスの強化だぁ？
中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に 邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて19日、死亡した。中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
産経新聞より
いや、もはやその段階は過ぎたよ。
検討している間に、次の犠牲者が出るぞ。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。
産経新聞より
何しろ、10万人以上のターゲットがいるのだ。
3300人い女いる児童や生徒は早急に帰国させるべきではないか。その要望がでているのであれば、チャーター機を用意してでも叶えるべきだろう。
追記２
コメントでご指摘を受けたが、本件は完全に岸田政権の失策である。舐められてんだよ！
杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」ことを明らかにした。北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、「残念ながら今のところわれわれが満足できるような説明はきていない」という。今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては「まだ背景が分からない」とコメントを避けた。
産経新聞より
支那が本気にならない理由は、日本政府側が何もしていないからである。
早急に帰国を促す情報を出すべきだ。
不当拘束の恐れありと中国渡航の再考促す 米国務省
2023.07.06 Thu posted at 18:28 JST
米国務省は６日までに、米国人向けの中国への渡航の勧告を更新し、不当に拘束される恐れがあるとして渡航を再考すべきであると警告した。
これ以前の勧告では、中国大陸への渡航を「地元の法律の恣意（しい）的な執行」のリスクがあるとの理由で「渡航再考」が必要とするレベル３に指定していた。また、今年３月に出した勧告では、不当な拘束の恐れがあるとして米国人旅行者に「警戒を一段と強める」ことを促してもいた。
CNNより
アメリカ政府はすでに去年出しているのに。
追記３
アホな記事書いているんじゃねぇよ。
「家族だけでも帰国させたい」 在中日系企業、駐在員に注意喚起
2024/9/19 20:46（最終更新 9/19 20:46
6月の江蘇省蘇州市の事件に続いて、日本人学校に通う児童の命が狙われたことで、在中日本人社会には大きな衝撃が広がっている。
長女が北京市内の幼稚園に通う40代の駐在員男性は「妻が精神的に参っている。家族だけでも先に帰国させたい」と話した。
～～略～～
中国の在留邦人に広がる動揺は、日系企業の事業活動にも直結する。パナソニックホールディングスは、帯同する家族が希望する場合、一時帰国費用を会社負担とするほか、カウンセリング窓口も設置した。ただ、日本企業の間では、アステラス製薬の日本人男性が中国当局に拘束・起訴された事件などもあり、中国赴任の希望者が減り続けており「家族連れを中心に赴任を辞退する動きが続出すれば、企業活動が成り立たなくなる」（日系大手メーカー関係者）。
毎日新聞より
経済より命優先。
支那との関係など知ったことか。先ずは帰国が出来る体制を整えるべきだろう。特に家族帰国を優先させて欲しい。10万人もいる邦人を一気に帰国させることが現実的ではないのは百も承知だが、企業活動にどのような影響が出ようと、先ずは生命を優先させるべきではないか。
何故、こういう時に活動家の皆さんは、帰国事業を呼びかけたりはしないのか。
追記４
さて、少し時間が経って、一旦落ち着いたが……。まーた、火に油を注ぐ気らしいな。
中国外務省「このような案件はいかなる国でも発生する」日本人学校の児童死亡受け哀悼の意表するも動機など詳細明らかにせず
2024年9月19日 木曜 午後4:52
中国外務省は先ほど午後の会見で、深セン市で日本人学校の児童（10）が刃物で刺されて死亡したことについて、哀悼の意を表するとした上で、事件については個別事案だと話した。
外務省の報道官は「事件について調査中」とした上で、これまでに把握している情報から「これは個別事案で、このような案件はいかなる国でも発生する。中国はこのような不幸な事件が起きたことについて遺憾と心の痛みを表明する」と述べた。
FNNプライムオンラインより
「これは個別事案で、このような案件はいかなる国でも発生する。」ね。
しかし、日本人を狙ったヘイトクライムについて、「個別事案だから」と流すバカはいないわけで。
今回の事件の本質は、日本人を敵視することで支那国内の人民の鬱憤を支那共産党に向けないようにするオペレーションが関わっている点にあり、恐らくは下手に出ることは支那のメンツに関わる。
それ故に強硬な姿勢を見せてくるのだろうが、再発可能性を含めてかなり不安定な情勢にある事を、日本政府は憂慮しなければならない。再発するようなことがあれば、今度は日本政府が「無策だった」と批判されて倒れかねない。
何であれ、手を打つ必要があるのだ。
中国が日本産水産物の輸入再開へ…日中両政府、処理水の海洋放出巡る対立解消で一致
2024/09/20 05:00
日中両政府が、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡る対立を解消する方向で一致したことが１９日分かった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が海水や魚類の調査といったモニタリング（監視）を拡充することで日本政府と合意する。調査範囲の拡大を求めてきた中国は歓迎する見通しで、これにより、中国の日本産水産物の輸入再開に向けた動きが加速する。
讀賣新聞より
まさか、こんなことで手を打つ積もりじゃないだろうね？
……さておき、今回の件も含めて前回の犯人の動機すら明らかにされていない点は結構問題で、最低限のラインとしては再発防止の要求に伴い事件の全容解明をお願いするというところだろう。ただ、その為の交渉材料としては、帰国を促すことや渡航情報の危険度修正はやって然るべきである。
何しろ、現時点で再発防止の目処すら立っていないのだから。
おっと、流石に外務省も方針を改めたようだ。
中国：凶悪犯罪に対する注意喚起
2024年09月19日
9月18日（水）午前8時頃（現地時間）、広東省深セン（しんせん）日本人学校の児童１名が徒歩で登校中、男性に襲われ負傷する事件が発生し、医療機関において治療が続けられておりましたが、19日未明、誠に残念ながらご逝去されました。
容疑者は既に当局によって身柄を確保されましたが、本事件の背景等詳細は現在のところ不明であり、中国側に情報提供を強く求めています。
外務省のサイトより
ようやくスポット情報は出たね。
動きが鈍い気はするけど、これを機に安全レベルも改めるべきだろう。
コメント
避難勧告してる国へ臨時職員募集されましたからねぇ、あまし外務省は信じないすが。前の事件が職務に忠実な中国女性の為に助かっただけな（でも女性は死亡してしまった。合掌）事を考えて、日本企業の（少なくとも家族は）総員撤退を強く求めるべきだった。もちろん今からでも。
実際、やたらと外国とモメるの気にする外務省の親中派や、外人労働力の導入したい岸田内閣といい、本気でモメたくないならば、損切りで中国からの撤退を政府として強く推すへきだったし、これからやるべき。
木霊様はやけに岸田贔屓だが、こういうの観てるから外国移民推進の岸田は信用できない。
外務省、手が回っていないのか動きが遅いですよね。
臨時職員募集に関しては僕から言えることはないのでノーコメントではありますが、今回の話に関して言えば、やっぱり避難勧告は欲しいです。
ただ、今回動きが遅いのは、産業界からの圧力が大きいのでしょうね。
ここで政府が退避勧告とか出すと、企業は対応せざるを得ません。そうすると、負債が発生することになるので、嫌がるわけですが……。それと、支那からの圧力も強いのでしょう。今、日本企業に引かれると、本格的に経済再建が遠のいてしまう。ただ、それでも人の命が関わる話です。
この件に関しては、岸田政権を支持できません。流石に。
木霊様の洞察に賛成です。
日本企業を撤退させる事が現時点でシナに打撃を与える手札とは想うすが、あの国ですから、暴発されても困る。
そこは政府も考えているのかと。
臨時職員の件はあえてノーコメントなさった意味も考えてます。
ようは金につられて行った先で内戦が激化すれば、ワグネルに参加する中国人と変わらない。その危険があるからの月給100万円なわけで。仮に1年行って１千万稼いだところで（手とりで500）、有事になった時に今の私の脚力では生き延びられない。そこを含んでの高給てせうから。その辺りを含めて考えろというだけ、外務省は良心的なのかも知れません。ま、終わった話で失礼しました。
①支那に在留あるいは旅行することは間違い
②日本政府(在外公館)が護ってくれると考えることは間違い
③危険な国・地域に家族を帯同することは間違い
これら３つの間違いを冒している人たちの中から、今回の犠牲者(家族)が出てしまいました。
日本政府は、速やかに支那在留邦人に帰国を促し、日本人学校は無期限閉鎖すべきでしょう。
日本人小学生殺害は、悪い前兆です。
もう、2010年台から支那の経済状況は危険信号が出ていましたから、企業としても支那に進出するという判断は誤りだったと思います。
それでも経済が上向きである間は、良かったと思います。
しかし、それが逆回転をはじめ、リスクがリターンを上回ってしまった。それは2021年以降完全にそうなっています。
にもかかわらず、外務省は危険情報をしっかり出せていないことが問題だと思います。20万人以上の邦人がいる国ですから、簡単に出国させることは難しいのでしょうが、それでも、帰国を即すような動きは必要だと思います。
いまこそ検討使を支那に遣わすべきときでは。
地元警察「偶発的な事件」と発表…日本人を狙った事件でないと示唆し幕引き図る
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6514245
見逃していたようで、↑のような発表があった由(読売9/20)。
支那では、深圳市は反日教育が盛んな都市のひとつと聞きました。
香港で民主派が根こそぎにされた後、現地の幼稚園や小学校でも、小粉紅(現代版紅衛兵)が
育成されていることは知っていましたが、その根っこは深圳市なのだそうです。
個人としては、支那からの全面撤退が必要だと思っています。ロシアから撤退出来て、
支那から撤退できない道理はないでしょう。
路上で女性の頭部切りつけ 容疑で中国籍の男を逮捕 東京・代々木
https://www.sankei.com/article/20240906-FM7XAU3FNZKADJQ3RTY2PN3IN4/
今月、↑のような事件もあったので追記しておきます(9/6産経)。
一連の事件は根底でつながっているとみるべきで、すでに、支那との外交通商関係に関わる事案でしょう。いま自民党総裁選がたけなわですが、政府・自民党の媚中政策が、支那人による凶悪な日本人被害事件を内外で誘発しているのです。
日本人男児が支那人に〇されたことに、各方面の人たちが声を上げていました。一例。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
またしても日本人の子どもが狙われてしまった。シナの大使を国外追放すべき。
【速報】中国で襲撃された日本人学校の男児（10）が死亡
（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） https://t.co/7NQfrXTaUy
— 野口健 (@kennoguchi0821) September 19, 2024
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
他方で支那外交部が『反日教育などない』と公式発表、日本政府に反発しました(産経9/23)。
https://www.sankei.com/article/20240923-PT52ZZDRBBN63PJQEKNGLPEW6U/
支那政府は早期の幕引きを主張していますが、今回の事件を終わらせてはいけません。
教科書に載るまで、語り継いでいくべきです。
今回の事件、本当にこのままフェードアウトというのは宜しくありません。
絶対に、もっと高度な交渉まで持ち込む必要があります。その為のカードなら、なんぼでも切る必要があります。
こんにちは。
そもそも論として、
「支那を『近代の法治国家』として扱う」事が間違いなのですよ。
国際条約を平気で反故にする国とは、近代法治国家は付き合っては居られない。
だからといって断交は無い話ですが、「土人国家」とは「それなりの」付き合い方があるってもんです。
ねえ？つい先日、退去して靴舐めてきた2F他の政治家の方々？
こんにちは。
そもそも論を言っちゃいましたか。
実際、経済は急速に発展しましたが、それについて行けていないんですよね。
日本はもうちょっと相手のことを見て対応を変えることを覚えねばなりません。