海上自衛隊の不祥事で海幕長交代へ

色々言いたいことはあるんだけど、処分は仕方がないだろう。でも、もう少ししっかりと説明して欲しいものである。

自衛官ら218人を処分 海幕長交代へ 特定秘密めぐる違反などで

2024年7月12日 10時43分

防衛省は、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報や潜水手当の受給などをめぐり、違反や不正があったとして、事務次官や自衛隊制服組トップを含む合わせて218人を12日処分しました。

NHKニュースより

やりきれない話だね。先ずは海上幕僚長の酒井氏に、「ご苦労様でした」と言っておきたい。

それと、記事を読む前に１つお断りしておきたい。最後の説は「陰謀論」なので、笑って流して欲しい。また、他の部分でも裏のとれない情報が多目なので、「そういう話」と理解して読んで欲しい。

体質の問題はあっただろう

特定秘密の話

今回いくつかのトピックスがあって、海上保安庁を取り巻く不祥事が一気に吹き出した感じが否めない。

ただ、逆に言えばこれを機に膿を出したという見方も出来る。

海自「特定秘密」問題で衆院審査会 防衛省あす処分発表へ

2024年7月11日 18時15分

海上自衛隊の複数の艦艇などで、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報を資格のない隊員に取り扱わせていたことを受けて、特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の審査会が非公開で開かれ、防衛省が事案の概要について報告しました。防衛省は12日、関係者の処分を発表することにしています。

～～略～～

審査会のあと、会長を務める岩屋元防衛大臣は記者団に対し「事案が相次いでいることは極めて遺憾で、防衛省には猛省してもらわなければならない。あす防衛省が処分などを公表すると聞いているので、それを踏まえできるだけ速やかに審査会をもう一度開催し、厳しく対応したい」と述べました。

NHKニュースより

このクソ岩屋がっ！テメーにそんな偉そうな口をたたくような権利はねーんだよ。とっとと落選しろ！

と、失礼。

先ず、この「特定秘密」の話ではあるが、事実として「特定秘密」の情報を資格のない隊員に取り扱わせていたことは間違いがない。

「特定秘密」の情報を資格のない隊員に取り扱わせていたと書かれているが、そもそもこの話、下っ端に重要な秘密を取り扱わせたという話ではないだろう。

恐らくは、の話で申し訳ないのだが、当該隊員は特別防衛秘密の資格は持っていたと思われる。

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法

（定義）

第一条　この法律において「日米相互防衛援助協定等」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定及び日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定をいう。

２　この法律において「装備品等」とは、船舶、航空機、武器、弾薬その他の装備品及び資材をいう。

３　この法律において「特別防衛秘密」とは、左に掲げる事項及びこれらの事項に係る文書、図画又は物件で、公になつていないものをいう。

e-Govより

一連の報道で、機密漏洩があったとか、アメリカ側からクレームが入ったという話は出ていない。

ならば、恐らくは「特別防衛秘密」の資格を持っている隊員で、かつ「特定秘密」の申請が済んでいない隊員のことが問題視されたということなのだろうと推測される。

なお、「特定秘密」より「特別防衛秘密」の方が厳しいルールで縛られている。

当然、岩屋のクソやろーは、ソレを知った上でしたり顔で喋りやがっているのだ。分かってやっているのではないのであれば、とんだ無能ヤローである。

潜水手当を不正受給

これもおかしな話ではある。

海自潜水士、手当を不正受給か　数千万円規模、関係者処分へ―防衛省

2024年07月09日15時55分配信

海上自衛隊の潜水士が、任務や訓練で支給される潜水手当を架空請求し、不正受給していた疑いがあることが９日、防衛省関係者への取材で分かった。

～～略～～

だが、２０２２年９月の海自の内部監査で、実際には潜水作業をしていないのに手当を申請したり、出動時間を過大に申告したりしたとみられるケースが複数判明。不正が常態化していた恐れもあり、海自は調査委員会を設け、潜水士がいる全国の部隊を対象に詳しい経緯を調べている。

時事通信より

潜水士は任務や訓練で潜るときの深度に応じて、最大で時給1万円の手当が支給されることになっている。

これを不正に受給してけしからん！という報道になっているのだが、そもそも十分な手当を貰っていたのであれば、そんな不正をする必要があるのかという話である。

長年常態化していたと言うことは、組織的に暗黙の了解があったという意味でもある。

これが「悪いこと」という認識すらなかったのだろうとは思う。

確かに、不正受給であることは間違いないのだろうが、しかし最大で時給1万円とはあるけれど、現実は多くの現場で数千円程度の手当しかつかない。だが、潜水士は命をかけて訓練を行い、危険な深度での作業を求められることもある。それが、たった時給1万円？

だって、1回の潜水で作業できる時間って、精々１時間程度。そして、深度500mを超える深度での作業は殆ど発生しない。それでいて、生命の危険というのはかなり高い作業となっているのだから、そりゃ、やってられないと思うのも無理はない。

それは現場で潜水任務に関わっている人達も、その上司達も「そりゃあんまりだろう」と感じていたのだろうと思う。そうでなければ、長年にわたって常態化するはずがない。

結局は、そういう話なのだろう。まあ、半分くらいは想像ではあるが、現場の方に聞いたら「そうなんじゃないの」という話だったので、強ち外れているわけでもないだろう。

川崎重工の「裏金」の話

これは川崎重工側に責任があるのか？というケースだが、これも構図的におかしい。

川崎重工裏金、年２億円　海自隊員にゲーム機など提供―防衛省

2024年07月10日16時44分配信

海上自衛隊の潜水艦修理に絡み、川崎重工業が海自隊員に金品や飲食を不正に提供していた疑惑で、防衛省は１０日、川崎重工が架空取引で捻出した裏金が、年間約２億円に上ることを明らかにした。総額は少なくとも十数億円規模といい、隊員にはゲーム機や工具なども提供されていたという。防衛省は特別防衛監察で詳しい接待の内容を調べている。

時事通信より

潜水艦の建造ができる会社は国内に２つで、三菱重工と川崎重工だけ。他のメーカーが潜水艦を作れるのか？といえば、作れない。

そうだとすると、川崎重工からお金を出す動機がない。

そもそも海上自衛官は4万3000人だが、潜水艦隊に属する隊員は約1,800人。彼らに年2億円（一人当たり年10万円程度という計算に）供与？そんなアホな。

実際に、ゲーム機や工具などが提供されたケースがあったから問題視はされているが、そもそも末端の隊員に利益供与して、川崎重工（今回はその下請けのようだが）がどんなメリットがあるのだろうか。

防衛省に対する川崎重工の説明では、裏金の原資となった架空取引は潜水艦修理に使う資材を納入する下請け会社との間で行われた。艦艇修理では資材の発注部署と工事をする部署が同一だったことが不正の温床になったとみられるという。

時事通信「川崎重工裏金、年２億円」より

もちろん、事例の中にはゲーム機や工具の提供、金券の提供や飲食を共にして、その費用を一部負担したというようなことはあったのだろうと思う。

しかし、金額規模からしておそらくは実際に艦艇修理に用いたが、書類の通りの修理が行われたわけではなかったという風な話ではないかと。噂程度の話ではあるが、実際に川崎重工は現場レベルでの改良発注、例えば配管位置の変更とかバルブ位置の変更などに比較的柔軟に対応してくれるのだとか。しかし本来であれば設計変更と言うことでかなり面倒で時間のかかる手続きが必要になる話でもあるので、それに柔軟に対応するための資金がストックされていた。ソレが問題だよね、というのが問題の本質なのだろうと思う。

何れも、海上自衛隊という組織の「体質」の問題で、改めねばならない部分もあるのは事実だ。だけど、問題はおそらく何れも別のところにあるし、それを全く報道していないのは如何なモノだろうか。

防衛省に危機感

自衛官採用率が過去最低に

さて、別の話ではあるが、こんなニュースがあった。

令和５年度自衛官採用率が過去最低５１％　防衛省に危機感、処遇改善やＡＩ活用など検討

2024/7/8 12:10

防衛省は８日、令和５年度の自衛官の採用人数が募集に対して５１％と過去最低となったと公表した。急速な人口減少や高卒有効求人倍率の増加などが背景にあるとみられる。同省は人材確保に関する検討委員会を設置し、同日、初会合を開いた。処遇の改善や人工知能（ＡＩ）などを活用した省人化、ＯＢらの活用策を検討し、８月下旬ごろ報告書をまとめて７年度予算の概算要求に反映させる。

産経新聞より

景気が良くなってくると、自衛官になりたいという若者が減る傾向にあるのはいつものことである。

だからといって、採用人数が募集に対して51％だというのは確かに問題がある数字で、更にこの採用人数というのも問題なのである。

防衛省が自衛官増員へ本腰　定員確保へ「実員」廃止　水機団など手当拡充も

2023/12/24 17:38

防衛省は令和６年度から、自衛官の増員に向けて本腰を入れる。定員から一定数を減らした予算上の人数を示す「実員」と呼ばれる枠組みを撤廃する。事実上、自衛官数の上限となっていた実員をなくすことで、法律で定められた定員の確保を目指す。一方、人材基盤を強化するため、陸上自衛隊の水陸機動団など自衛官の手当て拡充も図る。

産経新聞より

これは去年の記事で、そもそも令和5年度の募集は多かったことがこの記事からも分かる。募集増やしたけど、人は増えなかった。そういうニュースだと理解する必要がある。

そして、この記事は、もう少し丁寧にみるべき部分がある。それがココだ。

６年度当初予算案に９６億円を計上し、離島防衛の専門部隊である陸自の水陸機動団に対する「特殊作戦隊員手当」の支給割合を約１３％引き上げるほか、護衛艦や潜水艦で勤務する海上自衛官への「乗組手当」も支給割合を約１０％引き上げる。

産経新聞より

はい、お気づきだろうか？

使い残し？！

それともう１つ参考にすべき記事を紹介しておこう。

防衛費1300億円使い残し　23年度決算、執行追いつかず

2024年7月9日 19:40

政府の2023年度の決算について、予算計上したが結果として使わなかった防衛費の不用額が1300億円程度あることが分かった。防衛省発足後の07年度以降では、1800億円を計上した11年度に次ぐ規模だ。防衛費を大幅に増額したが執行が追いついていない。

日本経済新聞より

お分かりだろうか。

ああ、事実だけ述べておくと、防衛費の増額がなされてから予算執行のための書類を整理して、それが巧く機能するようになるまでに年単位で時間を必要とする。2023年に多少不用額が出たからといって、「不要」というわけではないのである。

ここからは「陰謀論」である

どんな組織にも、長く続いた結果、慣習的にやってきたことが、関連条文と合わなくなることはある。

一方で、岸田氏の決断（決断したのは故安倍晋三であるが）によって防衛予算は増額することになっている。

防衛費増額とその使途

防衛費は、防衛力を5年以内に抜本的に強化する初年度の予算として、2022年度より1兆4000億円余り上積みされ、過去最大の6兆8000億円余りとなりました。分野ごとに詳しくみていきます。

NHKニュースより

防衛予算が増えて面白くないのは財務省である。彼らは「増税なしに防衛費増額なんてあり得ない」と思っているわけで、当然ながら防衛省にお金を配分するのが心理的に嫌なのである。

ところが、過去最高の税収が得られてしまっている。

令和5年度の国の税収72兆761億円 4年連続で過去最高を更新

2024年7月3日 18時36分

昨年度・令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新しました。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから法人税の税収が伸びました。

NHKニュースより

財務省としては、ネガティブキャンペーンをやっておかないと、なし崩し的に防衛予算が増えてしまって「困る」（誰も困らない）とでも思っているのではないか。

つまり、一連の自衛隊の不祥事発覚は、その流れを嫌がった人達の「陰謀」によるものなのである。

そして、これは岸田政権への打撃を与えたいという、対自民党ネガティブキャンペーンでもあるんだよね。

もちろん、これも陰謀論として聞き流して欲しい。

追記

ほーら、おいでなすった。

石破氏、防衛費見直し提起　総裁選争点、地方創生も

2024年07月12日 17時57分

自民党の石破茂元幹事長は12日、立候補に向けて調整している党総裁選の争点として、防衛費総額を2023年度から5年間で約43兆円に増額する政府方針の見直しを提起した。地方創生についても「国家の持続性を維持するために最重要の課題だ」と指摘した。鳥取県米子市で記者団の質問に答えた。

47NEWSより

共同通信社ソースというのが、如何にもという感じの記事だが、狼煙を上げたのは石破氏か。さもありなん。

この人も防衛大臣経験者だというから、笑ってしまうね？