未だに故安倍晋三のネタで騒ぐキモチワルイ朝日新聞

……面談したらダメなの？

安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か　写真入手

2024年9月17日 4時00分

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手した。

朝日新聞より

誰を攻撃する目的なのか、本当にキモチワルイ。これって、総裁選に影響を与えようとする自民党員の内部リークなんだろうか？それとも朝日新聞の思惑なのだろうか。

色々な人に面会するのが政治家の仕事

旧統一教会はヤバイ？

ええと、政治家の執務室には色々な立場の色々な方々が訪れる。それが明確な犯罪歴のある方々であるとか、テロリストだとかそういう話であれば別なんだけど、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の会長が来たことが明らかになったくらいで騒ぐことか？それも故人なんだが。

萩生田氏は、今さらだしねぇ。

旧統一教会信者「萩生田さんとの絆は深い」　政界復帰は「神の計画」

2022年9月22日 5時00分

自民党の萩生田光一政調会長と生稲晃子参院議員が出席した「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の教会で行われた集会などについて、教団の現役信者らが朝日新聞の取材に詳細を語った。うかがえるのは、萩生田氏と信者らが長年にわたり築いてきた関係だ。萩生田氏に迷惑がかからないようにする教団側の配慮もみえる。

朝日新聞より

過去には、教会の集会に参加したという実績もある。ただ、宗教団体との関係を持つのがNGなら創価学会の方がよっぽどヤバイよ。

旧統一教会 “教団に返金求めない”念書は無効 最高裁が初判断

2024年7月11日 19時30分

旧統一教会の元信者や家族が教団に支払った献金を返すよう求めた裁判で、最高裁判所は11日、高齢の元信者が書いた「教団に返金を求めない」という念書は無効だとする判断を示しました。その上で、献金を勧誘した行為の違法性や教団の責任について、東京高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。

NHKニュースより

もちろん、世界平和統一家庭連合が健全な団体だったとは言わない。多くの信者さんが宗教団体にお金を貢いでいて、このお金が朝鮮半島に流れていた疑いが強いのだから、どうかと思う。

が、今回の写真流出で何が起きたかって、別に「ああ、一緒に写真撮ったんだね」という感想以外出てこない。

選挙前に合っていたから、選挙のとりまとめをお願いしていた疑いがあると。うん、そういうこともあったかもね。でも、それで？

小林氏にも波及

今回の件で、騒ぎを起こした理由は総裁選候補者の一人である小林鷹之氏への攻撃の可能性もある。

旧統一教会の教義に共感する発言は「記憶にない」と小林鷹之氏　自民総裁選に出馬を表明

2024年8月19日 18時15分

自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（衆院千葉2区、4期）が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。

小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が共催したイベントに出席。

～～略～～

総裁選への不出馬を表明している岸田文雄首相が、旧統一教会への解散命令請求に踏み切ったことを念頭に、「岸田総理の旧統一教会に対するスタンス、これを私もしっかりと堅持していく」とも語った。

東京新聞より

出馬の際に、何か世界平和統一家庭連合が主催するスポーツイベントに顔を出していたとかいう話が出ていた。

これも、「だからどうなの」としか。

創価学会の方がヤバイのでは？

そもそも、公明党との関係はどうなの。

公明・山口代表、異例の8選へ　世代交代に創価学会から「待った」

2022年9月13日 16時30分

公明党の山口那津男代表（70）が13日、党代表8期目に挑むと表明した。立候補の動きはほかになく、25日の党大会で正式に選出される見通し。代表在任13年になる山口氏は「世代交代」で退く流れだった。だが、7月参院選の結果がふるわず、支持母体の創価学会を中心に来春の統一地方選への不安が強まり、安定最優先で「山口氏頼み」となった。

朝日新聞より

今般は、ようやく退任できる見通しとなった山口氏だが、公明党は相変わらず選挙なしで代表が決まる。

公明・山口代表が退任表明、15年ぶり交代へ　後継に石井幹事長有力

2024年9月10日 13時17分

公明党の山口那津男代表（72）は10日、国会内で開いた定例記者会見で、今月行われる代表選に立候補せず、任期満了で代表を退任する意向を明らかにした。山口氏は現在8期目、在任期間は15年に及んだ。後任には石井啓一幹事長（66）の就任が有力視されている。

朝日新聞より

結局、指示母体（正しくは支持母体）である創価学会からの命令が下って退任できず15年も代表を務めていて、この度ようやく退任させて貰えることになった。

そして、後任も既に決まっていると。

池田大作氏死去　「『大衆とともに』立党精神を永遠に守り抜く」公明・山口那津男代表

公明党の山口那津男代表は１８日、創価学会の池田大作名誉会長の死去を受けて「党の創立者として一貫して見守って頂き、深く感謝を申し上げます」との談話を発表した。

www.sankei.com

まあ、今さら創価学会と公明党との関係を疑う人もいないだろう。

この写真はヤバくないのかね？

当然、問題はない写真だが、しかし宗教団体と深い関係のある有力者との写真である事は間違いない。

日本共産党の方がヤバイ

なお、更に言えば公安の監視対象になっている日本共産党の方がどうかと思う。僕に言わせれば日本共産党も宗教団体のようなものである。

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁

公安調査庁のウェブサイト

www.moj.go.jp

そのトップとのツーショットはヤバくないのか？

新型コロナ対応の基本姿勢を改めよ

2020年3月5日(木)

日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で、安倍晋三首相と新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、会談を行いました。安倍首相が新型コロナウイルス対策のための新型インフルエンザ特別措置法の改正に協力を求めたのに対し、志位氏は、政府がすでに同法に基づく措置を新型コロナウイルス対策に適用していると指摘し、「法改正が必要だという政府の立法事由がなくなった。法改正は断念すべきだ」と強く求めました。

しんぶん赤旗より

「なんと、安倍晋三はしんぶん赤旗に出ていた！」と、朝日新聞は騒がなかったのだけれども。

なにしろ、日本共産党は未だに「武装闘争の戦術」を放棄していない団体であり、過去には多数死者を出した事件にも関わっている党である。なお、日本共産党としては「（武装闘争は）党が分裂した時期の一方の側の行動であって，党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）と主張はしている。

だが、「敵の出方論」と言われる、相手の出方によっては武装闘争も辞さないという姿勢は、未だ変わっていないことも事実である。

暴力革命の方針を堅持する日本共産党（警察庁）

www.npa.go.jp

警察庁としても、認定を覆す気はないようだ。

ただし、だからといってこのような写真があるからといって、問題になるわけではない。

誤解される政教分離の原則

というか、故人の写真を持ち出して何がやりたいのか良く分からないのだが、自民党と世界平和統一家庭連合が関係をしていたという話は、統一教会の時代に反共思想を掲げて活動を展開した時代があったことと、国際勝共連合には岸信介を始めとした大物政治家が立ち上げに関わっていたことが、自民党との距離感に関係しているとは思う。

ただ、結果的に世界平和統一家庭連合がやらかしたことを考えると、むしろ反日思想が浸透していたヤベー組織なので、早々に日本の政治家はこの政治団体から手を切るべきだったとは思う。世界平和統一家庭連合は、どういう理屈でいつからなのかは知らないが共産容認方向に舵を切っていたようだしね。

そもそも日本は「政教分離の原則」を支持しているけれども、日本における政教分離は、特定の宗教に肩入れしないという程度の話となっている。

〔信教の自由〕

第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕

第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

衆議院のサイトより

憲法にもこのような規定があって、「国から特権を受け」「又は政治上の権力を行使してはならない」とある。公明党の在り方は、この20条1項に抵触するような気がしてならないのだが、それはさておき影響力に乏しい世界平和統一家庭連合を論うあたり、朝日新聞も随分と偏った見方をしているよね。

そもそも政教分離の原則は他国でも採用されるケースがあるが、国家と宗教の関係には融合型、分離型、同盟型があって、様々な国家で様々な在り方となっている。国教をキリスト教やイスラム教にする国家も少なくない。

つまり、政教分離の原則は世界的に絶対的に支持されている原則ではないし、日本においても憲法を変えれば支持する必要のない話でもある。

その上で、憲法では「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と前提を置いているのだから、政治家であろうと宗教を信仰することは自由である。そしてその思想が政治に反映されることは止められない。

問題は、特定の宗教に政治的な利益を配った場合で、これは特定の宗教団体に特権を与えることに通じるのでNGとなる。

一方、「政治上の権力を行使」とは、特定政治団体が政治活動をすることを否定する趣旨ではなく、宗教が民主主義の意思決定プロセスを阻害するという意味だとされている。

そうすると、冒頭の話も世界平和統一家庭連合の主張が何か政治に影響を与えた物的証拠であるとか、その見返りとして何かの利権を得たとか、そういった話ではないのであって、「だから何なの」ということになってしまう。確かに、政治と宗教は分けて考えたいという気持ちは分かるが、今回のは面談時の写真が出ただけだしね。実に違和感のある話だなぁ。