「スマホの中も見るね？」と、国内保安に力を入れる支那

いやー、流石だね。

【中国ウオッチ】スマホ内部検査など強化◇中国国家安全省の新規定

2024年05月14日12時00分

中国国家安全省の法律執行に関する新しい規定が７月１日から施行される。

時事通信より

支那国家安全省は、公的な諜報機関である。つまり、これ反スパイ法の活用を更に強めるって意味である。

情報統制を更に強める支那

国家安全省

支那の国家安全省という組織、あまり報道の中にも出てこないと思うのだが、日本には該当機関がないので分かりにくい。アメリカで言えばCIAみたいな組織なんだが。

国家安全部各局の主要工作任務

• 第一局（機要局）暗号通信及び管理
• 第二局（国際情報局）国際戦略情報収集
• 第三局（政経情報局）各国政治経済・科学技術情報収集
• 第四局（台港澳局）香港、マカオ、台湾情報工作
• 第五局（情報分析通報局）　情報分析通報、情報収集業務指導
• 第六局（業務指導局）所轄各省庁業務指導
• 第七局（反間諜情報局）対スパイ情報収集
• 第八局（反間諜偵察局）外国スパイの追跡・偵察・逮捕等
• 第九局（対内保防偵察局）渉外組織の防諜、監視、内部反動組織や外国組織の告発
• 第十局（対外保防偵察局）外国駐在組織人員及び留学生の監視・告発、域外反動組織活動の偵察
• 第十一局（情報資料センター局）文書・情報資料の収集と管理
• 第十二局（社会調査局）民意調査及び一般的社会調査
• 第十三局（科学的偵察技術局）科学的偵察技術・機器の管理・研究開発
• 第十四局（技術偵察局）郵便物検査と電気通信偵察告発
• 第十五局（総合情報分析局）総合情報分析・調査研究
• 第十六局（映像情報局）衛星情報判読を含む各国政治経済軍事関連映像の情報
• 第十七局（企業局）担当組織所属企業、事業ユニットの管理

Wikipediaより

支那国内でスパイの取り締まりなどをする組織のようだが、支那の反スパイ法は外国から非常に評判が悪い。

冒頭の記事は、その権能を更に強める話。

電子データに関する取り締まりに重点が置かれており、外国からの入国者を含め、スマートフォンなどの内部に保存された文書や画像に対する検査が強化されるとみられる。

時事通信より

記事にさらっと書かれているが、「外国からの入国者を含め」ているので、旅行に行ったらスマホの中身を覗かれることになり、支那にとって都合の悪いデータがあれば即拘束ということになる。

国内情報工作にも積極的

なお、国家安全省はこれまでは表に出てきて活動するような組織ではなかったようなのだが、ここ数年は積極的に活動しているようだ。

「ベールに包まれた」中国国家安全省、SNSで語り始めたねらいは？

2023年8月18日 19時55分

中国でスパイの取り締まりなどを担う国家安全省が、SNSのアカウントをつくって一般向けの宣伝を強め始めた。これまでは水面下で職務を遂行するイメージが強かった組織だが、スパイ摘発への市民の協力も公に呼びかけている。国家の安全を最優先し、社会統制を図る習近平指導部の姿勢が強く表れている。

朝日新聞より

SNSでスパイ摘発への協力を市民に呼びかけたらしいのだが、隣の人を密告するような社会になりつつあるのかも知れない。

中国、反スパイの教育宣伝強化　「国家安全日」へ各地で活動

2024年04月13日13時32分配信

中国の習近平政権が「全民国家安全教育日」の１５日を前に、スパイ防止や摘発に関する宣伝を強化している。摘発を担う国家安全省はＳＮＳの発信を活発化。各地方政府も競うように宣伝活動をアピールしている。

「国家安全を守るのは市民一人ひとりの責任であり義務だ」。国家安全省は１２日、こうした文言と共にスパイ活動などの通報先を載せたポスターを公表。ＳＮＳでは「海外のスパイ情報機関の浸透活動に厳しい打撃を与えてきた」と取り締まりの成果を強調した。

時事通信より

なかなかインパクトがあるねぇ。

日本のメディアがこの件で大騒ぎした、なんて事実はなかったのだが、不思議なことに報道の自由はあるらしい日本では殆ど報道されていない。

通報者には報奨金も出るらしいよ。

中国スパイ摘発、総動員で網を張る　金融・言論も対象

2024年1月19日 12:26

中国はスパイ摘発の強化に向け、国家総動員で体制整備を進めている。改正「反スパイ法」を昨年7月に施行以降、当局はSNSで注意喚起し、国民に積極的な通報も促す。金融や言論なども監視対象とし、特に重大な案件の通報者に200万円以上の報奨金も用意。地方でも独自の条例策定が進み、国全体で網を張る。

日本経済新聞より

なお、支那経済を貶めるような発言も取り締まられる模様。

中国 経済への批判的論評なども処罰の可能性を示唆 国家安全省

2023年12月17日 8時32分

中国で景気の先行きが不透明となる中、スパイの取り締まりなどを行う国家安全省は「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」として、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。

NHKニュースより

……このブログの論調が支那擁護に変わったら、何かあったと思って欲しい（苦笑

この先はシン・文化大革命か

紅衛兵の悪夢

武漢ウイルス感染症が支那で蔓延した時、「白衛兵」だと揶揄された人々がいた。

まるで紅衛兵？コロナ「白衛兵」が支配する中国の世界観

2022年4月18日

感染拡大でロックダウンされた上海から、検閲で削除しきれないあまたの動画が拡散され、痛ましく混乱した状況が伝わる中、とりわけ衝撃的な動画がある。隔離を拒み暴れる女性に、白い防護服を着た警察官が強く制止してこう言い放った。

「冷静になりなさい！　これはわれわれ警察がやりたくてやっているのではないのだ。これは国際情勢の結果なのだ！　あなたが騒ぎ続けたら中国には希望がなくなってしまう。米国と戦わなければならないことが分からないのか！　今や共産党だけが中国を救えるのだ！」（ロックダウン関連動画を集めたLong Shao氏のツイートを参照）

wedge ONLINEより

記事にあるポストは探せなかったが、「白衛兵」だとされた人々はこんな格好をしていた。

習近平氏の「ロックダウンを徹底しろ」という指示を徹底させるために、暴力を使ってでも人民を従わせていったのが、この白い防護服を着た警察官達だったようだ。

そして今や中共は、「西側諸国では言論の自由ゆえに国論がまとまらず、疫病対応も混乱し、米軍はアフガンから撤退するなど、衰退・没落の一途をたどっている。民主や人権といった概念においても中国の道が完全に勝利した。西側の民主は選挙の時だけだが、中国の民主は党の指導で人々を社会のあらゆる過程に参加させる。疫病による異常な死者数や人種差別を放置する西側の人権は虚構に満ちているが、生存権と発展権に重きをおいた中国の人権観念を踏まえた施策は、中国の内外に実際に豊かさをもたらし、より普遍的である」と全力で宣伝している。

wedge ONLINEより

支那においては、習近平氏こそが正義なのである。

文化大革命の時代に、紅衛兵と呼ばれた学生が主体となった若者の組織が毛沢東の思想を実現しようとして、国内の人民を迫害して回った。旧風俗、旧文化、旧習慣、旧思想の「四旧」を打破する為に知識層や老人達を吊し上げていったのである。反革命分子を吊し上げることは彼らの正義だったのだ。

武漢ウイルス感染症が蔓延した際にも、習近平氏の方針に反対する人々を摘発して回ったことで、「白衛兵」だと揶揄されたわけだが、似たような事は何度でも起きるのである。

下放再び

なお、文化大革命時代にあった下放政策に近い話もチラホラ出ている。

「下放」の再来か…中国、地方部に若者数百万人の派遣検討

2019年4月13日 17:37

中国で、農村部に数百万人の若者たちを「ボランティア」として派遣する計画が進められている。だが50年前に毛沢東が苛烈な文化大革命期に取った措置の再来を懸念する声が上がっている。

中国共産党の文書によると、同党の青年組織でエリート養成機関の「中国共産主義青年団（共青団）」は、「スキルを高め、文明を広め、科学や技術を促進する」ために、2022年までに1000万人超の学生を「地方部」へ派遣することを公約したという。

AFPより

この「中国共産主義青年団（共青団）」という組織、実は習近平氏とはあまり関係が宜しくない。共青団を農村部に「ボランティア派遣する」というのは、事実上の左遷のような扱いでもある。

アングル：「共青団」の凋落示す中国新指導部、習氏が重鎮を完全排除

2022年10月27日午後 4:40 

 中国で発足した３期目の習近平指導部から外れた幹部の中で、最も注目を集めた３人の重鎮には、いずれも「共産主義青年団（共青団）」の出身という特徴がある。かつて強大な力を持つ勢力だった共青団も、党トップの総書記に再任された習氏に対する影響力は事実上、消滅したかたちだ。

３人のうち李克強首相と汪洋・全国政治協商会議主席はともに６７歳で、最高指導部の政治局常務委員に再任される条件を満たしていたが、より下部の組織である中央委員会のメンバーの資格さえも失った。その代わり、習氏は自らに忠実な側近などを起用した。

ロイターより

逆らうヤツは許さないのが習近平氏の方針で、「トラもハエも叩く」という方針を出している。気に入らない相手を腐敗認定すれば、排除するのは極めて容易なのだ。

習氏「激励」も…中国共産党エリート養成機関、逆風の創立100年：朝日新聞デジタル

中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）の創立100年記念大会が10日、北京の人民大会堂で開かれた。習近平（シーチンピン）国家主席は演説で「党と人民のために奮闘することが共青団の使命だ」と激励…

www.asahi.com

その上で、共青団に「従え」と脅し、従えないヤツは地方にボランティアに行くことになるのである。正に、毛沢東時代の下放政策そのものである。

文化への攻撃

更に、力を持つものも存在を許さない。

中国、突然のゲーム規制案発表－テンセントなど時価総額11兆円超消す

2023/12/22

中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。

News Pick Comより

テンセントは世界最大規模のゲームパブリッシャーで、米国のエピック・ゲームズや欧州のスーパーセルなどに出資していて、大きな影響力を持っている。

今もその力はあって、増収益を重ねているので、再び何か支那共産党から目をつけられる可能性はある。

中国テンセント、予想超える増収増益－スーパーアプリの微信が好調

2024年5月14日 18:17 JST

中国企業として時価総額最大のテンセント・ホールディングス（騰訊）が発表した１－３月（第１四半期）売上高は予想を上回った。中国の景気回復が滞っているものの、同社のスーパーアプリ「微信（ウィーチャット）」が広告・ゲーム事業の伸びを後押した。

Bloombergより

SNSへの介入に協力していることもあって、直ぐにテンセントがやられることはないかも知れないが、何かが習近平氏の逆鱗に触れれば、あっさり潰されるだろうと思われる。

果たして、文化大革命時代のような大虐殺に至るかどうかは不明だが、よく考えたらウイグル人やチベット人達は弾圧、或いは虐殺されているのだから、既に新たな文化大革命時代に至っているのかも知れない。

追記

そういえば、支那の治安維持費の話に触れていなかったので、軽く触れておく。

【速報】中国　今年の国防予算の伸び率7.2％　去年の7.1％から微増

[2023/03/05 11:13]

5日から開幕した中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会で、今年の国防予算の伸び率は7.2％増と発表されました。

全人代の開幕に合わせて発表された予算案では、国防支出について去年より7.2％増の1兆5537億元＝日本円でおよそ30兆5000億円と明らかにされました。

伸び率は去年の7.1％から微増となっています。

また、公共の安全に関わる予算の伸び率は去年の4.7％から6.4％と1.7％増加し、警察組織や治安維持部門への支出が大幅に増えています。

テレ朝NEWSより

国防費の話はそれなりに話題に上るのだが、治安維持費として積み上げられる公共安全費に関しては、余り明確にされないし、報道でも問題視はされない。

年28兆円の管理社会 移動や異論封殺、失敗許さぬ「理想郷」 大中国の時代 次なる危機③ - 日本経済新聞

6月、中国中部の河南省。地元当局が新型コロナウイルスの感染対策アプリを不正に使い、1300人以上もの移動を封じていたことが判明する。山東省在住の楊さんもその一人だ。夜行列車で6月13日朝、河南入りした楊さんは目を疑った。目的地の鄭州駅が近づ...

www.nikkei.com

ただ、2022年に28兆円規模で、そこから6.4％増加している。よって恐らくは30兆円以上の治安維持費が用意され、国防費よりも治安維持の方にコストをかけていることが伺える。そして、おそらくコレからもっと増えるのである。