また、露骨に内政干渉してきたな。本来、この記事をお昼にアップする予定だったのだけれど、予定外の記事が２つ重なってしまったので、ちょっと遅ればせながら紹介していきたいと思う。
来日した王毅外相が日本に突きつけた「3本の矢」――「脱トランプ」「歴史」「台湾」
2025.03.25
もうずいぶん昔のことになるが、大先輩の中国ウォッチャーの記者から言われた言葉がある。
「中国の幹部が日本側に向かって、会談の場で『一衣帯水』という言葉を大仰に使ったら注意しろ。その裏に、日本側に警告しておきたい何かを含んでいるから」
現代ビジネスより
近藤大介氏は支那ウオッチャーとして定評のある方で、心ない方々からは「支那のスパイ」と呼ばれる人物でもある。え？そんな紹介は不要？それは失礼。
どの口で迫るのか
内政干渉で日本政府に迫る
ともあれ、なかなか分かり易い記事であった。
近藤氏がキーワードとして用いてきたのが「一衣帯水」という言葉。「俺のところで起きることは、お前のところでも起きるんだぜ」というような、似た者同士とか一蓮托生みたいな意味の言葉らしい。警告の言葉として使われるんだそうな。
出てきました、「一衣帯水」。それで王外相は、日本側に何を「警告」したかったのか？ 日本の最高権力者に対する王外相の発言要旨は、以下の通りだ。
「中国のリーダー（習近平主席）から、石破首相によろしく伝えてほしいとのことだった。（石破）首相が（昨年10月に）就任して以来、中日両国は双方の関係改善の道を再開させた。習近平主席が同首相先生（石破首相）とリマ（昨年11月のペルーAPEC）で会談し、中日の戦略的互恵関係を全面的に推進させていくことに揃って同意し、中日関係発展の方向を示し、動力を注入した。
中日はともに、（世界に）重要な影響を与える国であり、手を携えてアジアのよりよい未来を切り開いていくことは、双方の共同の使命だ。変乱曲折の国際情勢と、とめどない全世界の挑戦に直面し、双方は理性的に相互信頼と協力強化を増進し、世界に向けてさらに多くの安定性と確実性を提供していくべきだ。
日本は、中日共同声明など『4つの政治文書』（1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明）が確定させた原則を堅持し、両国関係の政治と法律の基礎をうまく維持、保護し、歴史と台湾問題で出された重要な政治的承諾を切実に履行していかねばならない。
今年は、中国人民抗日戦争勝利80周年だ。この重要な節目に、日本が歴史と国民と未来に責任を持つ態度を取り、賢明な選択を取り、世界に向けて正しい信号を発していくことを望む」
以上である。
現代ビジネス「来日した王毅外相が日本に突きつけた「3本の矢」」より
凄いこと言われたんだね。近藤氏によれば、支那は３つの要件を日本に突きつけたらしい。それは以下の通りだ。
- 脱トランプの方針をとれ
- 歴史を反省しろ
- 台湾問題で口出しするな
……余計なお世話だよ。
脱トランプ路線
さて、支那の言い分を飲むか飲まないかはさておき、脱トランプ路線がどういう狙いに基づくモノなのかについては、このように解説される。
1月20日にアメリカでトランプ政権が発足して以降、中国は新たな外交戦略を模索している。それは、世界を「アメリカvs中国を含む全世界」という対立軸に持っていくことだ。2月13日から23日までの王毅首相の25ヵ国の首脳と会談したロング外遊や、3月7日の全国人民代表大会での王毅外相の外交記者会見などは、すべてこのラインで動いていた。
現代ビジネスより
トランプ氏の言動によって、「世界から孤立するアメリカ」が加速する中、支那はその後押しをする戦略を採っている。
ヨーロッパにおいてもアジアにおいても中東においても、アメリカが自国第一主義を掲げて影響力を弱めようとしていることは、肌で感じていることだと思う。トランプ氏の狙いは「無駄な金を支払わない体制に見直しをする」と言うことなのだろうが、これが世界から反感を買う結果となる。
そりゃ、昨日までアメリカが金を出してくれていたのに、今日になって「いや、金だすのやめるわ」と言い出したら、「ちょ、ちょっと待てよ」という気分にはなるだろう。勝手な言い分ではあるが。
適切だったかどうかという議論はあるが、このUSAIDの見直しはかなり大きな衝撃を各方面に与えたと思う。
序でに、WHOからも脱退を表明して世界を驚かせた。
トランプ大統領“WHO脱退”表明に続き アルゼンチンも脱退表明
2025年2月6日 8時39分
アメリカのトランプ大統領がWHO＝世界保健機関から脱退を表明したのに続いてトランプ氏と近い関係で知られるアルゼンチンのミレイ大統領も5日、WHOからの脱退を表明しました。
NHKニュースより
アルゼンチンも、「それに続け！」とばかりに、WHOからの脱退を表明していて、無駄は徹底的に排除する姿勢を鮮明にした。
こういった言わば世界への影響力を止めていく方針により、支那がその隙間に浸透できる余地が出てきたのである。
分かり易いといえば、分かり易いのだが、アメリカが対支那路線を表明している以上は、こういったアメリカの後釜を狙って直接的な対立演出が正しいのかは良く分からない。各国はアメリカ側につくか、支那側につくかという２択が提示されたという構図だと、「どっちもゴメンだよ」という選択肢が採りやすくなる。
そして、暫くは「どちらとも疎遠にしたい」ということになりかねない。
2月にトランプ政権が始めた新たな米中貿易戦争は、低迷している中国経済にとって、相当の打撃となることが見込まれる。そのため中国は、アメリカとパンチを応酬しあうだけでなく、早期の解決をも模索している。
現代ビジネスより
支那にとっての経済回復は最優先課題であって、そのためにはアメリカと握りたいのだが、露骨な対立構造を選択するのは悪手だ。つまり、アメリカの後釜作戦は、経済回復への阻害要因になりかねないのである。
歴史（支那史観）を受け入れろ
そして、アメリカとの離間以上に受け入れられないのが、2番目の項目としてあげられた日本の自虐史観路線の継続である。
今年、中国国内で行われる最大級のイベントが、9月3日に北京の天安門広場及び長安街で挙行する「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年軍事パレード」である。
「悪の日本帝国に勝利して新中国を建国した」というのが、現在の共産党政権のレジティマシー（正統性）で、習近平政権も常にそのことを強調している。10年前の9月3日にも、大々的な70周年の軍事パレードを北京で挙行した。
現代ビジネスより
現在の支那共産党にとっての正当性は、日本が絶対悪でなければ成立しないという問題を抱えている。だからこそ「抗日戦争」というモノを大々的にプロパガンダしてきたのであって、この辺りの物語の作り方はロシアにも通じるものがある。
日本にとっては実に迷惑な話である。
中国外交部は、岩屋・王毅会談に関して、岩屋外相が「村山談話（1995年8月に村山富市首相が発表した戦後50年の談話）の明確な立場を堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べた、と発表した。ところが岩屋外相は帰国後の12月27日の会見で、「これまでの（複数の）首相談話を引き継ぐと説明したのであって、発言内容が正確でない」と発言。中国側に抗議したことを明かしたのだ。
中国語の原文を読む限り、中国側が歴史問題を強調しようとする意図を持って発表したのは明確だった。そのため、こうしたことは「戦後80年」の2025年に「再発」する可能性があると、当時、私は述べた。
現代ビジネスより
だからこそ、支那にとって安倍晋三が出した70年談話というのは、如何にも都合の悪いモノであった。それ故に、戦後80年談話を出せと日本に迫っているのである。
この辺り、ギリギリの攻防をやっている様な感じではあるが、石破政権もちょっと弱腰なんだよね。
ところが、日本外務省は翌22日になって、この発表に噛みついた。石破首相は「中国側が詳述した立場を尊重する」とは言っていないとして、訂正を求めて抗議したというのだ。林芳正官房長官も24日の記者会見で、「事実と異なる発表がされたことは遺憾だ」と述べた。
現代ビジネスより
支那は日本に対して支那史観を受け容れろと迫っており、それはすなわち戦後賠償代わりに先端技術を寄越せと言うことに他ならない。
既に日本の先端技術は支那に十分に提供されているのだが、なお「よこせ」ということのようだね。
台湾問題
最後の１つについては、日本の立場として「台湾が正式な国家という認定をしていない」というところを今のところ取り下げてはいない。が、一方で、支那の主張する「１つの支那」という話も、特に受け容れているわけではない。「否定しないよ」と言っているだけで。
（3月17日）「台湾が中国の版図に戻って、すでに80年だ。日本が台湾問題で歴史の事実を曖昧にしようと企図することは、日本政府が堅持する一つの中国の原則への承諾に対する重大な違反だ。かつ中日関係の政治の基礎への挑戦であり、『台湾独立』勢力に重大な誤ったシグナルを送ることにもなる。
現代ビジネスより
ところが支那はここのところ得に神経質になっているようで、始末に負えない。
外交部「『台湾有事は日本有事』は大きな間違い」
2025年03月25日11:15
～～略～～
いわゆる「台湾有事は日本有事」や「『中日共同声明』は法的拘束力を有さない」といったでたらめな言説は、中日関係の政治的な基礎を深刻に侵食するものであり、大きな間違いであるのみならず、非常に危険である。我々は日本に対して、約束を必ず守り、台湾問題を慎重に扱い、中日関係の改善と発展の勢いを実際の行動によって維持するよう促す。
人民網より
めんどくせー国だな。台湾という国家がどのような選択するにせよ、日本はシーレーン防衛のために台湾での出来事を無視できないのである。
つまり、支那が何を言おうとトラブルが発生すればどうあっても日本有事になることは避けられない。「台湾有事は日本有事」となるのは当然の帰結なので、「台湾海峡でトラブルを起こすな」とこちらから注文を付けるべき話である。
高く売り付ける
経済は順調？
さて、このブログでは散々「支那経済、結構ヤバイ」という話は書いてきた。いや、ヤバイのは実は北京五輪（2008年開催）からで、そこから随分と「ヤバイ、ヤバイ」と言われ続けてきた。
だが、一向に破綻はしないしGDPも伸びている。経済成長率は、相変わらず5％程度はあるといわれている。
中国、2024年の経済成長率は5.0％、政府目標を達成
2025年01月20日
中国国家統計局は1月17日、2024年の実質GDP成長率を5.0％と発表した。前年から0.3ポイント減速したが、政府目標の5.0％前後は達成した（添付資料図参照）。第4四半期（10～12月）は前年同期比5.4％と、第3四半期（7～9月）から0.8ポイント加速し、前期比では1.6％と第3四半期から0.7ポイント加速した。
JETROより
支那の場合、目標として設定される経済成長率が示されると、大体そこに数字が合ってくる不思議な統計である。特に計算を始めて1週間も経たないうちに結果が出てくる凄い計算能力を有している。あれだけデカイ国家で、地方政府も多数あるのに、実に不思議な話である。
投資（固定資産投資）（注2）は、前年比3.2％増（2023年は3.0％増）だった。うち、インフラ投資（注3）は4.4％増、民間投資は0.1％減となった。製造業投資は9.2％増だったものの、外資系企業の投資は10.0％減だった。また、不動産開発投資は10.6％減となった。新築不動産販売面積は12.9％減、販売金額は17.1％減だった。
JETROより
ただ、外資系企業の投資は概ね世界的な傾向が反映される。激減しているね。
コレばっかりは外国にも数字がでてしまうので、「合っていない」訳にはいかないのである。
しかし、それ以外は不安な指標が出ているが概ね安定的な成長を続けているように見える。
景気刺激策
だが、経済成長は堅調だと言い張っても、国内経済はデフレ傾向にあって輸出は期待できない状況である。だからこそ、景気刺激策を幾つか打ち出しているのだが。
習近平、世界から総スカン…！低迷・中国経済に打つ手なし、「中国・株価大暴落」の予兆に世界が身構える「ヤバすぎる実態」
2025.03.26
中国経済が今年に入り、さらに悪化していることが明らかになっている。
中国の1～2月の発電量が1兆4900億キロワット時と前年に比べて1.3％減少した。21世紀に入り、中国の発電量が前年を下回ったのは、世界金融危機後の2009年と新型コロナのパンデミックが発生した2020年のみだ。中国の経済統計は総じて信憑性が低いが、発電量だけは経済実態を表していると筆者は考えている。
現代ビジネスより
色々な指標から見える支那経済はかなり危ういようである。発電量もそうだが、失業率の高まりも防ぐことが難しいらしい。
消費の牽引役である若年層の雇用環境が改善する兆しは見えてこない。
2月の16～24歳（学生を除く）の都市部若年失業率は16.9％と1月の16.1％から上昇した。25～29歳の失業率も6.9％から7.3％に上昇した。
現代ビジネス「習近平、世界から総スカン」より
で、景気刺激策として内需の拡大という話をしていたのだが……。
これがまた芳しくない。
そこで、対アメリカ輸出を加速させたいというのが支那の本音なのだが、トランプ氏がまた意味の分からない言動を止めないので、具体的な方針を打ち出せないでいるようなのだ。
2月の米国向け輸出額（ドル建て）は前年比10％減の277億ドル（約4兆1000億円）だった。米国が2月に発動した対中追加関税が影響したとみられている。
合成麻薬「フェンタニル」問題が障害となり米国との本格的な交渉に入ることができない中国は、多国間主義を掲げて国際社会と共闘する戦略をとっている。
現代ビジネスより
まあ、随分とフェンタニル絡みでも揉めているから、「それはそれ、これはこれ」ということは出来まい。
石破政権には荷が重いが
そこで、日本に粉をかけておきたいのだが、石破政権はかなりの親支那派であると言われてきたのに、どうもそれ一辺倒ではないということが分かってきている。敵にしても味方にしても頼りないのだ。
中国、石破首相の足元を見たか「米国べったりの岸田前政権よりは話ができる」
2024/11/16 18:41
15日に日本の石破茂首相とペルー・リマで会談した中国の習近平国家主席は、首相が「戦略的互恵関係の包括的な推進」の維持を表明していることに対し「称賛する」と強調した。
産経新聞より
去年末は随分と持ち上げていたようだが、そこまで日本側が譲歩するような姿勢ではない感じになっている。
日本政府が中国に抗議、石破首相と王外相の面会内容「事実と異なる」
2025年3月24日 17:17 JST
日本政府は、中国が発表した石破茂首相と中国の王毅外相との会談に関する記述について、事実と異なる部分があるとして削除を求めた。
Bloombergより
前回も今回も、石破氏の発言が捏造されている疑いがあって、今回も抗議したようだが、暖簾に腕押しという感じの対応のようだ。
石破政権はかなりだらし内閣を体現する状況になっているが、蜜月関係を築いている感じにはなっていない。
まあ、日本と支那との間には色々な軋轢があるので、単純に相手側の言い分を鵜呑みにしていては、ね。石破外交はあまり評価できないが、それでも決定的にダメだということまでではない。出来るだけ高く売り付けておいて、品物を渡さないくらいの外交が、今の支那には丁度よいのではないか。
コメント
脱トランプ言われても未だ入トランプもしてませんがな。だいたい始まったばかりなのに脱なんかできっこないだろ？
トランプ氏には日本人としても頭の痛い御仁ですが、かなり北京は堪えてるみたいですねぇ（笑）
麻薬戦争でこられっと、習くんも大義名分は立たないし。中継ルートのメキシコ北部は軍事力の強かったロス・セタスが縮んできましたが、結局は対立勢力が強くなっただけで（最近のカルテルは爆撃ドローン使ったりして武力増強が止まらない）、ぜんぜん見通しなし。面倒な事に民衆反撃として始まった自警団も腐敗し始めてる。
そこへ世界最大のモーターサイクル・ギャングてあるへルズエンジェルズがカルテル戦争に参加しそうな勢いです。
こうなると、トランプの条件通りに原材料をシナ政府が本気で取り締まらない限り、
米国側は幾らでもケチつけ放題（笑）
中継ルートがコントロール不可能なので。
ケチは供給源の方に向かう！
さすがに麻薬問題を持ち出されると、表立ってシナを庇う国は（ロシアでも）出てこられないでせうからねぇ。
歴史問題（阿片戦争）を出されたって、「今現在に麻薬供給する奴が悪い」という論点は覆せませんから。
そういや最近の直木賞受賞作「テスカポリトカ」は、ロス・セタスの残党が日本人の闇医者やハーフ移民と組んで、臓器密売カルテルを作る作品でしたねぇ。
直木賞が芥川賞と違い大衆小説路線なのは事実ですが、まさかナルコビジネスや臓器密売が受賞作品のモチーフになる時代が来るとは思いませなんだ。
蛇足）米国で最大規模のモーター・ギャングはヘルズの他に、アウトローズ、バンディエッド、モンゴルズなどですが、こいつら全て欧州に沢山の支部を持っていて、フェンタニルのEUへの密輸に絡んでるす。
で、どうも拠点が北欧らしいっすね。
で、スウェーデンとか移民アレでしょう？
中東系は「黄金の三日月地帯」とかと親和性があるんだけれど、一時期に麻薬撲滅戦していたアルカイダを目の敵にした為に（どっちが正義なんだか😮💨）どーっと流れ込んでるらしい。
んで、メキシコ経由のフェンタニルや覚醒剤のはけ口は、ほぼトランプの支持基盤であるテキサスやジョージアなど南部と、ヴァンス副大統領の故郷であるアパラチア山脈から錆びついた工業地帯すね。
そこにトランプ政権が圧かけると？
ダブついたブツを北欧経由でEUへ流そうする。すっと、モーター・ギャングと中東系移民の組織がドンパチやるかもしれない。
なかなか面白い展開となりません？
面白い展開と言われますが、それはまさにアメリカ内戦ルートでは？
支那国内の治安もかなり悪化していて、取り締まりはますます暴力的になっているようですが、アメリカだって負けていませんよね。
麻薬密売人が暗躍する展開は勘弁願いたいですが、何しろフェンタニルは安い。もうちょっと安全で安いドラッグを流行らすしかないのでしょうか。ああ、そういう発想が大麻解禁なのか。こまったものです。
トランプ氏のスタンスは分かり易いんですが、何をするかは分からないので指導者は頭を抱えているという。
そして、槍玉にあがっているのが支那ですから、そりゃ習近平氏としても困った話なのでしょう。
相変わらず、アウトロー方面に造詣の深い山童さんのコメントは、色々下調べしないとついていけません（不勉強）。
しかし、現代もアヘン戦争で拗れるわけですから、歴史は繰り返すというチープな感想しか出てきませんが、いつの時代もやることは同じなんですな。そのうち、貨物船が湾内（今回はアメリカでか？）に沈められるような事件が発生するかも知れませんね。
ボストン茶会事件ならぬボストン港フェンタニル焼き討ち事件ですか……
あの国だと本当に起きそう。
こんにちは。
支那は、内需の落ち込みが怖ろしいほどだそうですが……
そういうのは、一向に報道されませんね。
わーくにのマスゴミに嗅がせた鼻薬はまだまだ有効か……フェニンタルだったりして……
今の石破政権も、そういう、媚中の連中の巣窟になってる感じがありますから、何とかしてまるごとまとめて病巣をパージしたいところ。
特に岩屋、お前のことだ。月夜の晩ばかりじゃねぇぞ。
売国政権が余計な事する前に、なんとか正常化したいのですが……
「参政権を持つ国民」としては、投票以外に方法が無いのが歯痒いですね。
※投票できるだけ、それ以外の国に比べればはるかにマシですが。
こんにちは。
目に見えない落ち込みというのは、日本にいても支那にいても大きな差はないようです。
その渦中に飲まれて始めて分かると行ったような状況で、昏くて深い穴があちらこちらに開いている感じだと、知り合いは申しておりました。ええ、意味は聞きませんでしたとも。
ともあれ、もがく支那に対して手を差し伸べるような愚を犯さないように、なんとかしたいですね。
露骨な内政干渉ですよね。
もっとも、支那の要求は逆にそれが支那のツボだと自らバラしているわけですがｗ
昨年、公明党が戦後８０年談話を出すべきだと言い出したことがありました。
あれは支那からの横ヤリだろうと、おそらく誰もが考えたでしょう。
で、昨日石破氏が談話公表を見送った、というニュースが出ていました。
https://tinyurl.com/4r6pb8jc
今度は、米国からのアドバイスだったのか、横ヤリだったのかｗ
それはわかりませんが、たぶん石破氏はアジア版NATO構想と同じノリで、
戦後８０年談話を考えていたんでしょう。
中身はその程度だったということなんでしょうね。
横合いから失礼。
＞支那の要求は逆にそれが支那のツボだと自らバラしている
これですね。
支那は外交巧者である、みたいな論調がかつて散見されましたが、アレは単に言いたいこと言って武力と札束で殴ってるだけで、反論されるとこうやって割と簡単にボロを出すんですよね。
反論されたことのあまり無い、反論出来ない格下しか相手にしてこなかった弊害かと。