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韓国、海保の保測量船に根拠なく中止要求

大韓民国ニュース
この記事は約3分で読めます。

こういった衝突はちょこちょこあるが、時期が時期だけにね。

保測量船に韓国が中止要求、令和4年以来 長崎沖のEEZ内で

2025/1/22 23:35

海上保安庁は22日、長崎県沖の排他的経済水域(EEZ)で海保測量船「平洋」(乗組員29人)が同日夕、韓国海洋警察庁所属の巡視船から海洋調査の中止要求を受けたと発表した。

産経新聞より

この記事が気になった理由は、韓国が日本の測量船に対して「活動を中止しろ」と言ってきたという点がポイントである。

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めんどくせえ国

いつでも約束を覆す韓国

先ずは、地理的な話をしておきたい。

肥前鳥島という島は、北小島、中小島、南小島の3つからなる島で、一番大きな南小島でも88平方mという小さな島だ。

地図では、肥前鳥島にピンを立てて半径50kmの青い円を描いている。このうち韓国に近い部分で調査していて文句を言われたということなんだろうと思う。

この小さな島の何が大切かというと、豊かな漁場があるということと、日本のEEZを決定する島のうちの1つであるということだ。

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ちょっと分かりにくい地図ではあるが、このEEZに関して韓国側が文句を言い出したのは2012年のこと。

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実は、日韓大陸協定(1978年6月22日)では、共同開発区域と言われる開発区域を設定しつつも、EEZは中間線で区切ろうねという約束が出来ていた。

だが、これを覆す出来事が2012年にあったのだ。

https://www.kodama-yomoyama.com/wp-content/uploads/2024/10/territory.gif

つまり、1970年に主張した「海洋領土」という発想に戻ったのである。

意味不明な主張

韓国側の主張で有名なのは「独島はわが領土」だというものだが、竹島が韓国領土だった時代は一度もない。

韓国側の「海洋領土」の主張もこれに似たような発想である。これは大陸棚の先端までが「海底とその地下の天然資源の探査・開発について主権的権利」を得るという発想で、海洋法条約(1994年発効)によって否定されている。もちろん、韓国もこの海洋法条約は批准しているはずなのだが……。

だが、最近になって第7鉱区の調査に関して動き出した。ユンユンが産油国の夢を見ちゃったのである。

こちらの記事でも触れているのだが、韓国は第7鉱区の調査に乗り出した。実は、2028年6月22日で上に紹介した日韓大陸協定が終了する。この時に、「共同開発」の約束も消滅する予定なのだ。

これが嫌なので、動き出したと言うことかも知れない。

「第7鉱区の単独探査を」…韓国市民団体、日本政府に提起した損害賠償訴訟を却下

2025.01.22 10:04

韓国の庶民民生対策委員会(庶民委)が手遅れになる前に第7鉱区の探査および開発に乗り出さなければならないと求めて日本に対して出した訴訟が受け入れられなかった。

中央日報より

こちらの訴訟もそういった事情からソウル中央地裁に起こされた訴訟で、訴訟相手は何と日本である。

民間の活動家の与太話のように思えるが、韓国の場合は一事が万事こういった話になるので、油断ならない。

政治的混乱の中での活動

さて、そのような話を踏まえた上で、冒頭のニュースに戻っていこう。

今回の周辺海域では令和2年と3年にも韓国による中止要求があった。

産経新聞「保測量船に韓国が中止要求」より

ええと、令和2年(2020年)といえば、ムン君の大統領時代である。まあ、これでもう説明する必要がないというか。

ちなみに、平成24年(2012年)に何があったかというと、アキヒロ(李明博氏)の最後のあがきがあった時期である。韓国大統領で初めて竹島に上陸したのもアキヒロだが……。

つまり、そういう時期に重なっているということなんだろう。

コメント

  1. 七面鳥 より:

    こんにちは。

    国際的には「主張してこなかった領土領海国境線は認められない」という暗黙の了解があるみたいですよね。
    だから、必死になってアピールしてるんでしょうけれど。
    そもそもが無理筋の言いがかりなんだけど、果たして現場はどれくらい事情を(何が正しいか、ではなく、時系列的に誰がどう主張し、国際的にどのように解釈されているか)把握してるんでしょうね?
    現場の上の方がそのあたり間違った知識で動いていると、予期しない衝突が発生するのが世の常なので……

    • 木霊 木霊 より:

      こんにちは。

      「言うだけならタダだから、言っとけ」という部分も大きいとは思うんですが、日本との関係改善を目指していた時期はやらなかったことをしているという分かり易い話ではありますよね。
      火器管制レーダー照射事件のように、トラブルが起きても「そんなことはなかった」で済ますのが彼の国です。