近況は「お知らせ」に紹介するようにしました。
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支那、三中全会開催で経済政策の転換を

中華人民共和国ニュース
この記事は約4分で読めます。

ようやく開催される運びとなった「三中全会」なのだが、これを契機に支那経済を好転させることが出来るのだろうか。

中国 きょうから「三中全会」 経済政策などの重要方針に焦点

2024年7月15日 5時44分

中国では、長期的な経済政策などの方針を決める共産党の重要会議「三中全会」が15日から始まります。

NHKニュースより

いやー、何を話するんだろ。本来なら、去年やっているはずの会議なんだけど。

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18日に政策発表

不動産不況は解消しない

支那経済が不調なのは、これまでもこのブログで色々と説明してきた。

不動産開発業が特に足を引っ張っているのだが、その辺りは改めて説明するまでもないだろう。

不動産不況などを背景に景気の先行きに不透明感が広がる中、習近平指導部として今後の政策の方向性をどのように示すのかが焦点です。

NHKニュース「中国 きょうから「三中全会」」より

「景気の先行きに不透明感」という言葉を使っているが、そんな甘いものではない。「支那バブル崩壊はいつなのか?」とか、「バブル崩壊しないじゃないか」「支那経済は好調じゃないか」ということを言われる方もいらっしゃるのだが、完全に崩壊して久しいのに、何処を見ておられるのか。

中国新築住宅価格、6月は9年ぶり大幅下落 業界底入れ見えず

2024年7月15日午後 2:42

国の6月の新築住宅価格は約9年ぶりの大幅な下落率を記録した。不動産投資も減少。政府の支援策にもかかわらず、2021年から低迷する不動産部門の底入れが見えない状況だ。

中国国家統計局のデータに基づくロイターの計算で6月は前年比4.5%下落。5月(3.9%下落)から下げ幅が拡大した。

ロイターより

住宅価格の値崩れに歯止めがかかっていない状況は見ての通り。

最近導入された支援策は主要都市では需要を押し上げる見込みだが、小規模都市では過剰在庫や消費者心理の冷え込みが続いており、地域経済活性化に向けたさらなる刺激策実施が急務であることが浮き彫りになっている。

ロイター「中国新築住宅価格、6月は9年ぶり大幅下落」より

小手先の政策で上下することはあっても、住宅の供給過多でなおかつ老朽化が進んでいる状況なので、売れなかった物件の建設資金は丸々赤字になる。その数が尋常じゃないんだよね。

巨大な住宅街丸々1つゴーストタウンとかあっちこっちにある状態で、打てる手があるとも思えない。だって、不動産を不良債権化してしまうと、債権者である共産党員を大虐殺するような事態になってしまうから。

GDPの減速

そして、三中全会の開催中に、余り良くない指標も出てきた。

中国GDP、4.7%増 不動産が足かせ、大幅減速―4~6月期

2024年07月15日12時08分配信

中国国家統計局が15日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.7%増加した。伸び率は前期(5.3%)から大きく減速し、政府が年間目標に掲げる「5%前後」を下回った。

時事通信より

下駄を履かせることに定評のある支那国家統計局だが、3%程度は下駄が履かされている可能性があるとか。

現実は良く分からないんだけどね。

統計局は今回、GDPに関する恒例の記者会見を行わなかった。

時事通信「中国GDP、4.7%増」より

そして、統計局がコメントしなかったというのも苦笑いである。

会議は非公開で行われ、最終日の18日にコミュニケが発表される運びで、不動産不況の長期化や内需の停滞などで景気の先行きに不透明感が広がる中、習近平指導部として、今後の政策の方向性をどのように示すのかが焦点です。

NHKニュース「中国 きょうから「三中全会」」より

三中全会でどんな話をして、どんな方針を出すかはしらないけれど、外国からの投資も減っている現状で、一体どのような方針が示されるのか興味深い。

今度は国債バブル?行き場を失う投資マネー【中国経済コラム】

2024年7月14日 0時26分

中国でいま“国債バブル”が起きています。

債券市場では、10年ものの国債を買う動きが強まって、7月に入って利回りが2.183%まで低下し、2000年以降で最も低い水準となりました。

NHKニュースより

支那の国債も売れ行きが悪いらしく、外資も逃げているらしい。どんな経済政策を打ち出してくるのかは興味が尽きないが、一体何が出来るのか?という気はしている。(コメントを頂いて、不適切な引用とそれに対する解説になっていたので、記載内容を修正しました)

中国人民銀行が国債売却へ:中国版シリコンバレーバンク破綻も警戒か

これまで不動産を投資の対象にしてきた投資家が、投資対象に支那の国債を選んだ結果、国債バブルに発展しているようだ。これが良いことであれば良いのだけれど、日本も似たような経緯から山一証券を始めとした証券会社の破綻を招いたから、あまり展望が明るいとは言えない。山一証券は国債を買って破綻したわけでは無いのだけれどね。

生産過剰で、各国の経済を破壊しつつ、国内も焼け野原になりつつあるのが支那経済の現状なのである。

コメント

  1. arere より:

    >今度は国債バブル?行き場を失う投資マネー

    元記事を読むと
    ・安定した金利を求め国債にマネーが集まり国債が値上がりしている。
    ・国債の値上がり=金利低下に伴い、米国との金利差が拡大
    ・外資の中国からの逃避

    以上のような内容に読めます。

    支那国債の売れ行きが良く、国債金利の低下が問題との趣旨かと
    思われますが、いかがでしょうか?

  2. 河太郎 より:

    34億人分の過剰な住宅があるとか。
    んな状態で経済政策など成立するのでせうか。共同富裕したっけ、文革に逆戻りなことをやっていて、経済を立て直すとか言われても。経済より政治だからこそのシナであり、中国であると想う。

    • 木霊 木霊 より:

      マンションが一体どれだけ余っているのか、恐らく正確な数字は誰も把握していません。
      ソレ故に解決も難しい。
      経済政策は、徹底的に損切りをやってしまわないと成立しませんから、このまま経済の低空飛行を続けるシナリオを描いているのかもしれません。