悪化する支那経済と習近平氏の焦り

偶にはZakZakの記事だって参考にする。

中国の〝デフレ化〟は想像以上　不動産市場崩壊のきっかけ「共同富裕」のバブル潰し　失敗認めぬ習政権が続く限り不況も続く

2024.7/30 06:30

中国経済のデフレ化に回復の兆しはない。その根本的原因は、習近平政権の政策の失敗である。政策の失敗を認めることは、習政権の独裁があるかぎりは不可能だ。

ZakZakより

というか、田中秀臣氏の記事だから、ということはあるんだけども。

苦境が続く支那経済

デフレの色がしっかり現れる支那経済

ともあれ、この記事は特に深い内容を解説しているものではないのだけれども、綺麗に纏まっていて読みやすい。

そのため中国デフレを阻止する政策は、根本的なものよりも、小出しのつじつま合わせのものになる。最近も事実上の政策金利を下げたが、たかだか０・１％であり景気刺激効果は無に等しい。

ZakZak「中国の〝デフレ化〟は想像以上」より

これまで、不動産バブルの話を中心にしてきたが、経済の失速は目に見えてきていて、流石に「三中全会」では何か発表があるだろうとおもったら、これも……。

陰る「巨竜」経済　中国発世界デフレの衝撃

2024年6月8日 7時00分

「14億人の消費市場」と「世界の工場」。どちらも手にした巨竜、中国は近い将来、米国を抜いてGDP世界一になる。国際経済の専門家たちはその可否をめぐって論争してきた。だが最近、どうも巨竜の様子がおかしい。旺盛だった大衆の消費意欲がなえ、物価はややデフレの兆候を見せている。どうしたことか。

朝日新聞より

実際に、今年に入って「14億人の消費市場」も「世界の工場」もその権威を失いつつあるという分析になっている。

そもそも「14億人の消費市場」というのは幻想で、せいぜい1億人程度が消費を牽引していた（それでも巨大な市場であることには間違いないが）が、そうした層の消費意欲が減退したことで、一気に消費が冷え込んだというのがその実態である。

中国、銀行頼みの追加住宅支援　不良債権化の懸念も

2024年5月17日 22:24

中国政府は17日、追加の不動産市場対策を打ち出した。地方政府が銀行からの借り入れで売れ残った住宅を買い取るが、収益を生まなければ借金返済が滞り銀行の不良債権がかさむ。住宅ローンの下限金利撤廃も金利低下を通じて銀行の収益を圧迫しかねない。

日本経済新聞より

支那共産党は、冷え込んだ不動産市場対策の為に銀行に金を吐き出させようとしているのだが、現実的な話ではない。そもそも銀行自身が理財商品の焦げ付きでかなり苦しんでいる実情なのである。

中国、一部の小規模銀行に理財業務の縮小指示＝関係筋

2024年6月20日午後 4:49

中国の金融監督当局である国家金融監督管理総局（ＮＦＲＡ）は、金融リスクを抑制するため、理財専門の子会社を別に設立しない限り、２０２６年を期限に理財商品の販売を停止するよう国内の小規模銀行に指示した。事情に詳しい３人の関係者らがロイターに対して明らかにした。

ロイターより

こんな方針が支那共産党から打ち出されたものの、「今さら言うな」というレベルなのである。

流動性の悪化によってデフレが加速している状況なので、銀行としても「色々言われても対処できない」というのが本音であろう。

不動産投機の後始末

そもそも、支那経済はＧＤＰの3割程度を不動産開発業に頼っていた。ところがこれの実態がおからだったことが明らかになってしまったが、支那共産党はそれを隠したまま、「未だ行ける」というアナウンスを出している状況である。

実態は地雷であることは、誰の目にも明らかなのに。

中国不動産業界｢国有大手｣さえ土地買わぬ手詰り

2024/07/26 17:00

中国の不動産不況が長期化するなか、不動産デベロッパーの新規開発用地の調達意欲が大幅に低下している。

不動産調査会社の中指研究院がまとめたデータによれば、2024年上半期（1～6月）に土地を購入した上位100社（取得額ベース）の購入総額は3801億元（約8兆4087億円）にとどまり、前年同期比35.8％減少した。

東洋経済より

その結果、新規開発用地の調達が目に見えて減った。

支那不動産開発業界は、未だに大量のバックオーダーを抱えた状態で、資金繰り悪化に苦心している状況なのだけれど、お金を銀行から引き出すためには不良債権かそうではないかをしっかり色分けしないといけない。

が、それを政府がやってくれないので、不動産開発業者の自己申告を銀行自身が審査しなければならず、結果的にお金を出し渋る話となる。

この悪循環から抜け出せないのが現状なのだ。

都市開発投資会社は、購入した土地の多くを長期間“塩漬け”にしてしまう。そのため、完成物件の販売額上位100社と土地取得額の上位100社の顔ぶれが乖離するという異常事態が起きている。前出の克爾瑞のレポートによれば、2024年1月から5月までの物件販売額で見た上位100社のうち、7割近い企業は2024年の土地取得額がゼロだった。

東洋経済より

まあ、こんな状況で経済が回復するわけがない。

困難に直面

で、最近になってようやく支那皇帝の習近平氏が気がついたらしい。流石に焦りが見えてきたと言うべきか。

習近平主席「中国、経済発展の困難と問題に直面」

2024.07.31 16:17

中国の習近平国家主席が最近開かれた会議で、中国経済が現在いくつかの困難と問題に直面していると認めた。

人民日報は３１日、習主席が２６日に開かれた座談会で「現在、中国の経済発展が一連の困難と問題にぶつかっている」とし「ただ、努力すれば完全に克服できる。発展に対する信頼を確実にし、戦略的集中を維持しながら実質的な高品質発展が効果的という中国経済光明論を唱えるべき」と指示したと報じた。

中央日報より

で、何をするかと言ったら、技術開発をしろってことらしい。

こうした診断に基づき、中央政治局は下半期に「消費を活性化し、高い水準の対外開放を推進し、新興産業で業種別に内部の過度な悪性競争を防ぐべき」と指示した。また「マクロ政策は持続的に注力し、より一層後押ししなければいけない」と強調した。

中央日報より

消費を活性化ねぇ。無理でしょ。

高い水準の対外開放を推進ねぇ。無理でしょう。

中国のデフレ化は、消費の低迷に顕著だ。６月の新車販売数は前年比２・７％減になり、４カ月ぶりに減少した。新車買い替えに補助金を出す景気刺激策を採用したが、効果は限定的だ。小売り全体も低調なままである。

ZakZakより

既に消費活性化の手を幾つか打っているが、空振りに終わっている。その結果に目を瞑ったまま、次に何をするのか？という話である。

自動車に関して言えば過剰生産によって溢れ出しているＥＶが投げ売りされているような状況なのにもかかわらず、ＥＶが売れないのである。消費者としては「もっと値段下がるんじゃないの」という空気と、「ＥＶって、充電できない問題解決出来てないじゃん」という空気があって、徐々に敬遠されつつある。

対外開放をやると、支那共産党の権威失墜に繋がってしまうので、一気にはできない。そしてそれは効果が薄いことを意味するので、効果はお察しである。

そんなわけで、当面は厳しい展開が続くだろうと思われる。トランプ氏が大統領になったら更に厳しい展開になりそうだけれどね。