なるほど結構な大ニュースだな。
オランダ、ＡＳＭＬの中国事業をさらに制限へ－修理や保守で制約
2024年8月29日 21:13 JST
オランダ政府は同国の半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが中国で半導体装置の修理およびメンテナンスを行うことを制限する計画だ。世界クラスの半導体産業を育成しようとする中国の取り組みに手痛い打撃を与えかねない。
Bloombergより
このニュースは楽韓Ｗｅｂさんのところが取り上げられていたんだけど、あまり話題になっていないと嘆いておられた。
もしかしたらちょっとわかりにくい話だからだろうか。
半導体業界の世界
露光装置の分野でトップシェアを誇るASML
さて、どう大変か？ということについて、楽韓Ｗｅｂさんの所では言及されていなかったので、弊ブログで軽く説明しておこうと思った次第。
先ずは、先方の記事の紹介を。
弊ブログの読者には詳しい方もいるようなので、多分、おかしな部分には指摘頂けると思うのだけれど、初心者に分かりやすいようにザックリした話を解説していきたい。
ええと、まずはASMLという会社について。
ASMLは、半導体を作る上において必要な機械を作っている会社で、そのシェアがなんと90％超なんだとか。
驚異的な成長で装置メーカートップに躍り出たASML 背景にEUVと中国の「爆買い」
2024年02月20日 11時30分 公開
SEMIは2023年12月12日、2023年の世界半導体製造装置市場は、過去最高となった2022年の1074億米ドルから6.1％減少する見通しであることを発表した。ところが、そのような減少見通しをものともせず、売上高を飛躍的に拡大させている装置メーカーがある。露光装置分野で市場シェア90％超を独占しているオランダのASMLだ。
EE Timesより
記事で紹介されているのはEUV（極端紫外線）露光装置と呼ばれる装置で、EE Timesの記事では90%超のシェアと書かれているが、実情はほぼ100%独占である。というか、実用段階にあるEUV露光装置を作れるのがASML社しかないのが実情である。
詳しい装置の説明はこちらのサイトなどに譲るとして、とにかくココしか技術を持っていないことがわかれば良い。
そして、最先端の半導体を作る上ではEUV露光装置は不可欠なものとなっているのである。
爆買いする支那
さて、そういった状況であるため、現在、オランダのASML社は世界各国から引く手数多。だが、その顧客のうち、支那のウェイトがかなり大きかった。
それにしても、ASMLの快進撃には驚かされる。そこで本稿では、ASMLの爆発的な成長の源泉にはどのような要因があるのかを明らかにしたい。まずは、ASMLのここ3年間の四半期の売り上げについて分析する。次に、2011年～2023年の12年間の売上高を俯瞰することにより、ASMLの成長がギアチェンジをした変曲点を特定する。さらに、今後のASMLの成長を展望する。
結論を先に述べると、ASMLの高成長の要因には、最先端のEUV（極端紫外線）露光装置の普及と中国によるArF液浸露光装置の爆買いがあると推測した。また、昨年（2023年）末から2024年にかけて、ASMLはEUVの次世代版High NAを10台出荷すると報道されている。レンズの開口数（NA）が0.55のHigh NAは、現在使われているEUV（NA=0.33）の2倍以上の価格であるといわれる。従って、今後もASMLの圧倒的な高成長が続くと予測される。
EE Timesより
こちらの記事によれば、ASML社の売上の大半が、EUV露光装置とArF液浸露光装置に支えられており、ArF液浸露光装置よりもEUV露光装置の方がより微細な露光を実現出来る装置だとされている。そして、EUV露光装置の方が圧倒的に高価である。
図3に、ASMLの四半期毎の露光装置別の売上高比率とその金額を示す。図3Aから、ASMLの稼ぎ頭はEUVとArF液浸であることが分かる。上下動が大きいが、どちらも売上高比率30～50％の間で推移している。一方、最も出荷台数が多かったKrFは10％前後となっている。
次に、図3Bに示した各露光装置の売上高を見てみると、2023年に入ってArF液浸が急拡大しており、Q2とQ3はEUVを上回っていることが目を引く。
EE Timesより
今やASML社の屋台骨は、EUV露光装置とArF液浸露光装置の製造とメンテナンスに支えられていると言っていいだろう。
ところが、アメリカと支那との貿易戦争が勃発してから、半導体業界はどちらかに付かねばならなくなった。当然ながら、ASML社は技術的に先を行くアメリカを選ばざるを得なかった。いや、売上的にはおそらく支那の方が利益に貢献していたのだろうけれど、多分、支払いが渋くなってきているのと、アメリカの強硬な態度にオランダ政府が屈したため、そうなったということだと思う。
オランダ政府の決定の背景には、米国から圧力がある。バイデン政権の高官によると、米政府は中国に対する規制を米国と整合させることに同盟国が同意しない場合、外国直接製品（ＦＤＰ）ルールとして知られるものを含め、特定の一方的措置を相手国に課す可能性を提起したという。
バイデン政権は、国家安全保障を理由に半導体分野での中国の発展を制限するため、中国に対する徹底的な輸出規制を実施。アプライド・マテリアルズなど米国の半導体製造装置メーカーはすでに修理とメンテナンスで制約を受けている。米国は今年、ＡＳＭＬの中国事業に対する規制強化をオランダ政府に迫っていた。
Bloomberg「オランダ、ＡＳＭＬの中国事業をさらに制限へ」より
流石資本主義、汚い！
ただまあ、この辺りの政治的要因は大企業にとっては、ある程度織り込んでいかねばならない話でもある。
メンテナンスも絶望的
ともあれ、そういう経緯であるから、ASML社は支那との商売を控えるという決定を行った。その結果、支那はASML社より装置を販売してもらえないどころか、既に買った装置のメンテナンス、或いは部品の供給といった面で制約を受けることになったというのが、冒頭のニュースの要旨なのである。
半導体製造工場において、メンテナンスは不可欠だ。ＡＳＭＬやアプライド・マテリアルズのような製造装置サプライヤーは、自社のエンジニアを大手顧客が運営する工場に常駐させている。ＡＳＭＬのロジャー・ダッセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は７月、同社は中国顧客の工場にスタッフを常駐させていると述べていた。
半導体メーカーがスペアパーツを入手する能力もまた、工場の円滑な操業を確保する上で極めて重要だ。故障した装置、特にＡＳＭＬの露光装置を修理できなければ半導体の減産を余儀なくされる公算が大きい。
Bloomberg「オランダ、ＡＳＭＬの中国事業をさらに制限へ」より
実は、この動き、支那はある程度織り込み済みであった。ある時期に爆買いをして、ASMLから機械を買いまくったのである。
ところが、2023年Q2以降、中国の売上高比率が急拡大し、台湾と韓国を抜き去って中国が1位を占めた。その中国比率は、Q3に46％、Q4も39％となった。要するに、ASMLにとって、2023年後半は、中国が最大のカスタマーになったわけだ。
中国は、米国による輸出規制によりEUVを購入することができない。そして、前節までに述べた通り、2023年後半はArF液浸の出荷台数と売上高が急増した時期である。つまり、2023年後半に、ArF液浸の売上高が急増し、それと同時期に中国への売上高が急拡大した。このことから、SMICなどの中国半導体メーカーが、駆け込みでArF液浸を爆買いしたと推測できる。
EE Timesより
この結果、おそらくは支那は最先端の機器が壊れたとしても、部品取りに回せるストックまで確保できた可能性が高い。
ところが、SMICがArF液浸を爆買いしたことによって事情が変わる可能性が出てきた。SMICがArF液浸を何台買ったかは正確には分からないが、前掲の図3から2023年に四半期に20台を超えるArF液浸を全てSMICが購入したと仮定すると、SMICは2023年の1年間で最大45台のArF液浸を導入した可能性がある。
すると、月産1万枚程度だったSMICの7nmのキャパシティーは、いずれ5～6万枚以上に拡張されてもおかしくない。そして、半導体は物量を流すことによって歩留りを向上させることができる。となると、数年後にはSMIC製の7nmチップが世界を席巻することも十分あり得るのである。このような事態になったとき、本当に「米国が驚く」ことになるだろう。
EE Timesより
当然、アメリカ政府もオランダ政府もある程度はその辺りのことを織り込んでいたはずで、今回、ASML社がアメリカからの圧力に屈して、支那から手を引く選択をした背景には、既にASML社が支那の企業にかなりの物量を売りつけることが出来たからなのだと思われる。
そして、現時点で支那の半導体技術は世界トップレベルとは言えず、EUV露光装置が主流になってくる今後は、支那との商売であまり旨味を得ることができない。一方で、ArF液浸露光装置の方は下火になるだろうと予想したため、メンテナンス部隊も手仕舞いをするのに丁度よいと判断したのだろう。
つまり、ASML社としても良い商売が終わり、次の段階に移行出来たということになる。
Hyper-NA
実際、ASML社は次なる商売を予定しているようだ。
そして、2023年から2024年にかけて第3の変曲点が出現する可能性が高い。それは、1台3.5億米ドル（約525億円）のHigh NA効果によるものであると推測される。
High NAの1号機は米Intelに2023年12月末に導入された（図9）。前述した通り、ASMLは2023年から2024年に合計10台のHigh NAを出荷すると報道されている。もし、これが事実なら、間違いなく、2023年から2024年に第3の変曲点が出現することになるだろう。
EE Timesより
ここに出てくる「High NA」と、次の世代である「Hyper-NA」は、何れもこれから来るEUV露光装置の話である。
そして、この辺りの装置もおそらくはASML社の独壇場であり、他の企業の追随を許さない状況は続くだろう。かつてこの分野でも一世を風靡した日本企業は、追いつける余地はないと分析されている。
だが、他の技術にはまだ努力できる余地はあるので、日本企業には頑張って欲しい。
露光装置の開発・供給では失敗した日本企業だが、ブランクス（マスクの原版）、レジスト、マスク検査装置、塗布現像装置など、EUV露光を利用するうえで欠かせない多様な部品材料を数多く供給している。
例えばEUV露光用レジストでは、東京応化工業やJER、信越化学工業、住友化学などの日本企業が、圧倒的なシェアを占めている。ブランクスはHOYAとACGというガラスメーカー2社で寡占している状態だ。EUVフォトマスクの欠陥検査装置ではレーザーテックが、塗布現像装置では東京エレクトロンが極めて高いシェアを維持している。いずれも、高度な技術が要求される領域だ。
EUV露光が実用化する以前、それまでのArF露光に代えて、光源の波長が157 nmとより短いF2（フッ素）光源を利用するための技術開発が進められていた。しかし、短波長光用の光学系やマスク、レジスト材料などの開発が難航し、実用化には至らなかった。最先端の微細加工技術の進歩を支えるため、日本企業にかけられている期待は大きい。
Telescopeより
今後にも期待したいところである。
支那の半導体業界に焦り
とはいえ、支那も半導体にはかなり力を入れていて、その成長も著しい。
中国半導体の実力、TSMCの3年遅れに迫る 分解で検証
2024年8月26日 5:00 (2024年8月31日 12:00更新)
米政府が中国華為技術（ファーウェイ）に事実上の輸出禁止措置を発令して5年。米政府は中国の半導体技術を抑え込むための施策を繰り出してきた。ただ、その実効性が詳細に語られることは少ない。年間100製品の電子機器を分解する半導体調査会社、テカナリエ（東京・中央）の清水洋治社長は中国半導体の実力は台湾積体電路製造（TSMC）の3年遅れの水準にまで迫っていると解説する。
日本経済新聞より
そして、日本が製造できる半導体製造装置の多くを、内製化出来るようになってきているとも言われている。
日本の半導体デバイス産業が壊滅的になってしまったことは周知の通りだが、装置と材料の競争力は高いと思い込んでいた。ところが、前工程装置全体の地域別シェアを算出してみたところ、2010年以降に、日本の装置のシェアが急降下していることが発覚したのである（『実はシェアが急低下、危機の入り口に立つ日本の前工程装置産業』、2022年7月11日）。
～～略～～
特に中国は、装置の内製化に国を挙げて注力しており、地域別のシェアがわずか0.6％であるはずが無いと思う。従って、このまま日本のシェアがずるずる低下していった場合、「韓国や中国以下」になり下がる可能性も現実味を帯びてくる。
EE Timesより
そのうちに日本企業が半導体産業に関わることはできなくなる日が来るのではないか？と、警鐘を鳴らしている専門家も少なくないのだが、しかし、気になる分析も出ている。
稼働している!? 中国へ大量出荷された半導体製造装置の謎
2024年07月17日 11時30分 公開
半導体製造装置が中国に向けて大量に出荷され続けている。SEMIなどによれば、世界全体の半導体製造装置出荷に占める中国向けの割合は、2022年が26％、2023年が同35％（いずれも金額ベース）で、2024年は5月時点で約50％にも達しているという。当然、中国における半導体製造はさぞかし活性化しているのだろうと思いたくなるが、実は実態が明らかになっていない。そもそも中国製半導体は世界市場にどれぐらい流通しているのか、どのメーカーがどれだけ生産しているのか。筆者が疑問に思っていることを、ここで紹介してみたい。
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しかし、太陽光発電パネルや蓄電池では中国産製品が世界最大のシェアを誇っていることを考えると、半導体では絶対そんなことは起こらない、と断言することも乱暴だろう。筆者としては、2030年になっても中国産の半導体シェアが10％未満にとどまる可能性が高い、と予測している。ただ、今後の動向を注意深く見守る必要がありそうだ。
EE timesより
支那に売れた半導体製造装置の、全てが稼働しているかどうか怪しい、というのである。この記事で立てられている仮説は２つ。
- 多くの中国産デバイスは中国内のみで消費されているケース
- 中国政府や自治体の補助金で半導体工場を設立し、装置を導入したが、量産に至っていない、というケース
何れも、世界の半導体のシェアから判断して、支那製の半導体の数があまりに少ないというところからの分析スタートで、支那国内の市場の動向が不透明である以上は、支那製半導体は「実は作られているけれど、目立たない」か「未だ作られていない」の何れかだというわけだ。そして、どちらのシナリオもあり得る。
そうすると、今回のASML社の決定は、支那にとっても大きなダメージになるだろう。そして、それは今後より一層その影響が強くなるはずだ。随分と焦らざるを得なかっただろうねぇ。何故ならば、この分野で追随できる業者が世界中探しても他にいないからだ。
不動産業も厳しい状況が続くが、半導体産業でもかなり苦戦はしそうである。
追記
えぇ。
中国、半導体輸出規制強化すれば報復と日本に警告＝ＢＢＧ
2024年9月2日午後 2:36
中国は、日本が中国企業向けの半導体製造装置の販売やサービス提供をさらに制限する場合、日本に対して厳しい経済的報復措置を講じると警告した。ブルームバーグ・ニュースが２日、関係者の話をもとに伝えた。
複数の中国政府高官が最近の会合で日本政府側に繰り返しこの立場を説明したという。
ロイターより
日本企業にとばっちりが？これ、ASML社の話は結構なダメージになったと言うことなんだろうか。しかし、半導体製造装置関連かと思ったら、何故かトヨタが警告受けたらしい。
ブルームバーグ・ニュースによると、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、中国政府が報復として自動車生産に必要な鉱物への日本のアクセスを制限する可能性があると日本政府関係者に非公式に伝えたという。
トヨタと中国外務省はロイターのコメント要請に応じていない。
ロイターより
半導体は関係な気がするんだけど……、何故トヨタ？
トヨタ、「車の頭脳」の調達網広げる TSMC工場に出資
2024年2月7日 11:18
トヨタ自動車が半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県で建設中の工場運営子会社への出資に踏み切った。トヨタグループには新型コロナウイルス禍などによる半導体不足で生産減を強いられた苦い経験がある。6日発表した出資は、電気自動車（EV）や自動運転に欠かせない「車の頭脳」を安定調達するため、コミットメントを示す意味合いがありそうだ。
日本経済新聞より
トヨタやルネサスなど12社、車載用SoC開発に向け新組織「ASRA」を設立
2023年12月28日 16時58分 公開
トヨタ自動車やデンソー、ルネサス エレクトロニクスなど、自動車メーカー、電装部品メーカー、半導体関連企業12社は2023年12月28日、高性能の車載用SoC（System on Chip）の研究開発を行う組織として、「自動車用先端SoC技術研究組合（Advanced SoC Research for Automotive／ASRA）」を12月1日付で設立したと発表した。開発した車載用SoCは、2030年以降の量産車に搭載することを目指す。
EE Timesより
おそらく、トヨタはTSMCの熊本工場建設に出資したり、ルネサスに出資したりと色々やっているんだよね。その関係で支那からの圧力がかかったのだろう。
中国、新たな半導体規制巡り日本に報復を警告－関係者
2024年9月2日 13:13 JST 更新日時 2024年9月2日 13:59 JST
中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆している。米国は中国を先端半導体テクノロジーから遠ざける戦略で日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めているが、そうした取り組みは複雑さを増している。
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ある関係者によれば、トヨタは日本の半導体政策に深く関与しており、同社による台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場出資もその一例だという。
Bloombergより
Bloombergの記事が更に詳しかったので紹介しておく。
まあ、そういうことなんだろう。
コメント
制限かけても何か抜け道を探すかと。
ココム（対共産圏輸出規制条約）があった30年ちょい前、私は当時、西ドイツの造幣局の技術を抜いたとされる日本製カラーコピー機新古品を「某団体」に売りました。
それ自体は胡散臭いが日本のNPO的な団体。
んが、それが心臓部の感光体だけ抜かれて、北朝◯向けのコンテナから発見。
警察の外事課だの公安部だのの捜査官が乗り込んできて、危うくテロリストにされるところでした（汗）
必ず三国貿易とかで抜け道はあるもので、
国際的な調査機関の提携を求められると想うんですよ。
そもそも売られるはずのない遠心分離機がイランの手に渡り、核濃縮に使われましたでしょう？
そういう前例があるので、武器密輸なみに追跡するべきなのですがね。
今回の話は、実際に、支那が抜け道捜しを必死にやった結果なんだと思います。
ASML社は、そのやり口にキレたのでは？と、ちょっと疑っています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-15/RQ55SST1UM0X01
こんな事件もあったことですから。
こんにちは。
形あるもの(≒工業製品)は必ず盗める(コピー出来る、公差やノウハウ除く)し、支那はそれをガンガンやって来て、今は自前の戦闘機を作るところまで来ましたから、半導体も「金と時間とやる気(というか党の意思)」があれば、いずれ追いつき追い越す、と思っておいた方が良いでしょう。
問題は、その「時間と金」ですが……七面鳥みたいな素人のオヤジには、読めないんですよね、今、支那がどんだけ金があるのかないのか。
こんにちは。
確かに技術盗用の実績は山ほどありますから、今回もまた成功させることはほぼ確実でしょう。
そして、資金なんですが……、僕自身も確証を得られないでいるのですが、かなり厳しい感じにはなっているようです。日本みたいに官主導で資金投入すると必ず失敗ということにはならないのが支那です（金にモノを言わせて同時進行で複数のプロジェクトを立ち上げるので、数打ちゃ当たる方式で成功させる）。
その為に、金を刷る位のことはやると思いますから、時間の面に目を瞑れば、実現は可能なのかと。ただ、今回はASML社に喧嘩を売った臭い情報も出ていますから、どうしても時間は必要なのでは？と。
カネは刷れるけどキンは増えない(むしろ減る)、そして時間はカネでもキンでも買えない。
不動産と鉄道で赤いカネはどんどん積み上がる、国民の不平も積み上がる。
いい気になってカネつぎ込んだ艦船航空機は、カネ喰い虫の極み。
各地の軍閥はカネもキンもないと言う事を聞かない。
外国からキンをかすめ取ろうにも、トレーダーも企業もネズミが船を見捨てるがごとし。
さて、いつまで「プーの泥船」は浮いているのか、沈む前に台湾にのし上げるつもりか、興味は尽きません、心配もですが。
そこで集金payは考えるわけですよ、人民から絞り上げればイインジャナイ？！と。
しかし、あのシステム、崩壊しないのは凄いですよね。バランス感覚に優れているのか。ジェンガみたいなものでしょうか？
そもそも国内消費を喚起出来ない状況というのが支那の困った実情でありまして、それは失業率が高止まりしているからで。
どうするんですかねぇ？
＞人民から絞り上げれば
で、金持ちが血祭りに上げられる、と。
アリババの創始者とか……そういうのって、アッチではガス抜きになってるのでしょうかね？
資本主義国でやったら、間違いなく政府と政権与党のダメージなんですが……
それにしても、国内消費が低迷して内需がダメダメの割には、日本に大量に観光に来てますよね。
そこら辺の収支がよく分からないです。
まだ、下々は影響を受けてないのか、受けてるけど見ない振りしているのか……
あっちの国は、裕福な人民が1億人規模でいますから、まだまだ平気な方も多いのでは。
下々の者は苦労していると思いますが、今でも日本に観光に来る程度の金はあるのでしょう。
ただ、来ている方の「質の低下」は如実に感じます。