うーん、本日のネタはどうするか。
ニューカレドニア暴動受け、仏政府がＴｉｋＴｏｋ禁止 扇動を阻止 外国の干渉への懸念も
2024/5/16 13:12
南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアの暴動で、仏政府は１５日夜（現地時間１６日朝）、非常事態を宣言し、中国系動画投稿サイトＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の使用禁止を発表した。交流サイト（ＳＮＳ）遮断という異例の措置に、法的問題を指摘する声も出ている。
産経新聞より
アメリカの抗議デモの話を取り上げたので、それに関連したニュースとしてこのニューカレドニアの話に触れておくか。
暴動とTikTok
先住民問題に首を突っ込む支那
位置関係はこの辺り。
フランスの特別自治体ニューカレドニアだが、随分な騒ぎになっているようだ。
ニューカレドニアに非常事態宣言、暴動の死者4人に 仏軍派遣へ
2024年5月16日午前 6:09
フランス政府は１５日、南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアに非常事態を宣言した。選挙制度の変更に反発した暴動により、憲兵１人を含む計４人が死亡したことを受けた措置。
主要港や空港の警備に向け、仏軍の派遣も発表した。
非常事態は現地時間１６日午前５時に宣言され、当局は集会や島内の移動を制限する追加措置を講じることが可能となる。
ロイターより
この辺りの地域は、支那の息がかかっていて暴動が発生しているところがチラホラと見かける。構図的にはニューカレドニアの先住民カナクが独立をかけて革命を起こそうとしているという話なんだけど、ここに武器供与をしているのが支那であるようで。
これは僕が勝手に言っているのではなく、フランスがそのように判断して警戒したという話。
仏、太平洋領土への中国接近警戒 ニューカレドニアと沖縄「代表例」
2023/7/5 16:34
南太平洋のフランス領で中国が住民の反政府感情に付けこみ影響力を広げることに、フランスが危機感を強めている。その手法は沖縄の問題を巡って日本に揺さぶりをかけようとするのと通じる。
産経新聞より
産経新聞はこの件について、沖縄も同じ構図にあると説明している。
オセアニアに手を伸ばす支那
今年の3月には日・太平洋島嶼国国防大臣会合（ＪＰＩＤＤ）が開催されたという記事を書いた。
この時に、パプアニューギニアやサモアの話題にも触れたのだけれど、これがまたかなりキタナイやり口で。
日本が南方占領を進め、大東亜共栄圏を構築しようとしていた話に触れているのだが、アメリカと対峙することを考えるとこの辺りまで抑えることが重要と言う事になるのは、今も昔もさほど変わらない。
支那はそういう発想で太平洋の半分を手に入れようとしているのである。
ドラクエで似たような話があったが、冗談で言っているわけではない。
河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感「中国は太平洋と接していない」
2017/11/10 22:17
河野太郎外相は１０日、中国の習近平国家主席が９日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。ＢＳ朝日の番組収録で述べた。
産経新聞より
この件では河野太郎氏への好感度が上がった方もいたのでは？と思うし、当時は僕もそうであったのだが……。
支那は今も同じ考えなんだよねぇ。
TikTok禁止
で、冒頭の話に繋がっていくのだけれども。
ＴｉｋＴｏｋの禁止は暴力映像の流布を防ぎ、暴動参加者の連絡を絶つ狙いがある。政府は刺激的な映像を拡散しないよう呼びかけ、見つけたら政府のサイトに通知するよう呼び掛けている。ニューカレドニアの通信当局は、携帯電話によるＴｉｋＴｏｋアクセスの遮断作業に着手したという。
産経新聞「ニューカレドニア暴動受け、仏政府がＴｉｋＴｏｋ禁止」より
まあ順当な判断ではあると思う。
大規模暴動を抑えるために非常事態宣言を出すに至ったのだから、リスクを考えればその程度の事をする必要はあるだろう。ここで気をつけたいのは、ニューカレドニアでの携帯電話からのTikTokを遮断しただけだということ。おそらくPCからのアクセスは出来る状態なのだろう。また、フランス本国では……。
フランス政府もTikTok禁止 「娯楽用アプリ」対象
2023年3月25日 3:54
フランスのゲリニ公共変革・公務員相は24日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、フランス政府が国家公務員に対し、仕事で支給された携帯電話での使用を禁じることを決めたと発表した。欧米諸国での同様の動きに追随した。
ただ禁止対象はTikTokに限定せず「娯楽用アプリ」全体としている。発表で娯楽用アプリはサイバーセキュリティーやデータ保護の水準が公的利用には不十分だと指摘した。広報に使用する場合などは例外として認める。
日本経済新聞より
まあ、妥当ではないだろうか。公務員に支給される携帯電話に娯楽用のアプリは必要ない。
TikTok禁止の法案 米上院 超党派で可決・成立の見通し 反発も
2024年4月24日 15時36分
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会上院はアメリカでの事業を売却しなければ国内での配信を禁止することを盛り込んだ法案を超党派で可決し、法案が成立する見通しとなりました。TikTokについては「安全保障上の脅威だ」とする声がある一方で「規制は表現の自由を制限する」などと反発する声もあり、波紋が広がりそうです。
NAVERより
アメリカは完全にTikTokを排除する方向で動いている。逆に言えばアメリカもそこまで深刻なんだよね。
さーて、話が繋がって参りました。結局のところ、TikTokで煽動や偽情報が流され、暴動参加者を募るツールに使われていることを問題視しているのである。そんなことを言ったらSNS全般がそうではないか？ということにはなるんだけれど、TikTokは支那当局が介入している節があるために危険視されている。
記事にはないが、実際に偽情報と思われるものが複数確認され、これが遮断出来ないという点も問題視されているんだよね。
日本でも自由をある程度は規制すべき
公共の福祉を担保せよ
表現の自由という点では、こちらのニュースにもちょっと関わりがある。
表現の自由を拡大解釈をして、他の法律を犯した為に逮捕されている。もちろん、憲法にも違反しているって事になるんだよね。
この時の記事では公職選挙法に手を入れろという話をさせてもらったが、実のところ現行法でも今回のケースには十分に対応可能である。もちろん、公職選挙法は現状に対応出来る様に改正すべき点があるという主張を下ろすつもりはないが。
そして、同じ文脈で問題になっているのがこちら。
そう、SNSツールとして日本で市民権を得ているアプリに関する問題である。
情報流出の懸念
LINEヤフーの話は、直接的には情報工作の流れではなくて、情報漏洩の方の問題が懸念された話なので、若干話は異なる。
で、政府が改善を求めたにも関わらず、改善されず。そこで、総務省が怒って資本関係の見直しを迫ったわけだ。
NAVER労組が反対の声明、混沌を極めるLINEヤフーの資本関係見直し
2024.05.16
LINEアプリの利用者情報など約52万件の情報漏洩を受け、LINEヤフーが対応に追われている。2024年5月8日の決算説明会では、経営体制の見直しと韓国NAVERへの開発委託終了を発表した。親会社であるソフトバンクも5月9日の決算説明会で資本関係の見直しについて言及したが、NAVERの労働組合が株式の売却に反対する声明を出すなど状況は混沌を極める。
日経XTECHより
韓国側は激しく抵抗しているんだけどね。
朝日新聞（GLOBE+）は、こんなおかしな話を書いているが、日本がデジタル弱国であったことは情報漏洩問題とは無関係だ。そして、韓国国内でも情報漏洩は大問題になっているんだけれども、朝日新聞の主張こそ日本人にはおかしく映る。
あ、書いているのは（左）牧野氏か。
しかし、LINEの情報漏洩問題は、LINEヤフーになってから前科二犯である。それ以前にも何度も情報漏洩の問題がでて、改善の約束をしている。一向に果たされる気配がないが。
情報工作ツール
そもそも、NAVERという組織がかなりヤバイ組織である。
捜査機関に渡された“ＮＡＶＥＲ個人情報”、去年だけで1千万件以上
登録:2018-01-30 23:37 修正:2018-01-31 07:59
昨年、韓国の国家情報院・検察・警察・国軍機務司令部のような情報・捜査機関が、押収捜索令状を通じて持っていったNAVER利用者の個人情報が1007万9254件に達した。2016年の9万2784件と比較すると100倍以上で、過去の最高値であった2015年の22万3940件に対しては45倍を超える。
ハンギョレより
創始者がKCIA出身で、システム開発自体がKCIA所属時代の技術を使っているという話や、カカオトークと瓜二つのシステムで、同じ目的で設計されているという話もあるが、この国家情報院の話を踏まえると、韓国国内にサーバーがあったり、NAVERからの高レベルアクセス権が確保されているLINEというアプリはかなりヤバイことは、改めて説明するほどのことでもない。
現行システムでは、LINEからの情報漏洩は防げないし、今の資本関係のママでは体質改善も出来ない。
そして、韓国では国家情報院・検察・警察・国軍機務司令部のような情報・捜査機関からの押収捜索令状による情報開示は拒めないわけではないのだが、NAVERはホイホイと応じているというニュースなんだよね。
業界では、ポータル事業者が通信資料(利用者個人情報)の提供要請に応じないので、情報・捜査機関が押収捜索令状で通信資料まで持っていったようだと見ている。ポータル事業者は、2012年に利用者個人情報を情報・捜査機関に渡すことは違法という最高裁(大法院)判決が下されて以来、通信資料の提供要請に応じていない。通信回線企業だけがその後も通信資料の提供を続けている。
ハンギョレ「捜査機関に渡された“ＮＡＶＥＲ個人情報”」より
このニュースを踏まえてこちらを読むと、「そりゃそうだろう」としか。
ＬＩＮＥ個人情報４４万件流出か…韓国ネイバー委託先へのサイバー攻撃きっかけ、共通基盤の分離急務
2023/11/28 23:52
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報など、約４４万件の個人情報が流出した可能性がある問題で、鈴木総務相は２８日、「大変遺憾だ」と述べた。アプリを提供するＬＩＮＥヤフーでは、利用者データの扱いを巡る問題が相次いでおり、対応が急務となっている。
讀賣新聞より
特に、日本人の個人情報など、韓国人にとって守るに値しないものである。そりゃ漏れるよ。似たようなニュースは韓国国内でもおこっていたしね。
そして、情報収集された結果何が起こっているかというと、スパイ工作に利用されている疑いが強いんだ、この辺りはその事実を確認することは難しい。
日本国内ではTikTok禁止への動きは残念なことに見当たらないのだけれど、LINEは情報収集ツールとして日本国内で、TikTokは煽動ツールとして世界的に問題にされつつある。
便利に使えるツールというのは、危ない側面を持ち合わせると言うことを知っておくべきだろう。困ったことに、ニューカレドニアの件は日本は他人事ではないし、太平洋方面の防衛の面でも重要な地域なんだよね。色々な意味で無関心でいるというのは良いことではあるまい。
コメント
基本的に公共の為に表現を制限してもやむなしもいう木霊様案には賛成。
ただニューカレドニアがあーなったのは、フランスの度量の小ささとバカなやり方にも責任ある。
カナカ人が41%で、フランスを中心としたヨーロッパ系が24%てしたか人口比は。
で、フランスは独立するか否かを決める住民投票を3回まで認めると公言した。
第一回）43.○○%
第二回）46.○○%
ここでねえ、ビビってしまうんですねカエル食いは。まぁ、そこは解る。
で、2021年のコロナ禍の中で強行投票するんですよ。カナカ人はコロナが一段落にしてからにしてくれ！言うんたけど、
焦るフランスは駆け込み投票させる。
で、カナカ人もアホなんだけど、そういう時に「ボイコット」するす。で、結局は96%で独立反対と????そりや負けるわ。
ただ、まぁG7の宗主国がこんなビビリ丸出しのプレーすりゃ、遺恨が残るに決まってるでないすか。バイデン不正投票疑惑みたいなもんですよ。
だから親と飛行機と机いがい全食の連中に付け込まれる！
フランスはもっと小狡い国のはすですがね。ハイチに独立されたら、認める代わりに「解放されて失った奴隷利権の賠償」を120年も取り立てた。
アルジェ独立を認め、周りのアフリカ諸国が一斉蜂起するのを防いだ。その代わりに特殊なフランをフランス政府が発行して、それを使わせる。そしてその国の貿易収支となる「外貨収入の50%」をフランスに収めさせる。（いまはもっと下がってます）で、結局はアフリカにおける植民地支配を実質的に残せたわけです。
狡猾てしょう？
習近平の一帯一路なんかより、はるかにスマートでズルくてセコい????
それが20世紀のフランスなんですが、まぁ習中国に負けないくらい「露骨」で「洗練」がなくなってる！
そんなんだからTikTok侵略されるんてすよ。対外情報総局は何やってたんだか。
ＭＩ6やCIAやモサドに負けないとか大見得切ってたけど、この体たらく。
単にフランスの外交と諜報が劣化したからの現象ではないですかね？
とはいえ、ニューカレドニアは困るね！
あそこオーストラリアとニュージーランドを含むダイヤモンド海域の中心でしょう。あそこ取られたら西側の太平洋戦略はグズグズになり、我が国は大ダメージ受けます。だから今はTikTokバカヤローと、全力でフランスに味方しませんと。
横合いから失礼します。
カエル喰いが狡猾だったのは、シラクあたりまででしょうかねぇ……
今のマザコンは、まあダメなのは誰に聞いても明らかですし。
本邦も、「LINEとTikTok両方禁止」が出来れば最高なんですが。
まぁカエルの言い分としては、預かりと言う名目で取り上げた外貨収入は病院や学校やインフラに使うとさており、たしかに病院や道路や学校を建設してる。
良く言えばそれなりの事をしてる、
悪く言えば大義名分をたてて、狡猾に振る舞ってる。
それが「独立の住民投票を認める」とか申しちゃう訳でないすか。
んで慌てる。ブリカスのEU脱退とか間近に観察さてるのだから、もう少しやりようがあったと思うすけどね。七面鳥様の仰る通り、シラク後は稚拙になりましたね。
ニューカレドニアの惨状に関して、その原因分析をやっていないので何とも言えませんが、政策の失敗の結果である事は間違いありません。
オセアニアの覇権を支那が画策しているのも事実ですし。
植民地政策の残滓がまだあって、その辺りの後処理が上手く行っていないということかも知れません。
いまの(反政府)暴動ではグルーピングされたSNSが使われるのだから、
フランス政府が対支那牽制に現地でのTiktok禁止を実施したのは至極当然です。
日本政府については、もはや語る気にもならないですな。
SNSでエコーチェンバー方式での洗脳は効果的のようですね。
かつて、ミクシィが「カモの養殖場」だといわれたことがありますが、プラットホームが違うだけでSNSも十分にそのリスクがあります。
そこは認識しなければならないでしょうね。
国内で、はともかく「自治体のLINE使用」は禁止すべきですよね。
セキュリティ問題を出しまくっているのに使い続けているどころか増えている気がするし、
市民に使用を半ば強制しているような状況（LINEじゃないと情報が取れなかったり）。
中国も関係しているので（サーバの場所とか情報が見られるとか）、
自治体職員も「○○トラ」とかに引っかかっているのかと思ってしまいます。
自治体のLINE利用って、政府が積極的に推進していましたからねぇ。
広報にTikTok使うって、バカなんじゃないだろうか、と。
政府系のSNSを整備する位のことをやっても、良いと思うんですけど。