近況は「お知らせ」に紹介するようにしました。
スポンサーリンク

支那が元安牽制のために通貨防衛強化も効果は限定的

中華人民共和国ニュース
この記事は約4分で読めます。

支那では人民元安が止まらない状況になっていて、これの防衛のために色々画策しているようだ。

中国が通貨防衛強化、元安けん制 香港外準増や海外借入規制を緩和

2025年1月13日午後 5:38

中国は13日、海外からの借り入れに関する規制を緩和するとともに、人民元安をけん制する声明を発表した。元が対ドルで約16カ月ぶり安値付近で推移する中、通貨防衛策を強化した。

ロイターより

とはいえ、有効な防衛策があるのかと言われると、なかなか有効打となるものはないようだ。

スポンサーリンク

ズルズルと経済悪化は進行

人民元安が止まらない

この話題は、Money1様のところが扱っていた。

【人民元安が止められない】『中国人民銀行』が「国債買い入れ」を停止。
2025年01月10日、中国の中央銀行『中国人民銀行』が以下のプレスリリースを出しました。最近の政府債券市場において供給不足の状態が続いていることを踏まえ、中国人民銀行は2025年01月より公開市場での国債購入操作を一時停止することを決定し...

正直、僕が解説するよりは余程分かり易いので、読んで頂ければ良いのだが、人民元安の進行とリンクして国債利回りの低下が進んでいる点を指摘されている。

img
Money1様のサイトより

この困った状況には、アメリカの金利政策も影響している。

大手金融各社、FRB利下げ予想修正 雇用統計受け

2025年1月14日午前 1:05

2024年12月の米雇用統計が予想外に堅調な内容となったことを受け、一部の大手金融会社は、米連邦準備理事会(FRB)による25年の利下げ幅予想を縮小した。

ロイターより

アメリカ政府としても本音では金融緩和を止めて利下げしたいのだが、雇用統計などを見ても失業率が低下傾向にあって、利下げには慎重になっている。

米12月雇用25.6万人増、予想上回る 失業率は4.1%に低下
米労働省が10日発表した2024年12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は25万6000人増加し、市場予想の16万人増を上回った。

そして、トランプ氏が大統領に就任した場合に、大幅な関税引き上げを上げる観測が出ていて、そのこともFRBの利下げを躊躇する要因になっている。

というわけで、現状でアメリカの金融政策は大きく動くかどうかは、トランプ氏の政策に大きく関わっているので、FRBの判断も先送りになっている。そうすると、アメリカの金利は高止まりしているために、支那国債の利回りは低下の一途を辿る。

当然、金利差があれば有利な方にお金が集まるので、海外投資家は支那国債を売却してしまって、資本流出が加速。そして、人民元は更に下落するわけだ。

支那国債の販売を停止

流石にそれの歯止めを掛けたいので、国債販売を一時停止する方策を採ったのが先日の話。

中国人民銀、国債購入を一時停止 元安是正が目的との見方

2025年1月10日午後 1:37

中国人民銀行(中央銀行)は10日、国債の供給不足を理由に国債の購入を一時的に停止したと発表した。発表を受け、国債利回りが急上昇。人民元安是正が目的との見方が出ている。

人民銀は国債市場の需給状況次第で購入を再開すると説明した。

ロイターより

流石に、このままズルズル人民元安が進んで貰っては困るということで、国債の購入を一時停止。で、一応、その効果は現れたのだが。

上海外為市場=元16カ月ぶり安値更新、国債購入停止発表で一時は上昇

2025年1月10日午後 2:58

上海外国為替市場の人民元相場は、中国人民銀行(中央銀行)が国債の購入を停止すると発表したことを受けて一時上昇したが、その後16カ月ぶりの安値を更新した。

ロイターより

やっぱりあまり効果が出ていない模様。

TikTok売却を検討

そんな中でこんなニュースが。

中国、マスク氏へのTikTok米国事業売却を検討=BBG

2025年1月14日午前 10:40

ブルームバーグが13日、関係者の話として報じたところによると、中国当局は、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用禁止を回避できなかった場合、TikTok米国事業を実業家イーロン・マスク氏に売却するという選択肢を検討している。

ロイターより

これにはマスク氏もニッコリだ。

このTikTokアメリカ事業部売却は、こちらの記事とも関係した話となっている。

あと、こちらも。

リスク込みで考えれば、サーバーは最低限アメリカに置いてくれという話になっているんだけど。これは日本も要求すべきだ。LINEには要求してTikTokには要求しないのは筋が通らないしね。

で、TikTokを売却すれば、支那にとっては外貨獲得ということになるので、本当に売ってしまう可能性はあると思う。

それでも、一時凌ぎにしかならないとは思うけれどね。

コメント

  1. 山童 より:

    ほうほうTikTok売却ですか。
    すげぇ勢いで崩壊してるなぁ中国経済。
    人民元を抱え込んているのって、西側から経済制裁うけてるロシアなんで、ウクライナ情勢にも影響するのでは?
    私は何度も言うてきましたが、基本的にウクライナ戦争をロシア側に軟着陸したい。
    というのはロシアがこれ以上、中国に貿易で経済支配されると、万一にロシア敗戦、プーチン拘束とかになった時に、間違いなくその隙に「北京は極東沿海州やウラジオストクを奪いに来る」と想うからです。
    これ日本海に中国原潜や艦隊を野放しにして、それは太平洋の第二列島線まで侵食される事に繋がる。
    ロシアは仮装敵国でも、今となってはより強大な中国を大陸に封じ込める重しでもある。西側諸国から半導体やら高度工業製品を輸入てきないロシアが、人民元で輸入てきるものはシナ製品だけ????
    その歪みが進んで、シナと亀裂が走れば、
    中露に対して西側がなにか仕掛けるだけの
    糊代も出てこようと。

    • 木霊 木霊 より:

      まだ、噂段階でどうなるか分からない情報ではありますが、支那共産党としては手放したくないツールでしょう。
      それでも「売らなければならない」局面になったとすると、その経済の疲弊具合が分かろうと言うモノです。

      ウクライナ戦争をロシア側に軟着陸ですか……。
      建前として、ロシアの侵略戦争を許すべきではないということなんですが、現実問題として、支那と対抗するバランサーとしてのロシアの役割は必要だと思っております。
      ですが、ロシア経済は既にボロボロなので、プーチン氏が失脚などしてしまうと、もはや国家の体を維持出来るか、と心配はしております。北朝鮮に頼るレベルですからねぇ。
      支那の経済的な亀裂もかなり深刻な状況ですから、このあたりの枠組みが一帯どうなっていくのかは。もうちょっと勉強しないと予想は難しいです。

  2. 砂漠の男 より:

    人民元売りは、支那人や香港人、海外投資家たちが原因でしょう。
    近年仮想通貨が爆上がりしているのも、主に支那人たちが売買しているためだと思います。
    BCは2020年からの5年間で15倍(15百万円/枚)になりましたし。

    支那国債については、支那国内では国債をとりあえず安全な投資先と考える企業や個人がいるようです。とはいえ、支那政府が国債を人民元売りの歯止めにする目論見が失敗したことは、支那政府と人民元の求心力が低下していることの証左でしょう。

    細かいことは言いませんが、今日も支那経済は順調に崩壊しています。
    給料未配の工場労働者たちによる暴動や焼き討ちも始まっているようですね。

    • 木霊 木霊 より:

      利率を考えたら仕方がありません。
      仮想通貨なんて所詮幻なんですけれどね。まあ、幻である事を承知で投機するのはアリだとは思いますが。

      さておき、支那経済はどこもかしこも良いところがありません。
      技術はそれなりに進んでいるようですが、それが良い感じに使えるのかどうか。