この話、勝手に終息して貰っては困るので、もう少し突っ込んで書いていきたい。
＜主張＞尖閣を「中国領」 NHKは問題放送猛省を
2024/8/21 05:00
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国領」と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
産経新聞より
産経新聞が社説を書いていたが、これまたヌルい主張をしているんだよね。
注：本記事の要旨である、容疑者が所属していた会社が日本国際放送という会社であるという主張は、当社が否定した事が分かったため、訂正させていただきます。どの会社に所属していたか分かり次第、内容を変更させていただきたいと思います。
報道関係はみんな関係者
情報の整理
先ず情報の整理をしておこう。
先ずは、NHKラジオ国際放送と、ラジオ第2放送とで問題の放送が行われた。問題の報道が行われたのは、8月19日午後1時ごろの放送であり、支那国籍のスタッフが行ったということのようだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
産経新聞「＜主張＞尖閣を「中国領」 NHKは問題放送猛省を」より
報道では「NHKの関連団体」などと言っているのだが、これ、ちょっと違う。
関連団体ではなく、NHKその他民放各社が出資した子会社であり、株式会社日本国際放送（略称: JIB）という会社である。現段階では日本国際放送が「当社ではない」と否定しているため、この話は調査中とさせて下さい。
株主は……。
- 日本放送協会 4,000株
- (株)NHKグローバルメディアサービス 600株
- (株)NHKエンタープライズ 400株
- 丸紅(株) 400株
- 伊藤忠商事(株) 200株
- 住友商事(株) 200株
- 日本テレビ放送網(株) 200株
- (株)TBSホールディングス 200株
- (株)フジ・メディア・ホールディングス 200株
- (株)テレビ朝日ホールディングス 200株
- 日本マイクロソフト(株) 200株
- ＮＴＴコミュニケーションズ(株) 200株
- (株)みずほ銀行 200株
- (株)大和証券グループ本社 200株
- (株)共同テレビジョン 200株
うわぁ。
海外報道を担う会社
日本の報道機関の大半が関わるこの会社だが、サイトにも堂々と「NHKの海外放送に関わる事業」に関わっていると示している。
NHK国際放送に関わる事業
テレビ・ラジオ国際放送の編成・送出
外国人向け英語チャンネルテレビNHKワールド JAPANと海外の日本人向け日本語チャンネルテレビNHKワールド・プレミアムの番組編成・送出業務を担い、日本の文化や最新ニュースを世界に発信しています。
海外向け英語ニュースの制作
365日・24時間毎正時にNHKワールド JAPANで世界に向け放送されている英語ニュース「NEWS LINE」などの映像編集をしています。
番組制作
日本各地の魅力や文化を紹介する「Journeys in Japan」、日本の音楽を紹介する「J-MELO」をはじめ、SDGsや多文化共生、海外で活躍する日本人などをテーマに、様々な番組を制作しています。
～～以下略～～
同社サイトより
ガッツリ関わっていますな。更に、監査役としてNHK内部監査室監査部専任部長が関わっていることが示されている。
子会社の定義は、会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものということになっていて、親会社がその会社の過半数の株式を有していれば、子会社認定できる。
つまり、完全にNHKの子会社だということになるね、JIBは。監査役もNHKから派遣されているので、ガッツリ関与していることは否定できない。
NHKは19日夜、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」と謝罪した。
産経新聞「＜主張＞尖閣を「中国領」 NHKは問題放送猛省を」より
NHKは軽ーくお詫びをしているけれど、これ、実質的にNHK社員が支那のプロパガンダ放送をやらかしたのと同じだよね。
過去の報道にも踏み込むべき
そういえば、過去にもこんなことをやらかしていたから、NHKが他国のプロパガンダに荷担しているのは今さらという気もする。
この問題も、ハッキリしないままになっているのだが、どう考えても真っ当な話ではないのだ。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。
産経新聞「＜主張＞尖閣を「中国領」 NHKは問題放送猛省を」より
産経新聞は、「国会で原因究明」「再発防止の審議」などと言っているけれども、もはやNHKの体質の問題なので、刑事事件にした上で、NHKを徹底的調査し、最終的には解体した方が良い。
もちろん、国営放送に準ずる組織があった方が良いとは思うけれども。
そして、NHK自身も民放各社もだんまりを決め込んでいる理由は、みんな関係者だからなんだよね。産経新聞も、他人事じゃないぞ。
追記
これ、ちょっと笑い事じゃなくなってきたな。思ったよりも事態は深刻なようだ。
NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
2024/8/22 17:23
NHKのラジオ国際放送で中国籍の40代男性外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」などと述べていた問題で、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことが22日、分かった。
～～略～～
スタッフはNHKの関連団体と業務委託契約を結び、ニュース原稿の中国語への翻訳と読み上げを平成14年から担当していた。問題発覚後、スタッフは「代理人を通じて対応する」としており、動機や背景についてNHKは現時点で不明としている。
NHKが明らかにしたスタッフの発言全文は以下の通り。
（中国語）
「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」
（英語）
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」
産経新聞より
そもそも、支那人スタッフが何を喋ったのかを最初から明らかにしていなかったことが問題なのだが、もう、刑事事件で捜査をすべきだろう。
相変わらず「NHKの関連団体」とか言っているが、日本国際放送と名前を出すべき時期だし、「不適切な発言」どころの騒ぎではない。どう考えても虚偽放送をやったというべきで、NHKの体質そのものを表していると言って良い。
良くこんなの放置しているな。
会長のクビ１つで済ませていい問題じゃないよね。
誤魔化しで許せる事態では、既にないと思う。発信力のある政治家に対して行脚しているNHKだけど、簡単に許すべきじゃないだろう。
追記２
NHKは更に発言内容を訂正してきた。
これまでは「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」という内容だったとされていたのだが、視聴者から「違うよ」と指摘があったらしい。そこでNHKは「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と修正したようだ。
しかし、この内容は些か不適当らしく、「宣伝」というより「プロパガンダ」であるというニュアンスの方が正確なのだとか。
コレもかなり問題なのだが、もう１つ（２）の方で、原稿には無かった抗議の言葉が靖国神社の落書きにあったと説明したらしく、ここも抜け落ちていた部分である。
NHKラジオ問題「発言は我が国の立場と全く相いれない」林官房長官 中国籍スタッフの尖閣諸島「中国の領土」発言
2024年8月26日 月曜 午後0:13
NHKの短波ラジオの国際放送などで中国籍のスタッフが、沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと発言したことについて、林官房長官は26日、「当該スタッフの発言は、我が国の立場と全く相いれないものだ」と述べた。
林長官は26日午前の記者会見で「NHKがお詫びを行ったものと承知しているが、こうした事案が生じたことは遺憾だ」と述べた上で、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかだ」と強調した。
そして林長官は、「当該スタッフの発言は、我が国の立場と全く相いれないものだ」として、NHKに対し「公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組んでほしい」と述べた。
FNNプライムオンラインより
官房長官の記者会見では、林氏が「当該スタッフの発言は、我が国の立場と全く相いれないものだ」と断じているのだけれども、現段階においてNHKの調査内容は極めて怪しい。「再発防止」というより、恒常的にこういった報道が疑われてきた可能性が高く、徹底的な調査が必要な事態になってきている。
刑事事件になってはいないのだが、NHKが独自に調査しても隠蔽するだけなので、第三者機関による徹底的な調査が必要なように思われる。
追記３
ふーん。こんな報道があったが、政府の方は随分お怒りだね。つまり、岸田氏もかなり本気でかかるつもりだと、そのように理解していいだろう。
松本総務相「公共放送としての使命に反する」 NHK中国語ニュース不適切発言を受けて
2024/8/27 11:27
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人スタッフが不適切な発言をした問題を巡り、松本剛明総務相は27日の閣議後記者会見で、「公共放送としての使命に反する」と批判した。
NHKによると、19日午後の生放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「古来から中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」など日本政府の見解とは異なる不適切な発言をした。これを受けて、外部スタッフと業務委託契約を結ぶ関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除した。刑事告訴の検討や損害賠償請求についても明らかにしている。
産経新聞より
NHKは刑事告訴と損害賠償請求は必須だろう。子会社の不祥事なのでダメージは大きいが、けじめとしてやらざるを得ないハズ。
一方の政府としては、「公共放送としての使命に反する」と、放送法に抵触する可能性を示唆する発言があった。これは評価していいだろう。閣議後の記者会見での発言なので、閣議の際に閣僚に共有された認識と考えて差し支えないと思う。
ただ、個人的に気に入らないのは、メディアの言葉の使い方である。「日本政府の見解とは異なる不適切な発言」って、それは本当に実態を表す言葉なのだろうか。「日本政府の見解とは異なる」は間違いではない。実際に異なるのだから。
しかし、未だに「業務委託契約を結ぶ関連団体」などとしているが、その実態は完全子会社だし、未だ会社名すら出していない。更に「不適切な発言」というが、「事実と異なる発言」か「支那のプロパガンダと考えられる内容」だろう。完全に報道が腰が引けている状況なのだ。
日本政府も、何処がどう間違っていると丁寧に説明を加えてはいかがだろうか？
追記４
記事の訂正を。
Contact Us
NHKラジオ国際放送での中国籍の外部スタッフによる発言について、
日本国際放送のサイトより
当社「日本国際放送」に問い合わせをいただいています。
この外部スタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体は
当社ではありません。
この件に関してはNHKにお問い合わせください。
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容疑者が所属していた会社は、日本国際放送ではないと、日本国際放送が否定していたため、ココでお詫びして訂正させていただきます。
コメント
こういうの外患誘致罪で死刑にできんの？
だって明らかに売国行為しゃないすか！
世の中には殺人罪より重い罪がある。
例えば偽札造りたが、外国勢力を引き込む売国行為はさらに罪重い！
私しゃ思うんだよね。こういうのに警視庁外事課や公安が及び腰なのは、別に政治家の介入だけじゃねえだろと。
ぶっちゃけ警察に競合相手がおらん独占だからっすよ。まぁ逮捕権や強制捜査権はマルサや労働基準監督署も持ってるが、暴力装置としては海保と厚生労働省のマトリだけっしょ。自衛隊に捜査権限ないから。
ぶっちゃけると、警察の他に「治安公団」を立てて、警察内部やそこに掛かる圧力の元を捜査できるのうにしたら？
二大政党制と同じで、警察にライバルを作ることにより、片方にコネ圧力かけると、競合相手に隙をつかれるようにシステムを作り変える。すると牽制しあい、簡単には上層部も捜査介入てきず、浸透したシナや半島勢力を捜査てきる。とくに報道分野は解体して、反日的な勢力を根絶する必要があると想うすよね。
外患誘致は難しいのですが、NHKが損害賠償請求を子会社の社員に行い、罪に問うことは可能だと思います。
後は、意図しない放映をしてしまった点を問題視することも可能かも知れません。背任行為を問うわけですね。
そういうことをやらないと言うこと自体が、NHKの存続を危うくするので、まあ、解体するのが適切なのかなと思っています。
こんにちは。
たまきんが動き出すのは、まあ、良い事だと思っておきます。
※すぐにケツまくりそうでもあり、信用してませんが。
よその国なら間違いなく国家反逆罪か外患誘致罪相当ですよね、これ。
そのくらいの重大な出来事だって、マスコミは国民に知られたくないんだろうなぁ……
本当に、どなたか、総裁選の争点にあげて下さい。
それで、いろんな事がはっきりすると思う。
こんにちは。
たまきん、初動は良いんですけどねぇ。
まあ、この話はしっかり見ていく必要があると思います。
件の支那人職員は、これまで随分とやらかしてきた話がチラホラと出てきています。
今回追加で公表された南京や慰安婦、731部隊のことに加えて、支那人による靖国神社石塔への落書き事件でも、原稿にない”『日本軍国主義』『死ね』など抗議の言葉が記されていた”と勝手に文言を追加して放送していたことがわかっています。
この問題は、NHKの内部監査や処罰に任せていては解決せず、繰り返される恐れのある事案であり、国会マターとして、国政の場で深い議論が必要でしょう。
大元を質せば、NHKが外国エージェントであり、岸田政権が舐められているという話ですね。
こんなことをやらかした直後の本日８月２６日の朝の総合放送。
全国ニュースに引き続き、
例の中国大手ＥＣサイト２社の宣伝をしていました。
デザインの盗用疑惑や品質の問題には厳正に対処していく、らしいです。
税金の問題には一言も触れず。
腐りきっていますね。
日本人からむしり取ったお金で中国の宣伝とはね。
NHKにお金の出させて、第三者による法定同録のチェックをしたほうがいいですね。
もちろん、それによる損害での受信料の値上げは認めずに。
1日ぐらいNHK全チャンネル停波させてもいいかもしれませんね。
この場合、1/365のサービスができなかったわけだから、その分の受信料は次の月に値引きさせる。
これぐらいしないと、NHKはまともにならんでしょう。
公共に寄与しない公共放送NHKは。