アノ国らしいといえば、らしいかな。
今度は亜細亜大の中国人教授が中国で“失踪”、中国共産党の権力抗争に巻き込まれた可能性も
2024.4.23（火）
今度は亜細亜大学の中国人教授が、中国に一時帰国したまま所在不明となっていることが4月22日までに関係者らの証言で明らかになった。
JB Pressより
日本人が拘束される話も問題になっているけれど、当然、支那人も拘束されるんだろう。
反スパイ法は乱用される
支那で失踪する人々
話としては、日本で働いていた支那人の教授が一時帰国したら、そのまま帰国しっぱなしになっていると、それだけの話ではある。ただ、連絡は取れないようだ。
消息不明となっているのは、亜細亜大学都市創造学部都市創造学科で国際法や政治学などを受け持っている范雲濤教授（61）である。
取材を進めると、同教授は中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の王滬寧主席とパイプがあることや、日本の学生を対象にした中国の“プロパガンダ事業”活動歴、また家族が警察とトラブルになった問題などが関係者らの証言で新たに浮上した。それらの行動のいずれかが中国当局から問題視された可能性も指摘されている。
JB Pressより
これ以前にも、神戸学院大学の教授が行方不明になったという話があり、調べて見るとチラホラとそういう話はあるようだ。学生レベルでの失踪というのも珍しくないらしい。
これに関しては東京新聞も触れている。
当然、日本政府としては一言言わざる得ない。
亜細亜大の范雲濤教授が中国で失踪 林長官「教授の人権にかかりうる事案で注視」
2024/4/22 13:21
林芳正官房長官は２２日午前の記者会見で、亜細亜大の范雲濤教授（６１）＝中国籍＝が昨年２月に中国に一時帰国し、失踪したことについて「長年にわたり、わが国の大学で教職に就かれている方であり、同教授の人権にかかりうる事案であるため、関心を持って注視している」と述べた。
産経新聞より
だが、おそらくこれ以上のことはできない。
何しろ、殆どのケースで支那に一時帰国した際に起きた話で、日本の法律の及ぶ範囲にある事件ではないからだ。言ってみれば「内政干渉」にあたる話は、余程の理由がない限りはできない。
把握していない
ちなみに、支那としては「知らんがな」という態度を表明している。
中国政府「把握していない」 亜細亜大教授が中国に一時帰国後、消息不明に
2024年4月22日 17時33分
亜細亜大学の中国籍の教授が一時帰国後に連絡が取れなくなっていることについて、中国政府は「把握していない」と述べました。
楽天NEWSより
これに関しては支那の一機関が動いている話だろうから、支那共産党本部が知らないという話であってもさほど不思議はない。
消息が途絶えた詳しい経緯は分かっていませんが、中国当局に拘束された可能性も懸念されています。
これについて問われた、中国外務省の報道官は22日の会見で、「状況について把握していない」と述べました。
楽天NEWSより
尤も、支那外務省の報道官は、重要な情報を知らされる立場にないので、外務省が知らないだけという可能性はある。
支那の権力構造としては、政府の上に共産党指導部があるため、政府の一機関である外務省は重要な情報を知らされていない事が多い。
反スパイ法の乱用が疑われる
で、日本の報道を見ていると、この現象は反スパイ法が乱用されている疑いが強いという分析が多い。
過去にはこんなことがあった。
支那共産党にとっては、日本国内で積極的に支那の為に働いている教授であろうと、支那で親支那派として知られる日本人であろうと、拘束しない理由にはならない。
彼らにとっては「都合の悪い人物は取り敢えず拘束して調べる」というのが、正当な活動である。そして、その手法を正当化する法律が反スパイ法なのである。
【コラム】中国反スパイ法の改正および実務上の留意点
2023.10.01
2023年7月1日より改正「中華人民共和国反間諜法」（以下「反スパイ法」または「新法」）が施行されました。旧反スパイ法（以下「旧法」）と比べて、スパイ行為の定義が拡大され、当局の偵察手段も強化されており、中国国内で事業展開している日本企業も影響があるところです。特に、出張者や駐在員を中国に派遣する場合には、反スパイ法違反の嫌疑をかけられる等のトラブルに巻き込まれないように注意する必要があると思われます。
TOKYO INTERNATIONAL LAW OFFICEのサイトより
ココのサイトで反スパイ法に関する解説がなされているが、なかなか興味深いことが書かれている。
特に、このサイトを読むまでは気がついていなかったのだが……。
さらに、新法第4条では、「中華人民共和国の領域内で、または中華人民共和国の国民、組織、その他の条件を利用して第三国に対してスパイ活動に従事し、国家の安全を危険にさらした場合も、本法が適用される」と規定されており、中国に対してのみならず、中国以外の第三国に対してスパイ行為を行うことも反スパイ法の規制対象となります。
TOKYO INTERNATIONAL LAW OFFICEのサイトより
……何でもありだな！
経済失速で内部抗争が激化の様相
さて、このブログでは過去にも支那の内部抗争に関しては触れている。
幾つか取り上げさせて頂いてはいるが、ザックリいうと習近平氏が党内の規律を引き締めるために粛正を行っているという話である。
【解説】 中国で高官が相次ぎ消息不明 習政権に問題が起きているのか
2023年9月25日
中国でここ数カ月の間に、習近平国家主席から信頼と好意を得ていた高官が、何人か姿を消した。習氏が軍関係者らを対象に、粛清に乗り出したのではないかとの憶測が飛び交っている。
～～略～～
多くの事情通らの意見が一致するのは、これらの事案が中国の体制の不透明さを浮き彫りにしているということだ。「政策実施の継続性や、実務レベルでの約束や保証の信頼性について、疑問がさらに深まる」とチョン氏は話した。
結局のところ、高官らの消息不明は「結果として生じる不安」をあおるものとなっている。
BBCより
暴力団の内部抗争のようなもので、彼らに法の遵守という概念はない。その理由は、法律の上にあるのが支那共産党であり、「我々こそが法」なのであって、法に縛られる存在ではない（建前上は法の適用があるが）。
そして、邪魔者には消えて貰うというのが彼らのやり方なので、別に、支那の高官達が消息不明になったところで、騒ぐようなことでもないのである。おそらく、邦人の拘束や日本で働いていた教授の失踪は、そういった話の延長線上にある話で、国籍に関係なく支那共産党の俺様ルールは適用される。そのツールに使われているのが反スパイ法ではないか？というのが大方の見方なのである。
そして、それはおそらく正しいのだが、このことが何を招くかというと、更なる外国人投資家離れを加速させるので、支那経済にダメージを与える結果になるのだろう。また、この傾向は更に加速すると思われる。
日本人はその事を念頭に、厄介な隣人と付き合う必要がある。そういう意味で、「観光客が増えた」と無邪気に喜ぶべき段階ではないと思うんだよね。
在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは 「監視・警戒を」
2024/3/22 08:00
中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」に対する各国の警戒が高まっている。スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。日本でも今年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の一つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。専門家は「日本の主権侵害につながりかねない」と監視・警戒の必要性を訴える。
産経新聞より
支那は自国を守るために、他国の警察権を侵すような試みをしている。冒頭のケースだって、対象となった人物が日本にある秘密警察に補足されていた可能性が否定できない。
日本政府は人権に関する懸念をするのであれば、こうした主権侵害も積極的に排除していく必要があるのだ。
弁護士なのにこんなアホな発言をされる方もいるにはいるのだが、外務省にはそんな力は無い。そんなことより国内に目を向けるべきだろうね。
コメント
私の友人に日本へ留学後、大手メーカーのエンジニアとして帰化した人物がいます。んで、彼は中国へ里帰りできない！
ぶっちゃけ日本の国防に関わる産業の研究しているからですよ。
もう、生涯に故郷のトウモロコシ畑を観る事はできない。私が防衛技術の研究者
選ばなかったら、故郷を観る事がてきたのたろうか？
と寂しげに笑ってました。覚悟を決めて、帰化して、この道を歩んだので、悔いはない。そう言いましたが、人は人生の後半に一度は故郷を臨む者。さぞや寂しいだろう。いくら日本人パートナーとの家族に恵まれていても。
それを「確実にてきなくしている要因」は、この反スパイ法てしょう。いまは日本国民なのだからなどと言う理屈は奴らには通らない！！
かならず難癖つけて、拷問してでも情報を奪おうとするでしょう！
こういうスパイ映画のような悲喜劇が本当に存在していることを、そろそろ日本人は考えるべきでは！
日本もスパイ防止法を作るべき！
私はドラマでヒットしたVIVANT（別班）はあると思いますよ。だって、日本にとって決して他国に渡すわけにはいかない情報を携えたスパイが出国しようとしたらどうしますか？？
失踪や事故に見せかけてデリートするしかないんですよ！！
アサヒの記者が別班の存在を新書で書いて非難していたが、そもそも非合法活動を実行する組織が必要なのは、合法的に反スパイを逮捕てきない法律だから！！
アサヒたちの言い分は本末転倒です！！
スパイ防止法を！！
パヨクは秘密暴力装置としての諜報機関や工作機関の設立を恐れるんですが。
（自分が消される思い当たりがあり過ぎて）実はそういう暗躍する暴力装置を必要とさせているのは、彼らの反對（自己保身）の為なんですよね。
スパイを身柄拘束できず、みすみす取り逃すしかないならば、国内にいるうちか、海外でかつ母国に帰るリエゾンで「消すかないんですね。
平和主義者が戦争を起こすのは事実で、
それは工作でも同じ。何よりも情報通信隊を拡充して、本格的なサイバー部隊を作らないと。
公安警察も随分と人員が不足しているようですから、その辺りを増強する必要がありそうです。時間はかかりそうですが。
横合いから失礼。
死体が出なきゃ、消されたことにすらなりませんから、そのあたりの後始末の上手い組織が必要ですね。
もちろん、その前段階がキチンとしている前提で。
そういう意味ではロシアは有能ですね。あとブリカスとか????
なるほど、そういうパターンもあるのですね。
ただ、日本に秘密警察がいる以上は、日本に住んでいてもターゲットにされると色々な手段を用いて工作活動をしてくる可能性があるかと。
北朝鮮の工作員が日本国内に潜んでいて、拉致事件に関与したされています。
それに懲りずに、支那の工作員が日本国内にいることを放置しているわけですから、深刻な事態に陥る可能性は否定できません。スパイ防止法を作ることが出来ればもうちょっと動きやすくなるのでしょうけれど、一番の問題は法律的にはある程度対応出来るにもかかわらず、人手が足りていないってことですよね。スパイ防止法だけでなく、国内海外問わず対応出来る人材の確保をすべきで、もう少し諜報機関の育成に積極的になって良いと思います。
こんにちは。
＞「観光客が増えた」と無邪気に喜ぶべき段階ではない
そこで出入国管理の厳格化なんですが、「観光立国」とか寝言言ってる時点でダメですね。
「観光」は、それしか外貨稼げない国がやる事。
日本は、それ以外にいくらでも「メシの種」があるし、今は未熟だったり追い抜かれたり踏みつけられたりしていても、大事にそれらを育てなければならない。
そういう国策を大事にする政治家が、一体どれほどこの国にいるのでしょうね？
※会社経営者ですら、そこをおろそかにしている有様なので。
入出国管理の強化に手を付けたのは大きかったと思います。
早いところ整備して欲しいものですが。
＞邪魔者には消えて貰う
まぁ、これがすべてですねｗ
一定の社会的影響力をもつ在外支那人は、統一工作部の監視対象なんでしょう。
米国などでは、メディアに出演してあからさまな発言をする方もいるにはいますが、
米国は”人権侵害”に対して報復する可能性があることが、支那共産党の実力行使に対する
抑止になっていると思うんですね。
あくまで噂話ですが、亜細亜大の支那人留学生が件の教授を工作部にチクったんじゃないかとも。
確かに、邪魔だから消えてもらうパターンは多いように思います。
報道機関も真っ当に働いてくれれば良いんですが、どうにも取り込まれている感じがしてなりません。
既存メディアが信用できない以上にネットメディアも怪しいところが多いので、何を信じたら良いのやら。